日本型雇用制度は江戸時代の「士農工商」と同じだ: 29歳の働く君へ～いまからでも遅くない！ : J-CAST会社ウォッチ
知り合いの人事マンがひどく怒っている。なんでも、大手の親会社から人員調査依頼が来て、派遣社員は何人いるかと聞かれたので300人だと答えると、全員解雇して、親会社からの中高年正社員を受け入れろと指示されたらしい。ちなみに新卒採用も凍結するそうだ。 本社の決定だが、労使協議で決められたことでもあり、労組も全面的に支持しているそうだ。さらにいえば、国も雇用調整助成金によって、出向などにより正社員の雇用を守るように後押ししている。そして、そういう雇用政策を支持しているのは有権者だ。これは日本社会全体の意向なのだ。もし切られた派遣さんがいれば、社会を恨むといい。 コスト面でも業務面でも何の合理性もないリストラ 連合はしばしば“連帯”と口にするが、その実態はこんなものである。彼らは「可哀そうね」と言いながら電話相談窓口くらいは作ってくれるが、それはプロパガンダの一環でしかなく、椅子を譲るつもりはまった
説得力ない「労働市場の構造改革やりたかった」（竹中平蔵氏）
11月30日放送の『サンデープロジェクト』で、小泉首相とともに構造改革を進めた竹中平蔵氏が語った労働市場改革についてのコメントは、かなり苦しいものだった。本来、セットで同時にやらねばならなかった改革を、連合の既得権を守りつつ経営側に都合のよい政策のみ先行させて実施してしまい、それが今日のアンフェアな労働市場と歪んだ格差社会につながっている政策のミスを認めたようなものだったからだ。 －－年収200万円以下の人が増えた。非正規社員も増えている。小泉内閣のとき（注：2004年）に製造業への派遣をＯＫし、また規制緩和でタクシーの台数が増えたことなどが原因ではないか？（田原総一朗氏の質問要旨） これに対し、竹中氏は「低所得者は増えたが、所得ゼロの失業者の数は減った、経済全体がよくなった」「労働市場の改革は必要だと思う」としたうえで、以下のように答えた。 なぜこんなことが起こるのかというと、労働組合に
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