平成22年1月5日 有志の公立図書館が関係部局と連携しながら、課題解決支援サービスの一環として、貧困・困窮者に対する支援を開始しましたので、別紙のとおり公表いたします。 1趣旨 現下の厳しい雇用状況を踏まえ、政府では緊急雇用対策本部を中心に、貧困・困窮者等に対する雇用、住居、生活支援に関するワンストップサービスなどの施策を実施している。 これに対し、従来より一部の公立図書館では、来館者に対する情報提供・相談業務を発展させ、地域が抱える様々な課題に対する解決支援サービスを実施している。 そこでこのたび、上記サービスに関する知見の豊富な有志の図書館が「図書館海援隊」を結成し、ハローワーク等関係部局と連携しながら、貧困・困窮者に役立つ支援をより本格的・継続的に開始するものである。 2支援活動の例（別添「労働者の直面する問題と図書館のできること」参照） ・労働・生活に関するトラブル解決に役立つ図書

大阪府の橋下徹知事は２８日、大阪府立国際児童文学館（吹田市・万博記念公園内）の閉館後の建物の利用法について、府公文書館（大阪市住吉区）の書庫とする方針を決めた。来年度予算案に年２２００万円の土地使用料と公文書の移転費用を計上する。 　文学館は２７日に閉館した。向川（むこうがわ）幹雄館長は府の結論について「書庫を万博公園に置いて大阪のためになるのか。もう一度議論して、文学館を残してほしい」と訴えている。 　公文書館は現在、府の公文書のうち歴史的、文化的な価値のある約１４万点を保管し、閲覧できるようにしている。だが来館者は２００８年度で１５２０人と低迷し、活性化策が課題になっている。 　文学館の建物は、利用せずに残せば年２２００万円の土地使用料がかかり、解体・撤去すれば２億円かかるため、どのように使うかが焦点となっていた。公文書を移し、公文書館の土地と建物を来年度に売り出すことで、約３億円の売

◇小冊子「追録」ににじむ涙 「追録」と記された小さな冊子を見る志摩市志摩町越賀の学校司書、西岡博子さん（５６）の目に涙がにじんだ。差別語と向き合ったこの１年。万感の思いがこみ上げた。膨大な量の方言を一語一語、確認する作業。同時にそれは、自身の内に潜んだ差別意識を問い直すことでもあった。 昨年秋、同町和具の内科医、鍋島泰さん（８３）が、「和具の方言」（全３巻、２２６８ページ）を発刊した。２人の老海女の会話から聞き取った３万１０２５語を、１８年かけて分類、収録した。「日本で一番詳しい方言文例辞典」と評価される。西岡さんは裏方として支え続けた。 志摩市の図書館に納めようと、市教委に持ち込んだが、１カ月後に返品された。いぶかる西岡さん。差別語があるとの返答に、「まさか」。点検すると、直接的や方言ならではの言い回しで、障害者差別や女性差別などの差別語が見つかった。 「気づかなかった。ひとえに人権感覚

12月21日私たちは正月図書館開館（1月２日、3日下井草図書館と方南図書館）強行に反対し、地域図書館12館全館指定管理者制度転換の白紙撤回・絶対反対を訴え、杉並区役所でビラを配付しました。 「正月も図書館を開けて労働者は働け」などとうてい認めることは出来ません。「24時間365日サービス」「五つ星サービス」という山田宏区長の考え方は断じてみとめるわけにはいきません。山田区長は図書館全館で正月開館を行うことを考えています。労働者には土日祝祭日も年末年始休暇もいらないという考えです。これを「区民サービスの向上」を大義名分にして強行しようというものです。労働者はこれを認めることは出来ません。区民＝地域の労働者住民もそんな「サービス」を求めてなどいないということをはっきりさせる必要があります。 以下の写真は配付したビラ。写真で恐縮ですが写真をクリックすると全文が読めます。 ビラでお伝えしてい

