ネイルで使う材料で、DIY時の木割れやネジ跡を派手にしたらかわいい OSB合板でちょっとしたボックスをつくりました。 ビス止め下手すぎて木を割ったり穴あけすぎたりした場所に、好きな派手色の樹脂を詰めてパテ代わりにしてみました。 ちょっと某HAYっぽみ出て可愛かったので、自分用にメモです。 手順 塗装 派手色グミジェルで失敗部分…

埼玉大学の長谷川三千子と言えば、著名な女性保守論客(フェミウヨ)である。彼女が正論に書いた少子化議論について一聴の価値があると思ったので紹介する。 【正論】長谷川三千子　少子化問題の重さを真剣に考える http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/62861/ 抜粋 子供が３歳になるまでは常勤で働きたくないと考へてゐるのである。つまり彼女たちが求めてゐるのは、保育所や社内託児所の充実ではなくて、むしろ２人の子供を産み育ててゐる５、６年の間、一家が安心して暮らせるだけの賃金を夫が得られることの保証なのである。 私は3歳児信仰に与する気はないが、確かに子どもが小さい時くらいは一緒にいてあげたいと思う母親が多いのも事実だと思う。彼女は「夫に十分な給与を与えよ」と主張している。保守の論客でこのことをはっきり言った点を評価したい。 だいたい

明日、社会保険庁改革関連法案が強行採決される模様だ。 マスコミもきちんと報じないので、勘違いしている人が実に多いのだが、社会保険庁改革関連法案は年金の記録漏れ問題を解決するためにまとめられた法律でも何でもないのである。実に3年前の小泉政権時代からの懸案事項がやっと法制化されたに過ぎないのである。 3年前の丁度今頃は、閣僚の年金未納問題が次々発覚し、当時の福田官房長官や民主党菅代表が辞任。参院選では自民党が年金問題で敗北した。ところが、政治家の未納をリークしていたのが社会保険庁職員であることが判明し、調査の結果約300名の職員が未納情報等の業務目的外閲覧を行っていたことが判明し、行為者及び管理監督者の合計513名の職員が処分された。 このモラルの低い組織を改革せねばならないと、2004年8月　「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」（細田博之内閣官房長官の私的懇談会、座長＝金子晃・慶應義塾大

私は新聞は中立公正であるべき等とはさらさら思っていない。海外のメディアは政治的立ち居地や支持政党を明確化するのが普通で、日本の新聞もある程度立ち居地が明確な割には中立公正のフリをしているのが偽善的で鼻につく。 読売新聞というのは、保守的で自民党寄りであるのは一向に構わないと思う。ただ支持政党の愛し方が間違っていて、最近の読売新聞は安部内閣や自民党の擁護が自己目的化した稚拙な論調が目立つ。マスコミは支持政党が体たらくな時は愛するが故に精神注入棒でぶったたくような切れ味の論調を張るべきだと思う。今の読売新聞は「うちの子は悪くありません」と学校に苦情を言いにいくバカ親並の低レベルだと思う。 11/28付 ［復党問題］「これで一応の区切りはついた」 郵政造反議員の復党を「無所属でいるのが不自然」と肯定する社説 5/28　松岡農相自殺　悲惨な死が促す政治の信頼回復 松岡農相の話を事務所経費の問題に矮

昨日赤木さんの文章を読んでいろいろ触発されたが、わかってきたのは「右傾化」の意味である。アカデミズムやジャーナリズムという場に属する人間にとっては、「右傾化」に対する批判的なスタンスはほとんど必要条件である場合がほとんどである。そのせいか専門では緻密な実証研究に従事する人でも、「偏見だらけで頭の悪い権威主義者」みたいな粗雑なイメージ（実際に粗雑ではあるが）で「右傾」を語り、そこにある歴史観を「修正主義」というレッテルで終わらせていることが多い。そして年長世代だけではなく若者までがそうした「右傾」にはまってしまうのは、今の社会に対する不安や閉塞感を打破しようと「安易でわかりやすいもの」に飛びついたからであると解釈されることが一般的である。つまり、アカデミズムやジャーナリズムは、これをどこまでも「不健全」で「病的な現象」として処理したがっているのである。しかし繰り返しになるが、「右傾化」という

