厚生年金を払っても貧困層になる可能性 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
今、年金問題といえば、宙に浮いた5000万件の年金の処理はどうなるか、そして基礎年金の国庫負担引き上げの財源として消費税率を上げるかどうかの２点に集中していると言っていいだろう。 ところが、年金にはそれに勝るとも劣らない大問題があるにもかかわらず、なぜかあまり取り上げられていないのは不思議である。その問題とは、きちんと厚生年金の保険料を支払ってきた人が、貧困生活に陥ってしまう可能性があるという話だ。 今年４月26日に厚生労働省は、厚生年金の標準モデル世帯において、将来の年金受け取り額の推計結果を発表した。それによると、現役世代の手取り収入に対する比率を示す「所得代替率」は、次のようになった。 例えば、現在65歳の人は59.7％であり、現役世代のほぼ６割の年金をもらっていることが分かる。ところが、10年後にその人が75歳になったときには48.1％に低下。さらに85歳のときには41.3％
残業代なしでただ働きを強制される時代の到来 〜 ホワイトカラー・エグゼンプションって何？ 〜 小泉総理改革解説（第46回）[森永 卓郎氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
第46回 残業代なしでただ働きを強制される時代の到来 ～ ホワイトカラー・エグゼンプションって何？ ～ 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2006年8月28日 ホワイトカラーを労基法の保護から除外 ホワイトカラーの労働時間ルールを変えようという動きが進んでいる。その名を「ホワイトカラー・エグゼンプション」という。 エグゼンプションとは「除外」という意味。つまり、ホワイトカラーを労働基準法の労働時間規制から除外する制度である。 これまで、管理職でない限り、工場労働者もオフィス労働者も定められた一定の勤務時間を超えたり、休日出勤などをした場合は会社側が割増賃金を支払わなければならなかった。 現在の労働基準法では1日8時間・週40時間を超えた労働には、通常賃金の25％増、休日出勤では35％増の賃金を支払うことになっている。この規制対象から非管理職のホワイトカラーも除外してしまおうとい
福井総裁が辞任すべき本当の理由 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第39回 福井総裁が辞任すべき本当の理由 ～ 日本を弱肉強食の世界にする「暗黙の謀議」 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2006年7月10日 弱肉強食型資本主義の信奉者だった福井総裁 ６月13日、日本銀行始まって以来、最大のスキャンダルが明るみに出た。すでに、報道でご承知の通り、福井俊彦総裁が、村上ファンドの設立当初から1000万円の資金拠出をし続けていたというものだ。 「国民にゼロ金利を押しつけておいて、自分だけ儲けていたのはずるい」。 これが、福井総裁辞任を求める国民大半の意見だろう。もちろん、それはそれで間違いないが、見逃してはならない重要な点は別にある。それは、福井総裁が弱肉強食の海賊型資本主義の信奉者であることが、はっきりしたことである。 海賊型資本主義の信奉者には、すでにこのコラムでも繰り返し指摘しているように、村上ファンド元代表村上世彰被告、竹中平蔵総務大臣（元
村上ファンドは何をやってきたのか(1) / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第36回 村上ファンドは何をやってきたのか(1) ～ライブドアとの不可解な関係～ 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2006年6月19日 ホリエモン、村上に続く大物の逮捕者はあるのか？ ご承知の通り、東京地検は、６月５日に村上ファンド代表の村上世彰氏を逮捕した。 容疑は、村上氏によるインサイダー取引。昨年２月８日、東京証券取引所の時間外取引において、ライブドアがニッポン放送の発行済み株式の30％を取得した際に、村上ファンドがその情報を事前に入手したうえで、ニッポン放送株を買い占めていたというものである。 証券取引法166条によれば、上場企業の５％以上の株式を買い集める行為は、「ＴＯＢに準ずる行為」と定められており、事前にその情報を知った者に対して株式の取得を禁じている。 ホリエモンに続く村上氏の逮捕によって、局面は大きく変化したといってよいだろう。では、今後、この事件は今後どの
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