古代ギリシャの建築様式などで横浜市民に親しまれている市の文化施設「大倉山記念館」（同市港北区）の二つの指定管理者が争った民事訴訟の判決が、このほど横浜地裁（三代川俊一郎裁判長）で言い渡された。指定管理者同士が訴訟となるのは異例。判決も、被告の背任行為を認めた上で、指定管理者業務の在り方などに言及する異例のものとなった。指定管理者制度に詳しい識者は「民事訴訟で争われたことで（結果的に）制度のさまざまな機能不全が露呈した形だ」と指摘している。 訴えは、同記念館の指定管理者の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「大倉山水曜コンサート」（横浜市、岡幹絵理事長）が、同じく指定管理者で代表団体のＮＰＯ法人「アートネットワーク・ジャパン（ＡＮＪ）」（東京都豊島区、市村作知雄会長）が不当に人件費を減額したなどとして、ＡＮＪに代表権がないことの確認などを求めたもの。 判決は「ＡＮＪが代表の地位を利用して原告

２８日に閉館する大阪府立国際児童文学館（吹田市・万博記念公園内）の建物の扱いに、府が苦慮している。利用しないのに建物を残せば、年間２２００万円の土地使用料を払わなければならず、解体・撤去するには約２億円かかるからだ。今も閉館に反対する児童文学館側は、閉館後の対応を決めずにいる府の無計画ぶりを批判している。 　橋下徹知事は２００８年、財政再建の一環で、運営に年間２億円を支出してきた児童文学館を０９年度末で廃止し、所蔵資料を東大阪市にある府立中央図書館に移すと表明した。府は今年度の当初予算に移転関連費用は盛り込んだが、文学館退去後の建物の扱いは決めていなかった。 　文学館の建物は地上２階地下１階建てで、独立行政法人・日本万国博覧会記念機構から借りている約３５００平方メートルの敷地に立つ。延べ床面積は約３千平方メートル。約１３億円をかけて１９８４年に完成し、耐震性などの問題はないという。 　府は

自殺対策コーナー新設、県立図書館　関連図書ずらり ※写真クリックで拡大表示します 県立図書館に設置された「生きる力を与える本」のコーナー 県立図書館（石井鈴子館長）は県の緊急的な自殺対策の一環として、２階閲覧室の一角に「生きる力を与える本」のコーナーを新設した。閲覧室にある１７万冊の中から職員が選び出した「人生訓」「心理学」「カウンセリング」「うつ病」「債務関連」などの約２６０冊と、各種相談窓口などを記したチラシを置いている。年間３４０日開館し、来館者が延べ５０万人と多くの人の目に触れる場だけに、同館は予防効果に期待を寄せている。 同館の山崎博樹主任専門員は「来館の目的が明確ではなくても、コーナーを入り口にして、自分が抱える課題に気付いてもらえれば。本から得られる知識が、自殺予防につながってほしい」と話し、当事者にとどまらず、その周囲の人への利用も呼び掛ける。 コーナーは９日から開設し

日本の人口や世帯の動向などを明らかにする国勢調査に、行政刷新会議の事業仕分けの影響が及ぶことになり、統計学者らが「予算縮減は精度低下につながり、結果的に日本を誤った方向に招きかねない」と猛反発している。調査で得られた統計は、民主党政権が掲げる少子化対策や新たな年金制度の構築の際には重要な役割を果たす材料となるのだが、予算縮減を要求されたことで行く先に暗雲が立ちこめ始めた。来年１０月の次回調査開始まで３００日足らず−。（豊吉広英、千葉倫之）　「国勢調査の成果が目に見えない。何のために実施するのか不明」「もう一度、国勢調査の意味を問い直すべきだ」　１１月１７日の事業仕分けで、作業グループからはこんな発言が寄せられた上、広報のあり方見直しを求める意見も多かったなどとして、国勢調査は総務省要求の予算６８２億円のうち５〜１０％縮減を求められた。　「成果が見えないとか、調査の意味を問う意見が出ること自

県立図書館「再整備に向け検討会」　老朽化や来館者数減で知事 定例県議会は２７日開会。会期を１２月１７日までの２１日間と決めた後、理事者側は経済対策などを盛り込んだ総額４２億１１００万円の一般会計補正予算案など３１議案を上程した。金子原二郎知事は老朽化している県立図書館の今後の再整備に向け、有識者や市町長らによる検討会議（仮称）を設置し議論を進める考えを明らかにした。 冒頭、全員で韓国釜山市の室内射撃場火災で犠牲になった７人に黙とうをささげた。金子知事は議案説明の中で「痛惜の念に耐えない」と述べた。 県立図書館は建設から４９年が経過。県教委によると長崎市立図書館の開館後、来館者数は約２５％減少し１日平均１１００人。検討会議は来年１月下旬をめどに立ち上げる予定で、建設場所からゼロベースで議論するという。誘致については大村市が手を挙げている。 主な提案は、全日空が長崎市神ノ島工業団地にコ