『アエラ』を読んでいたら姜尚中が先の参院選の自民党大敗を、地方が切り捨てられることに対する「草の根保守の反乱」と要約していた。 これは自民党中枢の人たちもそう思っているようなのだが、おそらく正しくないと思う。そうであれば地方の衰退などまるで無関心・無頓着だった小泉政権のときに、とくに郵政解散選挙の時にとっくに「反乱」してなければおかしいだろう。 だいたい政治学者である姜尚中がいちばんわかっているはずだが、「草の根保守」というのは自民党以外に投票することは基本的にない。「草の根保守」は選挙の公約やテレビやインターネットで政治を判断しているのではなく、「知り合いだから」「お世話になっているから」という理由で投票しているのである。地域の町内会長のような人たちを自民党系の市議会議員がお世話して、その市議会議員を国会議員がお世話する･･･というパターンで自民党は「草の根保守」を緩やかに動員してきた。

自民党のぼろ負けが確実視される参議院選挙に向けて、年金問題が焦点になっている。相変わらず与党は野党の攻撃に対して「財源は何処に？」と開き直って、「景気回復で対応」などと世迷いごとを繰り返してる。年金改革の中身云々以前に、この段階で与党の言うことは全て破綻している。 そもそも国会議員たちは、なんでこんなに「未納」（３割強）が多いのかという根本的な問題を真面目に考えたことがあるのだろうか。 だいたい年金というのは「老後が不安」ということを前提にしている。「老後が不安」という感情は、裏返して言えば「いまはそれなりの安定した給料をもらって働いている」からこそ、言い換えれば「定年」というものをリアルに想像することが出来るからこそ起こるものである。「来月は仕事があるだろうか」という不安を日々抱えている派遣社員やフリーターにとって「定年」など頭の片隅にすら上らないだろうし、そういう現実味のない「定年後」

・ＮＨＫ「日本の、これから」 先日ＮＨＫで労働・雇用問題に関する討論番組があった。会場の意見が結構半々なのに、視聴者の投票では圧倒的に差がついたのが印象的だった。いろいろややこしいことを言っているが、要するに結論は二つだ。 （1）フリーターを含む非正規雇用の労働者も正社員と同じように「社会人」として処遇すべき （2）企業の従業員を大幅に増やすべき （1）については、「同一労働同一賃金」という言葉で括られることが多いが、私はこのスローガンにあまり賛成していない。その人の年齢や立場によって給料が異なることは、私には非常に自然なように思われる。「同一労働同一賃金」を言い立ている人は、要するにその人が働いている局面だけしか見ていない。この原則を字義通りに解釈すると、20年間同じ会社で懸命に働き続けても、仕事の内容が同じなら新入社員と給料が同じであるべきだとということになるが、やはりそれはおかしい。

「個別のテーマが、若年低賃金層にとってどのような意味を持っているのかという具体的な分析に議論を向けていくべき」だと先に書いたが、例えば「男女共同参画」について。「男女共同参画」に賛成する層としては、基本的に女性が期待されている。少なくともこの理念を掲げている人は、ほとんど無条件にそう思っているだろう。しかし前にも述べた通り、「男女共同参画」を前面に出した浅野史郎に女性票はさほど集まらなかったと言われている。そこで、どういう女性が「男女共同参画」を支持したり反発したりするのかを少し考えてみたい。しっかりしたデータに基づくものではないで、あくまで仮説である。 （1）専業主婦層 普通に考えれば、この層には「男女共同参画」に共感する人は多くはないだろう。しかし一方で、この層は比較的生活に余裕がある人が多いと思われるので、家の中に閉じこもって家事ばかりこなす生活に満足できず、「社会活動」の一環として

社会保険庁とコムスンの問題について。両者とも高齢者の生活に直結する「不祥事」なのだが、その性格は対称的である。 社会保険庁の不祥事はわかりやすい。最終的に解決できるかどうかどうかはともかく、「年金記録を明らかにする」という目標ははっきりしている。社会保険庁に対しても「もっとしっかりやれ！」というありきたりの批判で済むし、当事者も重大なミスをしたということを素直に受け容れられやすい。これからどのように修正していくのかもそんなに難しいことではない。だから小さな問題ではないにしても、解決の方向性は明快なので、それほどの深刻さは感じない。 コムスンの問題はそれとは全く性質が異なる。散々指摘されているように、介護事業というのは根本的に「儲からない」、というよりも儲けを犠牲しなければならない局面が多い事業である。だからこそ大量の税金を投入している。コムスンと折口会長の間違いは、介護事業も純粋なビジネス

