ビックカメラ架空利益４９億計上、監視委が調査・訂正へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）家電販売大手「ビックカメラ」（東京都豊島区）が池袋本店などの売却、買い戻しを巡って、２００８年２月期中間決算で４９億円の架空の利益を計上していた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（有価証券報告書等の虚偽記載）の疑いで調査していることがわかった。 同社は０８年５月、虚偽記載された疑いのある決算書を使って１１７億円の公募増資を行っていた。 関係者によると、ビックカメラは０２年８月、池袋本店と本部ビルを特別目的会社（ＳＰＣ）に２９０億円で売却。ＳＰＣは匿名組合を通じて購入代金を調達、ビックカメラも匿名組合に対し５％弱にあたる１４億５０００万円を出資していた。 同社はＳＰＣに家賃を支払って本店などの使用を続けていたが、０７年１０月に３１１億円で２物件を買い戻した。その際、匿名組合の清算配当金として受け取った４９億２０００万円を今年２月期中間決算で利益として計上した。 不動産
