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持続可能な世界モデルを目指す町長１ - 高世仁のジャーナルな日々
きょうは、徳島県上勝町（かみかつちょう）の町長、笠松和市さんが東京に来られたというので一献かたむけた。笠松さんは、私が心から尊敬し、日本の首相になってほしいと願っているすばらしい人物だ。 いつも焼酎を飲みながら、日本を憂い熱弁をふるう。（写真） 上勝町は、人口約2000人のうち高齢者がなんと４８％という高さだが、「葉っぱビジネス」を元気にやっていることで知られるようになった町だ。私たちも２年前の６月、テレビ朝日の「素敵な宇宙船地球号」で放送した。以下はそのときの番組内容案内。http://www.tv-asahi.co.jp/earth/midokoro/2006/20060625/index.html 《四国で一番人口の少ない町、徳島県上勝町。半数近くが６５歳以上という典型的な高齢者の町が、今、全国から注目を集めています。料理に添える葉っぱ 、「ツマモノ」の生産が日本全国の８割を占め、そ
谷脇康彦著「世界一不思議な日本のケータイ」のススメ：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2008年5月21日 [書評]谷脇康彦著「世界一不思議な日本のケータイ」のススメ MVNOだの、MNOだの耳慣れない略号が最近、氾濫している。訳語がまた難解だ。「仮想移動体通信サービス事業者」と「移動体通信事業者」。VはバーチャルのVなのだが、まず庶民には何のことやら分からない。いかにもお役所的な、こなれない訳語である。 この本「世界一不思議な日本のケータイ」（インプレスR＆D、税込み1890円）の筆者は、総務省総合通信基盤局でMVNOの旗振り役として奮戦する現職の事業政策課長だけに、この難解な訳語を世に広めた張本人のひとりかもしれない。 2002年から3年間、ワシントンの日本大使館で参事官をつとめ、米国の情報通信のコンセプトをたっぷり身につけてきたから、無理ないことなのかもしれないが、それにしてもMVNOが体現する携帯（モバイル）ビジネスのオー
JASRACの黒歴史にちょっと触れてみる：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
JASRACの公取立ち入りについて書いたエントリーで、 JASRACのすべてが大問題というわけではありません。比較的ちゃんとしている部分もあれば、問題ありな部分もあります。事実に基づいた冷静な批判を行なっていきたいものです。 なんて書きました。その時に引用しておけばよかったですが、heatwaveさんのブログのこのエントリーとかこのエントリーが参考になります。「日本のCDが高いのはJASRACのせい」などというよくネットでありがちな批判が的外れであることがわかります。 と言いつつ、別に私はJASRACを全面的に信頼しているわけではありません。一般的に言って、大勢の人から金を集めて再分配する、競争原理があまり働いていない、法的に強制力のある権利を持っている、監督官庁から天下りを受けているという組織は、黙ってると腐敗しがちであるのは、社会保険庁等の例を出すまでもなく自明でしょう。 となるとやは
英「受精･胚」法案で、議論沸騰 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
どこまで人は人の誕生に手を加えることが許されるのだろうか？ 世界で初めて「試験管ベビー」（体外受精で生まれた子供）を生み出した英国で、中絶が許される期間の短縮、ヒトと動物に由来する「融合胚」の研究目的での生成、女性同士のカップルが子供の両親になれる道を開く（ちょっと大雑把な表現であることをお許しください）など、人の生命の誕生に関わる包括法案を下院議員たちが議論中だ。昨日１９日から、どんどん新法案が可決されている。どきどきすると言うか、恐ろしいなあと思いながら見守っている。 昨日、議会内で最も議論が分かれていた、融合胚の生成を認める法案が承認され、本日20日は、既に「父親」の介在なしに、女性同士のカップルが子供を体外受精などで作ることを可能にする法案が可決された。今晩１０時ごろには、中絶限度期間の短縮に関わる法案で可決・否決の是非が問われる。 先月「英国ニュースダイジェスト」（４月１０日付）
メディア・パブ: 米SNS市場，LinkedInが爆発的成長，Club Penguinは失速