周知のように日本は自殺が多い国であり、1998年以来年間3万人を超え続けている。自殺が社会現象となる原因は、エミール・デュルケームの『自殺論』以来、経済的な好況や不況が自殺の増減に必ずしも影響しないことは散々指摘されてきたにも関わらず、どうも相変わらず「景気のせい」という解釈が大手を振ってまかり通っている。 自殺と景気の直接的な因果関係が弱いことは、不況は1990年代前半に既にはじまっているにも関わらず、自殺の増大は1990年代末から起こっているからもわかる。むしろ、それまで培ってきた「生きるための方法」が急激に変わってしまったことが、自殺の背景にあると考えたほうが適切である。自殺が急増したのは、「構造改革」という名の一連の社会改革が大規模に行なわれはじめ、また政府の積極的な推進の下に、職場や学校でパソコンの技能が必須のものとなりはじめた頃である。なぜかこのパソコンによる職場環境の変化はあ

次の国会での最大の懸案事項は道路特定財源とそれに付随する租税特措法の取り扱いである。これに関しては、与党案vs民主党案という図式では本質を見誤るので、マスコミや識者の論調を引用しながら考えたい。 識者とりわけ小泉改革を支持していた論客の間からは、与党も民主党もダメだという意見が多くみられる。 例えば、中途半端な道路公団改革を推進して失笑を買った猪瀬直樹は、暫定税率廃止を謳う民主党案と道路建設を今後も推進する与党案を両断している。 道路特定財源にかかわる二つの悪しき流れ また産経新聞論説副委員長の岩崎慶市は「遺憾ながら政府・与党の来年度税制改正案は暫定税率は維持したものの、一般財源化は完全に有名無実化した。悲しいことに、民主党案はこれに輪をかけてひどい。」と与党案を少しした後、暫定税率廃止を謳う民主党を徹底的に批判している。 【岩崎慶市のけいざい独言】「２５円値下げ」という甘言 猪瀬氏や岩崎

政府の道路特定財源に対する方針(経緯) 道路特定財源の一般財源化の問題は、小泉政権来の課題であるが、賛成派・反対派の攻防が続き、未だに膠着状態である。小泉元総理は郵政民営化問題に注力した余りこの問題は先送りにし、安倍内閣に閣議決定した『骨太の方針06』においては「道路歳出を上回る税収」を道路目的以外に使用とする一般財源化を打ち出した。 しかし、これも必要な道路とは何かという議論抜きの決定であり、道路建設が必要だという判断が為される内は、道路建設は続けられるシロモノであった。 道路特定財源見直しに関する具体策 12年12月8日閣議決定 福田総理は一般財源化に関して終始消極的な姿勢を示している。基本的に安倍内閣時代の閣議決定を堅持するとしているが、昨年の閣議決定自体が妥協の産物であり、道路を作り続ける余地を残したものであるから、規定路線であった。また自民党特有の「間違った選挙総括」で、「地方重

民間低賃金労働者から見れば、エリート公務員も現業公務員も『恵まれた特権階級』であり、両者を区別することなく、『公務員バッシング』という一つのハンマーで叩くのが昨今の流れだが、構造的には公務員特権の温床は幹部の特権と現場の特権が共存調和しているのが特徴だ。現場を監督する立場の幹部が甘い汁を吸うために、現場にも甘い汁を吸わせせて、お互いに不問にするという構造だ。これに政治が絡み、保守政治家が幹部職員の特権と結びつき、ハコモノ行政の甘い蜜に規制。革新政治家が現場の特権に結びついていたのである。 公務員特権にメスを入れたのは保守の方であった。国政レベルでは中曽根政権の国鉄改革がそうである。この改革は松田昌士(JR東日本会長)、葛西敬之(JR東海社長)、井手正敬(前JR西日本会長)の国鉄改革三人組など、エリート官僚が善玉であり、国労などの現業公務員が悪役というストーリで、この勧善懲悪劇に国民が拍手喝

財務省が、現業公務員の賃下げを要求した。 財務省：地方自治体の技能労務職、人件費削減要求 11/10毎日 私はこれまで何度となく、ホワイトカラーとブルーカラー或いは高等教育を受けたものとそうでないものの賃金格差が世界で最も小さい日本を「素晴らしい！」と絶賛し、それを悪平等だと批判する言論やその現状を改めようという動きすべてを批判してきました。 id:kechack:20050908「現業員・ブルーカラー地獄のニッポン到来」 id:kechack:20051110「現業員に厳しくなる傾向にないか。」 id:kechack:20070414「高給単純労働者が存在することは是か非か？ 」 id:kechack:20070705「高給単純労働者が存在することは是か非か？　その２」 残念ながら、現在では民間企業に勤める低賃金労働者が積極的に公務員バッシングを行うようになりました。特に自分たちと同じよ

