芸能人の不倫騒動やハラスメント、所属事務所からの独立、解約――。ひとたび話題が持ち上がると加熱する騒動に引きずり込まれたり、芸能トラブルに遭ったりしやすい芸能人個人の権利を守る体制を整えようと、エンタメ案件を手がけてきた弁護士５人が５月、権利擁護団体を発足させた。芸能事務所の顧問弁護士とは別に、タレントが安心して困りごとや悩み事を相談できるような体制づくりを目指す。 ■ベッキーさんとSMAPをめぐる騒動がきっかけ「芸能活動における法律トラブルや、給与・報酬の過度な搾取、パワハラやセクハラといった問題をできるだけ健全化し、笑顔で仕事に頑張れる環境をつくりたい」 こう話すのは、バラエティー番組「バイキング」（フジテレビ）でもおなじみの佐藤大和弁護士（東京弁護士会）だ。 タレントのベッキーさんやSMAPをめぐる騒動は記憶に新しい。原因となったトラブル以上に騒ぎが大きくなる様子に、渦中にある当事者

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５月末に、中国の北京に出張してきた。その用件の中身はもうすぐ発表できると思うんだけど、それとは別に、北京の街の風景がまったく変わる出来事が起こっていたから書いておく。 まずは写真を見てほしい。 誇張ではなく、街中がこんな感じなのである。カラフルな「放置自転車」の数々。これは、どこでも借りて、どこでも乗り捨てられる、レンタル自転車なのだ。 自転車を使いたければスマホのアプリから解錠を行う。自転車に乗って、目的地について、カギをかけると利用終了。時間に応じた料金がチャージされる。料金は業者によってまちまちだが、１時間あたり10円から20円くらい。値段も安いし、どこで乗り捨ててもいいのは、圧倒的に便利だ。 このくらいの料金と使いやすさだと、駅から会社までとか、ちょっとお昼に行くときに、買い物に行くときに、と言った感じで、大げさでなくライフスタイルがまったく変わる。若者だけでなく、地元のおじさんお

５月２２日、読売新聞朝刊に奇妙なスキャンダル記事？が掲載された。 「前川喜平・前文部科学省次官が歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった」。記事は「出会い系バーで女性らは、『割り切り』と称して、売春や援助交際を男性客に持ちかけることが多い」と指摘。でも、具体的な「犯罪的行為」には触れていない。ヘンな記事だ！と思った。 その「前川前次官」は今や有名人。記者会見を開き、安倍内閣が推し進めた「学校法人加計学園の国家戦略特区での獣医学部新設」に関して「行政がゆがめられた」などと証言した。「前川の乱」の会見は、あの記事が掲載されてから３日後だった。

公正取引委員会は、個人情報などビッグデータを特定企業が独占するのを防ぐため、新たな指針をまとめる。人工知能（AI）やIoT技術の普及により、ビッグデータが企業活動における新たな資源になっていると判断。巨大企業が市場での支配的な立場を使ってデータを集めていたり、不当にデータを囲い込んだりした場合、独占禁止法を適用する考えを示す。公取委は1月から専門家を集めた研究会を開いており、近くデータと競争政

巨大新聞による新聞史上最悪の不祥事 読売新聞は、１８７４年創刊で、１４０年の歴史を有する日本最大の新聞であり、世界最多の発行部数を有する。 その読売新聞が、５月２２日に、「前川前次官　出会い系バー通い　文科省在職中、平日夜」と題し、前川喜平前文部科学省事務次官（以下、「前川氏」）が、新宿の「出会い系バー」に頻繁に出入りし、代金交渉までして売春の客となっていたかのように報じる記事を大々的に報じた（以下、「読売記事」）ことに対して、各方面から激しい批判が行われている。 読売記事は、５月２５日、前川氏が、記者会見を開き、加計学園の獣医学部の新設の認可に関して、「総理のご意向」などと記された記録文書が「確実に存在している。」「公平公正であるべき行政のあり方がゆがめられた。」などと発言する３日前に出されたものだった。 前川氏は、記者会見で、出会い系バーへの出入りについて質問され、出入りを認めた上で「

学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画に関し、内閣府が文部科学省に「官邸の最高レベルが言っている」と早期開学を促したとされる文書が文科省職員の間でメールで共有されていたとされる問題で、松野博一文科相は５日午前の衆院決算行政監視委員会で、野党の再調査要求を拒否した。また、安倍晋三首相の友人でもある同学園理事長が、首相の２０１３年のミャンマー訪問の際に政府専用機に同乗していたことが明らかになった。 【写真特集】野党議員のヤジに対し指を口にあてる安倍首相 　松野文科相は「出所や入手経路が明らかでない場合に調査を行うことは考えていない」と述べた。民進党の今井雅人衆院議員への答弁。今井氏は、メールに記載されていた人名を読み上げ、文科省に在籍しているかを確認。常盤豊高等教育局長が「同姓同名の職員は実際にいる」と答弁した。今井氏は「作成した人に確認すればいい」と再調査を求めたが、松野氏は「今回