LinkedInのユニークビジター数がこの1年間で4.6倍にも急増したが，仮想世界サービスで人気上昇のはずのClub Penguinが会員数を減らし失速気味だ。 米国市場でのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）サイトの4月の月間ユニークビジター数を，Nilesenが発表した。米国の調査会社がよくやるように，特定のメディアあるいは有力ブログのみに事前リークしており，Nilesenのサイトにはまだ掲載されていない。今回はCNETに流している。 そのCNETの記事によると，LinkedInの4月の月間ユニークビジター数が870万人となり，前年同期比361%と爆発的な急増を示した。一方，昨年Disneyに買収されて勢いづくはずのClub Penguinは同7%減の381万に減速した。 またMySpaceはわずか同3%増の5875万人に停滞したのに対し、対抗のFacebookは同56%増
河野太郎氏 「大臣になったら、会見はブロガーに開放」
自民マルチメディア局長、勉強会で吠える 「たとえば環境大臣になったら、記者クラブ主催の（記者会見）なんてやめちゃって、『環境省の主催による、大臣会見をやります。来たい人はみな来てください』とやりたい。場合によったら、カメラを据え付けて、環境省のホームページで動画を流しちゃう。大臣会見をリアルタイムで流しちゃって、『質問があったらメールください』というぐらいのことをやりたいね」 自民党のマルチメディア局長、河野太郎代議士が5月15日夜、都内で開かれた私的勉強会でこんな構想（夢？ 計画？）を披露した。 もし実現すれば、会見内容を垂れ流すだけのプロ記者だったら、一瞬のうちに存在価値を失う可能性がある。一方、市民記者やブロガーにとっては、心待ちにしたい画期的なプロジェクトといえそうだ。 この勉強会は「ネット選挙解禁をどう進めるか、どう対応するか」をテーマに月1回ペースで開かれ、政治家志望、ブロガー
blog of Dr. Makoto Ibusuki : 国境でのラップトップ無令状捜索
Dr. Ibusukiのブロッグ製作者：指宿信 （立命館大学 法科大学院教授） blogに関するご意見、ご感想は下記まで。 makoto.ibusuki@ nifty.com 本ブロッグの記述を無断で転載 することを禁じます。 Makoto Ibusuki©2004 指宿ほか監修 いしかわ・村井・藤井著 「リーガル・リサーチ 第３版」 （日本評論社 2008.3） 共訳・スコット・トゥロー著「極刑：死刑をめぐる一法律家の思索」（岩波書店、２００５．１１） 共編「インターネット法情報ガイド」 （日本評論社、2004.10） 監修「リーガルリサーチ」 （日本評論社、2003.3） 監訳・ムミア・アブ＝ジャマール著 今井恭平訳「死の影の谷間から」 （現代人文社、2001.4）
衆議院議員 河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版 » 大本営発表と提灯持ち
年金改革をめぐる議論のなかで、厚労省が省利省欲をごり押ししてきた。昨日、社会保障国民会議の事務局が発表したシミュレーションは悪意に満ちたひどいものだ。 さらに、厚労省の記者クラブが、その大本営発表をそのまま鵜呑みにしたような記事を書きまくる。 年金を支給するためには、財源が必要だ。その財源を税にするか、保険料にするかが問われている。だから、税方式にすると負担が増えるわけではない。 支払う年金の総額が一定ならば、税でやろうが保険料でやろうが負担は同じだ。税方式だと増税になるが保険料方式だと負担が増えないなどということはない。 特にひどいのは、毎日新聞で、まるで税方式だと２４兆円の増税になるかのような報道ぶりだ。「首相は『やはり税方式は取りえないな』と漏らしたという。」などという本当か嘘かもわからないコメントまでついている。 現行の保険料方式でも毎年、厚生年金の保険料率と国民年金の保険料金額
西濃運輸が鯨肉の遺失物届 ＮＧＯ提示の箱か - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
http://www.asahi.com/national/update/0516/TKY200805160110.html 調査捕鯨でとられた鯨肉の一部を乗組員が無断で持ち出したとされる疑惑で、環境ＮＧＯ「グリーンピース・ジャパン」が１５日の記者会見の際に宅配便で送られたとされる鯨肉を示したことについて、西濃運輸（本社・岐阜県大垣市）が「宅配便の段ボール箱１個がなくなった」として、青森県警青森署に遺失物届を出したことが１６日わかった。 グリーンピースは、青森市の西濃運輸支店から箱を無断で取ってきたことを認め、「箱を開いて鯨肉を確認し、犯罪行為を確認した以上、元に戻すことは犯罪行為を助けることになる。私たちとしては正しいやり方だったと考えている」と話している。 「箱を無断で取ってきた」行為については、窃盗罪が問題になりますが、窃盗罪の保護法益との関係と、不法領得の意思の点において、なかなか
『阪神国道事務所５０年史』は1冊８００万円だった !!