＜うのめ・たかのめ＞ ◇県立は５年で６割超減に 自治体の厳しい財政事情を受け、公立図書館で図書や新聞・雑誌などを購入するための資料費が大幅に削られている。県内１館あたりの平均資料費は０２年度のピーク時から約２５％減り、県立図書館（水戸市三の丸１）の図書購入費は５年で３分の１程度となった。専門家は公共事業偏重の従来の予算配分のあり方を疑問視し、「知の社会基盤」維持のため予算増額の必要性を訴えている。【八田浩輔】 ◇修理ボランティアが支え 県図書館協会の統計によると、県内公立５５館の０９年度の資料費の合計は７億６６５９万円。１館あたり平均は１３９３万円だった。平均が最も高額だった０２年度（１８９５万円）は図書館数が８館少ないが、総額では０９年度に比べ１億２０００万円以上多かった。一方で県民１人あたりの貸出件数は微増傾向が続き、０２年度の３・８０冊から０８年度は４・９８冊となっている。 県内図書

ＩＴシステム、市職員が作る　沖縄・浦添市、コスト削減2009年11月23日1時19分 市役所でコンピューター作業を見守る廉宗淳氏（左）と上間泰治・浦添市情報政策課長＝沖縄県浦添市 人口約１１万人の沖縄県浦添市が、全国の自治体ＩＴ関係者の注目を集めています。同市が独自に開発した業務システムは効率的な上にコストが安く、問い合わせや視察の訪問がひっきりなし。同市はシステムの設計図を公開して、他の自治体に共同管理を呼びかけています。このＩＴ改革の背景には韓国モデルがあります。 コンピューターやインターネットで事務を効率化する「電子自治体」をめぐるビジネスは、大手メーカーの独壇場だ。自治体職員はほとんどシステム構築に加われず、高い買い物になっても自治体側は文句を言えない。 こんな状態を浦添市の新システムは打ち破った。市役所の職員とメーカーの社員が相談しながら構築。今年３月に稼働した、地方税や国民健康

日々の日記の他、図書館のニュース・イベント情報、図書館について思っていること、出版情報などを書いていきます。 2つのサイトの日記を兼用しているので、話題に節操がありません。そしてこれは2代目。 図書館総合展行ってきた記第2弾は、2日目ラストのコマで行われた「指定管理者館長によるパネルディスカッション」。 主催はTRCなんだけど、登壇の館長さんズの中で、TRCが受託している図書館は1館のみ。 パネリストは ・前野惠史さん（播磨町立図書館館長　https://www.library.harima.hyogo.jp/） ・伊藤豊仁さん（北九州市立戸畑図書館館長　http://www.city.kitakyushu.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=12465） ・丸山

関西文化学術研究都市の中核施設・国立国会図書館関西館（京都府精華町）の来館者数が、減少の一途をたどっている。２００８年度は１日平均で２００人余り。大阪や京都の中心部から遠いのが原因とみられるが、本を書庫から来館者のもとへ運ぶ機械の運用費が１回あたり９００円近くかかるなど、高コストぶりが目立つ。一方で、インターネットで図書のコピーを申し込むサービスの利用は年々増えており、全国有数の蔵書を誇る〈知の殿堂〉は転換点に立たされている。 同館は４２６億円を投じて建設され、０２年１０月にオープンした。地上４階、地下４階で、延べ約６万平方メートル。科学技術関連図書や国内外の論文など約１０００万点を収蔵し、東京本館（東京都千代田区）にはないアジア情報室には、約３万冊のアジア各国の図書や主要な雑誌、新聞などがそろう。利用は１８歳以上で、貸し出しはしていない。将来的な収蔵能力は本館を上回る。 開館前に１日平均