前に「最後通告は37歳」というエントリを書きました。 それは「将来が現在の延長線上にしか存在しなくなる」年齢であり、人生の再スタートができなくなる年齢だという話でした。 37歳まで“ぐーたら”だった人は“一生ぐーたら”だし、37歳までに決断できなかった人は、一生決断できない。それは、“今の自分とは違う将来や夢”を語ってもよい最後の年齢なのです。 若手俳優など芸能界のスターも、このあたりで役柄が変わりますよね。というか、変えないとやっていけなくなります。 元々が綺麗な人が多いし、メイクもメンテも完璧だからみんなとても若く見えるけど、それでも 37才を越えて、清純派女優、アイドル、わーきゃー騒いでるだけでかわいいタレント、的なポジションを維持していくのはちょっと大変になります。 演技力でもいいし、大人の色香や、司会者としての才能などなんらか別のものが必要になるでしょう。 また、芸能活動ではなく

西松建設の献金の件、詳しいことはわからないのだけど、ひとつ思うことは、これで「民主党政権」はあり得ても、「小沢政権」は無くなっちゃうんだろうな、ということ。 1993年、今から16年前に自民党と袂を分かち、まさかこんな長く在野におかれるとは全く想像していなかったであろう小沢氏。何度も遠のいた“政権取り”が目前となったこのタイミングでの公設第一秘書の逮捕。なんとも無念だと思う。 「自民党をぶっ壊す！」と言えば小泉元総理のキャッチフレーズだけれども、実際には小泉氏は自民党をぶっ壊したりしていない。「ぶっ壊す！」と言うことにより自民党を最大限活用し、むしろ自民党の延命に貢献したとも言える。 一方の小沢さんは実際に自民党を離脱した。剛腕幹事長としてそのまま自民党にとどまれば総理になれる可能性は十分にあっただろうに、彼には彼なりの美学や理想があり、譲れないプライドもあった。最近は「選挙で勝つためなら

最近、朝日新聞、おもしろい。特に以下のふたつのニュース ひとつめ。「朝日新聞社の編集局員が、会社のパソコンから２ちゃんねるの掲示板に、繰り返し部落差別や精神疾患への差別を煽る書き込みをしていたとして、２ちゃんねるからは投稿制限を受け、朝日内でも社内処分も受けることになる模様」というニュース。 ふたつめ。「テレビ朝日が社員に自作ブログを書かせて、そのブログを番組で取り上げて“ネット上の情報がいい加減であること”を印象付けようとし、総務省から放送法違反で厳重注意された」ってニュース。 新聞もテレビも大変だな・・・ ってことで、本日、4月2日の朝日新聞の広告受注状況をレポートしてみます。関西での販売分です。地域によってある程度は異なると思います。ご了承ください。 新聞の広告は、「○段○分の１」というように縦横の長さごとに値段が決まるのですが、基本的には面積に応じて広告料が決められてます。 ここで

「全体最適」という概念があります。 個々の構成員にとってではなく「組織や社会全体にとって最も価値が高くなる方法」を選ぶ考え方です。 最近よく聞くようになった「トリアージ」 大災害や大事故が起こり、治療を要する人が大量に発生して医療キャパシティがたりない時、専門の医師が治療の優先順位を考える手法のことです。 優先して治療を受けるべしとされるのは「より重症の人」ではなく、「治療する意味のある人」なので、その時点で「手を尽くしても既に治療の甲斐がない」と判断されると優先順位が低くなります。 こうすることにより、救える命の数が「全体として最大化」できるわけですね。 もうひとつの例は、倒産しそうになった企業を国が税金で支援すべきかどうかという議論です。 銀行や日本航空には国の支援が入りましたが、普通の民間企業が倒産しそうになっても税金での支援などありえません。 ここでも「特定の企業に関しては、税金で

貧困問題について議論する際、よくでてくる反論をまとめてみた。 反“貧困”ではなく、反“貧困論議”の考え方です。＝「貧困なんて、寄ってたかって真剣に議論するほどの問題でもないでしょ」的意見の方のその理由集、みたいなもんです。 (1)自己責任論 貧困に陥ったのは社会の責任ではなく本人の責任である、という説。本人の勤務態度の悪さや努力不足、貯金をしてこなかったことなどを責める場合が多い。従来は反貧困問題の理論として最もオーソドックスな意見であったが、最近は「まだそんなことを言っているのか？」と勉強不足や認識不足を指摘する声が強くなり、急速に姿を消しつつある。 (2)絶対的貧困の不在説 日本における貧困層は、アフリカ難民などの貧困さと比べれば全く貧しくなく、日本には本当の意味での貧困問題は存在しない、とする説。すなわち「生存のための必要最小限カロリーの摂取に困るレベル」の貧困者の数は日本では社会問