移ろいの早い政界では、「道路の無駄遣いの話は終わった」というムードが一見漂っているようだが、これは与党が望む環境である。あえて、この時期だからこそ社民党道路特定財源調査会を立ち上げた。(座長 日森文尋・事務局長 保坂展人) そして、今日は先週の今日、視察に行った阪神国道事務所と「ドングリ残地」の状況について国土交通省道路局国道・防災課を呼んでヒアリングを行った。まだまだ、世の中知らないことが多いなと改めて妙に感心する一日だった。まず、「道路の女性オピニオンリーダー」の育成をめざして『みちカフェ』を展開しながら、阪神国道事務所が株式会社総合技術コンサルタントと１億1500万円で契約した事業の目的は成就されたのかを問うたが、あまり明確な答弁はなかった。具体的な話で気になったのは、08年1月26日に六本木ヒルズで開かれた全国みちづくり女性団体交流会議にそろいの『みちカフェ』のシャツを着た女性たち
asahi.com（朝日新聞社）：秋葉原で露出「やらせ」報道、ＮＨＫが週刊現代に抗議文 - 社会
ＮＨＫは１９日、自称グラビアアイドルの女性が今年４月、東京・秋葉原の路上で下着を露出して都迷惑防止条例違反の疑いで警視庁に逮捕された事件で、露出パフォーマンスはＮＨＫの番組ディレクターの要請による「やらせ」だったと報じた週刊現代に対し、「やらせはない」とする抗議文を送った。 週刊現代の記事は、この女性が「ＮＨＫディレクターの熱意に折れて、４月２０日に露出することになった」などの証言を引用して構成。 ＮＨＫは「担当ディレクターが女性に取材を申し込んだのは事実」だが、パフォーマンスを依頼したことはなく、当日、パフォーマンスをやることは女性側から知らせてきたとしている。 週刊現代編集部は「露出パフォーマンスにＮＨＫのディレクターが関与していることは明らか。ＮＨＫは自ら、取材経緯を調査、公表し、謝罪をすべきだ」としている。
時短・残業免除を義務化へ 子育て支援で厚労省 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
さて、昨日の朝日に標記のような記事が載りました。１面左の目立つ記事ですが、リークっぽい感じです。 http://www.asahi.com/national/update/0518/TKY200805180156.html >子育てと仕事を両立できるように、厚生労働省は企業に短時間勤務と残業を免除する制度の導入を義務づける方針を固めた。少子化対策の一環で、育児休業を取った後も、働き続けられる環境を整えるのが狙い。早ければ、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する。 有識者らによる厚労省の研究会が６月にもまとめる報告にこうした方針を盛り込む。経営者側から反対も予想されるが、厚労省は少子化対策の柱として実現を目指す。 ということで、その研究会でどんなことが議論されているのか見てみましょう。厚労省ＨＰに、今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会の資料が載っています。最近の４月２５日の資
うつ・気分障害協会 MDA-Japan
Mood Disorders Association（以下MDA）は、 北米に本部を置く単極性うつ病・そううつ病・不安障害・パニック障害の当事者支援グループです。 MDAは、誰でも自由に参加できる形式で、専門職が、「うつ病」に関する正しい知識と最新の医療・福祉情報を提供し、国際交流やメンバー同士の交流のなかで「うつ病」の回復を目指すサポートグループ（心理教育グループ）です。 「うつ病」は、脳という臓器の機能障害であり、人としての尊厳をなくす病気ではありません。 当事者・家族が、自尊心をなくし、アルコール・薬物に溺れ、暴力や迷惑行為で、周囲の人やあなた自身を傷つけたり、「病気」を言い訳にしたりすることが、「精神障害者」として社会の差別を受けるような生き方につながります。 「うつ病」の当事者・家族が、社会人としてのプライドを回復し、経済的な自立と「うつ病」を克服し回復することで、社会に
きょこ コーリング > ニートなどの方をトライアル採用すると月額4万円もらえるとのことです。 : ITmedia オルタナティブ・ブログ
ハローワークで事前手続きをして求人をし、ハローワークが紹介する、未経験者などの対象労働者を書類で選考せずに面接でトライアル採用（3ヶ月）を決め、雇った場合に月額4万円などの補助金がでるという制度があるそうです。「トライアル雇用事業」といいます。（詳しくはハローワークで確認してください。こちらのリンクでも情報が見れます。） うちみたいに、即戦力希望の小さな会社だと難しいかもしれませんが、何らかの事情で今定職に着くことができていない方がいるので、そのような方を雇い入れたい経営者の方には是非使ってもらいたい制度ですし、また、未経験だからとなかなか就職が決まらなかった人にとっては、書類選考で落とされる心配がなく、良い制度ではないかと思いました。 詳しくはお近くのハローワークまで。別にハローワークの回し者ではありませんが、もしかしたら「そんなの知らなかったー！」という人もいるかと思い、書かせていただ
