金融庁が「貧乏人はキャベツを食え」
金融庁が「貧乏人はキャベツを食え」 貸金業に総量規制が導入されたら何が起こるか。政府の有識者会議でさえ危惧している。 2009年6月号 BUSINESS 3月末から4月初めにかけて日本貸金業協会が、スポーツ紙を含む全国の新聞56紙に「（貸金業法改正により）お借入れのルールが変わります」と題する広告を大々的に打った。 来年6月までに消費者金融、クレジットカード・信販会社などからの借入総額が年収の3分の1までに制限される（総量規制）ため注意を促したのだ。「一つの業者からの利用限度額が50万円を超える場合、または他社分も含めた総借入残高が100万円を超える場合は、源泉徴収票・給与明細書・確定申告書などの書面提出が必要」、「専業主婦（夫）は配偶者の同意書・住民票などの提出が必要」、さらに「借入額が年収等の3分の1以下になるまで返済だけの取引になる」などと説明しているが、どれだけ伝わったか。疑問だ。
P2P金融「maneo」スタート 個人間で貸し借りする国内初のソーシャルレンディング
お金を借りたい個人と貸したい個人を結びつける国内初のソーシャルレンディングサービス「maneo」が、10月15日にスタートした。会員登録してSNSに参加し、貸し手と借り手で希望金額や金利をオークション形式ですり合わせて貸し借りする仕組みだ。 SNSでは、ブログを付けたりメッセージをやりとりするなどユーザー同士で匿名で交流できる。本人確認書類などを提出して審査に通れば、お金の貸し借りが可能だ。 お金の貸し借りの際は、借り手が借り入れの目的や希望金額（上限は200万円）、金利を設定したオークションを主催し、貸し手からの入札を募る。入札が希望額に達すれば、より低い金利を提示した貸し手が競り落とす。maneoは成約額の1.5％と、毎月返済される額の1.5％を金利として徴集する。 借り手は年収300万円以上で、20歳以上、60歳未満が条件。本人確認書類や年収証明などを運営元のmaneoに提出し、審査
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