昨日ワークライフバランスについて書いていて、ふと“これって別の観点から書いてみてもおもしろいかも”と思った。 なんだけどその前に“ワークライフバランス”ってやたら長いので、今日は“ワライバ”と略すことにするです。 で、そのワライバと、とある経済理論（主張？）が構造的に似てる気がしたので本日はその話を。 ある経済理論ってのは、例の「減税して規制緩和して経済を活性化させれば、企業が儲かり経済全体のパイが拡大する。それを続けていれば全体として経済レベルが底上げされ、そのうち“下々のモノ”にもお金が回ってくる。なので、みんなハッピー」みたいな理論です。新自由主義経済と呼ぶのが正しいのかどうか、呼称はよくわかりませんが、そういうやつね。 で、この経済理論は“下々の方”に言わせると「嘘つくな、俺たちのとこになんて全然金は回ってこなかったぞ！」ということだろうし、主張者側に言わせると「まだまだ改革が中途

しばらく前から“ワークライフバランス”という言葉をよく聞くようになりました。背景として、「現在の日本では“ワーク＝仕事”に配分される時間が長すぎて、“ライフ＝個人生活”への時間配分が少なすぎる。」という問題意識があるのでしょう。 ただワークライフバランスが語られる時、“微妙な違和感”を感じることもよくあるので、それをまとめておきます。 (1)過重労働とワークライフバランスは別の話 日本では、労働者が余りにも過酷な労働環境下におかれ、過労死やうつ病の増加が問題になっています。サービズ残業や“みなし管理職”問題も、社員の忠誠心の範囲とはとてもいえないレベルの酷さです。 残業代を払わない、有給休暇を取らせないなどは違法行為であり、異常な労働時間を強いるのは時に“人権問題”でさえあります。労働法規違反は犯罪としてきちんと取り締まるべきです。 ワークライフバランスとは、“病気にならない程度に働く”こ

これだけ警戒されているのにいっこうに減る兆しが見えない“振り込み詐欺”。 彼らは、 ・最もお金を持っている層にターゲットを絞り、 ・次々と効果のある創造的な話法を編み出しながら、 ・手下達に高い動機付を与えて事業の推進力を高めています。 合法なビジネスの中には、 ・完全にターゲティングを間違えているビジネスや ・ニーズに合わなくなった商品を売り続け、全く新しい商品やサービス開発をしない会社、 ・従業員の動機付けに失敗し、有望な人材を雇えず、組織が荒廃している会社 も珍しくないのに、皮肉なことに詐欺集団のほうがよほど頭を使い、努力をしているようで、結局のところそれが、警察の意地と威信を注ぎ込んでもこの犯罪が全く下火にならない大きな理由なのでしょう。あまりにも“仕組みとしてよくできている”というわけです。 ★★★ こういった犯罪が隆盛な背景としては、ATMなど振込みインフラの普及に加え、日本で

個人の収入は支出と貯蓄に分かれます。 収入＝支出＋貯蓄 昨日書いた個人金融資産とは、この貯蓄部分が蓄積したものです。金融機関各社はこの部分を、「預金してください」「保険に加入しませんか」「株を買いましょう」などと奪いあいます。 一方、家電メーカーも旅行会社も携帯電話会社も出版社もレストランも、つまり金融以外の一般企業は「支出」部分を奪いあいます。消費者は「携帯代が高いから外食費を減らす」とか、「食事代を切り詰めて服を買う」という行動をとるので、企業側から見ればまさに「消費支出の取り合い」です。 金融業は貯蓄側を取り合うビジネスですから、リテール金融、資産運用の世界では個人金融資産の年代別の保有比率はよく知られたデータです。一方「支出」側を取り合う一般企業は、「誰が一番資産を持っているか」より、「誰が一番多く支出するか」に関心を持っています。 総務省の家計消費状況調査2008年によると、年代

日本の高齢者がお金を貯蓄に塩漬けにして消費しない理由を、「将来が不安だからお金を使わない」という一点だけで説明しようとする人もいるのですが、ちきりんはそれがすべてだとは思っていません。 高齢者向けの消費プロモーションが医療・介護分野を除き盛り上がらないのは、モノを売る側、特に広告、マーケティング側の業界や人達に「消費をするのは若者である」という固定観念が強く残っているからです。 高度成長期、人口増大期に形成されたこの感覚は、高齢社会を迎え、若者の所得が非常に低く抑えられている今でも根強く残っています。 「アクティブシニア」という言葉を聞いたことがある方も多いでしょう。旅行や趣味、さらには恋愛にまでアクティブに行動する高齢者層を指す言葉です。 この概念は「若者＝アクティブ、高齢者＝非アクティブ」という前提から発し、「最近は高齢者の中にも若者のようにアクティブな生活を送る人がでてきた」というこ

今年はさらに大きな問題になっている保育所不足と待機児童問題。 供給側（行政）もサボっているわけではないけれど、供給以上に需要が増えてるため常に足りていません。 需要が急増してる理由は、「働くことを希望する母親が増えたから」もしくは「働かざるを得ない母親が増えたから」なんだけど、 もう一歩踏み込んで言えば、これっていわゆる「供給が需要を生む構造」がある市場なんで、「永久に足りない市場」とも言えるんです。 この構造は“特別養護老人ホーム”も同じで、預かってもらえないから自宅で介護してるけど、 「公的な施設がリーズナブルな価格で親身になって看てくれるなら（自分も）入りたい、(親に）入ってもらいたい」 と思う家はたくさんあるわけで、供給側が充実すればするほど「じゃあ、うちも」という話になる。 保育所も全く同じ。 「格安で、近所で、安心して、子供を預けられる」なら働きたいが、そうでない現実だから働く