杉野正雄、文栄氏からの申立てに対する見解
報道と人権委、 「割りばし事故」関連記事で見解 医療現場の現状を連載した「ドキュメント医療危機」で、 「割りばし事故」を取り上げ た１９回（０７年５月２日付）と２０回（同月３日付） 、ならびに連載を出版した『ドキュ メント医療危機』の前記記述部分について、事故の遺族が、記事の内容が一方的で偏って いるとして記事の修正等などを求めた。 「報道と人権委員会」は２００８年５月１２日、見 解を決定し、２０回の見出しや記述に、正確さや公正さで配慮を欠く面はあるが、大きな 誤りや偏りとまでは言えず、修正等の必要は認められない、との判断を示した。また、記 事掲載後に遺族の求めに記者が、すぐにも説明に訪問する意向を伝えながら、半年余り放 置したまま出版したことは、誠意を欠く対処だったと指摘した。見解は以下の通り。 杉野正雄、文栄氏からの申し立てに対する見解 ２００８年５月１２日 １．事案の概要と審理の
朝日新聞「報道と人権委員会」割り箸事件で見解～せっかくの委員会を隠すな - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
三浦元社長が「監視カメラ映像」をメディアに流したことでコンビニを提訴 - 伊藤高史のページ
5月19日付の毎日新聞社の配信記事によると、07年3月の平塚市のコンビニエンスストアでの万引き現場を映したとされる映像を不特定多数に流されて名誉を傷つけられたとして、三浦和義氏が監視システム開発・販売会社「ジェイエヌシー」とコンビニに対して、1650万円の損害賠償を求める訴訟を起こしたという。 同記事は次のように伝えている。 訴えによると、同社はカメラ映像を放映したテレビ番組を編集して、自社製品の販売促進用ＤＶＤを作成。営業先に配ったり、ホームページで閲覧できるようにした。コンビニに対しては「本来の目的とは関係ない行為だ」としている。 テレビで万引きの瞬間の映像が流されたとき、このような展開になるのではないかと危惧していた。理屈からいえば、映像を警察に提供しても、マスコミなど不特定多数の人に提供する必要はないという考え方もあり得よう。とくに万引きは凶悪犯罪ではなく、微罪なのだから、ことさら
災害時の情報収集、6割がインターネットを利用
地震大国の日本では、四川大地震による震災などは対岸の火事ではない。災害の第一報はテレビで知り、インターネットから詳細情報を得ている人が多いようだ。 地震大国の日本では災害の第一報はテレビで知り、インターネットで詳細を調べる人が多いようだ――ネットマーケティング事業を展開するアイシェアは5月19日、災害情報の入手手段を調べた結果を発表した。 災害情報や注意報、警報の第一報を知る媒体として、「テレビ」が全体の58.3％と最多だった。特に40代が64.9％と票を集め、20代の53.3％、30代の53.9％を10％以上上回った。「ニュースサイト」と答えたのは13.1％となり、「天気・地震などの専門サイト」（8.3％）と「個人サイト・ブログ」（0.2％）を合わせた21.6％が、インターネットから災害の第一報を得ているという。 災害後の情報をインターネットで収集したことのあるユーザーの割合は約6割とな
グーグル、広告ネットワークをサードパーティーに開放
Googleは広告ネットワークを開放し、認定されたパートナーが広告を出したり、広告データを追跡したりしやすくした。これにより、広告主は複数企業のネットワークを横断したキャンペーンを容易に展開できるようになる。 GoogleのシニアビジネスプロダクトマネージャーRajas Moonka氏は米国時間5月19日、コーポレートブログで「これにより、広告主は認定を受けたサードパーティーと共同で、AdWordを介し、Googleのコンテンツネットワーク中にリッチメディア広告を含むディスプレイ広告を表示、追跡することが可能になり、より多くの選択肢を得られるようになる」と述べた。 これまでは、広告がGoogleの標準に準拠しているかを調べるメカニズムがなかったため、Googleネットワークは閉じられたものになっていた。現在、プログラムに参加している企業は少数だが、今後、認定パートナーを追加する予定だという
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TechCrunch Japanese アーカイブ » YouTomb：動画ファイルの死に場所
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Amazon.co.jp: 個人データ保護―イノベーションによるプライバシー像の変容: 名和小太郎: 本
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6月号の編集後記：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online