「100点満点ではないが、一歩前進だから評価すべきだ。」 これは小泉時代、安倍時代に政権寄りのジャーナリストからよく出た言葉だ。小泉時代の猪瀬直樹が進めた道路公団改革や安倍時代に進めた「人材バンク」を目玉とした公務員制度改革がそれだ。もちろん多くのジャーナリストや野党は「骨抜き」と批判したが、政権支持ベクトルが強く、評価する意見に掻き消された。 福田内閣で渡辺行革相が進めた特殊法人改革に対しては「骨抜き」の声が圧倒的で、評価する声は少ない。 独法改革 合理化計画を着実に実行せよ（12月22日付・読売社説） 独立法人削減先送り多く 骨抜き裁定追及必至　東京新聞 福田政権、官僚に敗北！ 骨抜きの独立行政法人改革　ダイヤモンド 今回の場合、特に妥協が酷く成果に乏しいせいかもしれないが、以下の理由が考えられる。 ちょこっと改革したことにして、大事な部分は温存する官僚の姑息さがいい加減にバレてきた。

最近の政治の潮流は「大きな政府」VS「小さな政府」という構図では理解不能である。最近自民党内で主流となりつつある増税路線とそれに対立する流れから、最近の潮流を紐解きたい。 55年体制というのは、保守も革新も「大きな政府」で、それぞれが公共事業に使うことを優先する派と社会保障に使うことを優先する派で対峙していただけであった。80年代後半から新自由主義という思想が入り込み、税金も少なくして予算も減らすという「小さな政府」という考え方が入ってきた。それ以降は専ら「大きな政府」ＶＳ「小さな政府」という対立構造で語られるようになり、朝日新聞等の左派メディアも含むマスコミを通じて「小さな政府」が是であるという洗脳合戦が繰り広げられた。 ただ新自由主義というものが非常に歪んだ形で、表面的に支持されるような虚像が続き、これが結果的に新自由主義の失敗に繋がったと思う。 まず自民党のスポンサーである財界だが、

最近の政論は55体制来の「保守」VS「革新」あるいは90年代来の「改革派」VS「守旧派」という二分率ではまったく理解できない。少しでも理解できるように三分律にしてみた。 昨年の参院選でバラマキ政策を掲げた民主党が大勝し。あわてて自民党がバラマキ政策に回帰した。日本は改革を止めたと思われ、外国人投資家はどんどん逃げてゆく。 とまあ、最近のエコノミストやネオリベ経済学者の紋切型の発言はこんな感じだ。しかし、彼らの主張の受け皿になる政治勢力は鳴りを潜め、「改革」を叫んでも国民の反応が非常に鈍くなったのは事実だ。 自民党も民主党もバラマキだからダメというのが彼らの特徴だ。55年体制を知らない若い有権者の間では、「改革派」VS「守旧派」という二分律が有効で、新自由主義者に雷同するケースが多々見られる。しかし55年体制を引きずる40代以上の世代にはこの構図はしっくりこないと思う。55年体制というのは自

最近、「フリーター」などの若者弱者が自民党に投票したり、女性が「男女共同参画」を訴える浅野史郎ではなく、女性蔑視発言をしばしば行なう石原慎太郎に投票したりという奇妙な現象が起こっている。 多くの人々は当惑しながら「右傾化」のレッテルを貼って終わりにするだけだが、私が考えるには従来の「左翼」と呼ばれる人々が「中流幻想」からなかなか抜け出せなかったことにあることが背景にあるように思う。1970年代以降にマルクス主義の凋落によって「左翼」の学者やジャーナリストが選択した戦略が何かといえば、（1）女性の社会的な地位向上を訴えるフェミニズム、（2）中国・韓国の戦争被害者に対する補償を求める戦争責任論、（3）「在日」や移民の社会的権利付与を支援するマイノリティ運動などであった。こうした戦略を通じて、戦後の日本社会は経済的な豊かさを達成したものの、それが様々なマイノリティを排除することによって成り立って

長らく「日本人は集団主義」だと言われてきた。会社も学校も「個人化」しているといわれる現在、これが変わったのだろうか？繰り返すように、日本の労働･経済政策に大きな発言力を持っている某社長は「過労死は自己管理の問題」とまで言い放っている。この発言は大きく非難されているが、今でもこの社長の社会的地位に全く影響が及んでいないように、非難の力は圧倒的に弱い。そう考えると、もう日本的集団主義は死んでしまったのだろうか。 しかし、私のみるところ全く変わっていない。某社長など財界人の発言を聞いていると、いろいろ言っているが要するに「甘えて楽するんじゃない。もっと競争社会の中で苦労しろ」という以上のことを言っていないような気がする。つまり、「苦労して働いていないやつがいるなんてけしからん」というわけである。これが個人主義の社会だったら、人がどう働くかは個人の問題で良いも悪いもない。ヨーロッパで失業率が高い理