国会答弁に立つ安倍首相の口から、最近になって頻繁に「 印象操作 」という言葉を聞くようになった。５月３０日の参議院法務委員会でも、小川敏夫議員に「加計学園の役員をしたことはないか」、「報酬も受け取ってますよね」と尋ねられ、「数年前、監査かそうしたものを務めた」、「１年間に１４万円という報酬を受けた」と答えた後、「 印象操作 であって、これは、遥か、遙か昔のこと」だと気色ばんだ。 「発言者：安倍」、「検索語：印象操作」で検索 頻繁だと感じるのは単なる「印象」なのか。そこで、 国会議事録検索システム で調べることにした。過去５年間（２０１２年５月２６日から２０１７年５月２６日）で、「発言者：安倍」、「検索語：印象操作」で検索すると６件がヒットした。 最近になって頻繁どころか、「 印象操作 」答弁は、前年まで１件もなく、すべて今年のものだった。安倍首相は、今年２月以降、急に「 印象操作 」という

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山口敬之準強姦捜査潰しに新事実！ 逮捕を止めた警察官僚は『報ステ』古賀茂明に圧力メールを送った菅の秘書官と同一人物 波紋が広がっているジャーナリスト・山口敬之氏によるレイプ問題。女性が記憶を失っているあいだに合意なく性暴力を働くという山口氏の行為の非道さのみならず、準強姦罪で逮捕状が発布されながらも逮捕寸前で警察幹部が所轄にストップをかけ、警視庁捜査一課が再捜査した結果、不起訴となるという、まるでテレビドラマのような“異例中の異例”の経過も注目を集めている。 既報の通り、この逮捕状の執行を止めた「警察幹部」は、当時、警視庁刑事部長だった中村格氏。所轄が担当していた準強姦罪のような事件で警視庁刑事部長が介入すること自体がこの事件の異常さを物語っているが、さらに疑惑を深めているのが、中村氏が第二次安倍政権発足時に菅義偉官房長官の秘書官を務め、菅官房長官から絶大な信頼を得ている人物であるという点

By Alan Levine テクノロジーの発展に伴ってさまざまな職業が自動化されるにあたり、テスラのイーロン・マスク氏は「各国の政府はベーシックインカムの導入を検討する必要が出てくる」と予想しています。一方で、生活に必要最低限の資金を無条件に支給されるベーシックインカムの導入には、「国民が働かなくなる」という根強い反論が存在します。イランでは2011年から国民平均収入の29％を現金払いで保証するという制度が導入されたのですが、実際にベーシックインカム制度が実施されるとどんな影響があったのか？ということが調査されています。 CASH TRANSFERS AND LABOR SUPPLY: EVIDENCE FROM A LARGE-SCALE PROGRAM IN IRAN (PDFファイル)http://erf.org.eg/wp-content/uploads/2017/05/1090

オランダ第２の都市ロッテルダム。世界的に知られる港湾都市の１つだが、５月２４日、大胆な図柄のポスターが市内各地にお目見えした。市内名所のエラスムス橋を背景に、二人の若者がキスをしている姿が写っている。 ポスターには４つのパターンがある。黒人男性と褐色の肌の女性、白人女性同士、イスラム教徒を思わせるスカーフをかぶった女性とユダヤ教徒の男性、同様のスカーフ姿の女性と白人男性の組み合わせだ。ポスターの上部には「オランダでは、自分のパートナーは自分で選ぶ」とある。下方には「自分で自由に決めていますか？」という文章が入っていた。 ポスターはロッテルダム市が作成したもので、交際あるいは結婚相手を自分で決めることを奨励するキャンペーンの一環だった。 オランダの人は自分で自分の交際相手を決められないのだろうか？と不思議に思うかもしれないが、移民人口が高いロッテルダムにはこうしたキャンペーンを行う理由があっ

4月6日に審議が始まった組織的犯罪処罰法等改正案、いわゆるテロ等準備罪法案が、5月23日の衆議院本会議で自民・公明両党と日本維新の会等の賛成多数で可決された。野党側は、金田勝年法相の不信任決議案を出して対抗したが、意外なくらいあっさり衆議院を通過した。現在、参議院法務委員会での審議が続いている。 今回の法案には、あまり注目されていないが二つの注目すべき重要な点がある。 一つは、政治家や公務員に対して賄賂をあげる「贈賄罪」と、外国の政治家や公務員に対して賄賂をあげる「外国公務員贈賄罪」がともにテロ等準備罪の対象から落ちていることだ。 もう一つは、海外ビジネスを手がける日本企業にとって極めて重要になる改正点となるが、今後、海外で日本の公務員に賄賂を贈ったら贈賄罪に問われることになるという点だ。なぜテロ等準備罪法案から贈賄罪が抜け落ちたのか、そしてなぜ海外での贈賄が犯罪とされるようになるのか、そ

加計学園問題の圧力は内閣官房参与からも…前川前次官の新証言を当の木曽参与が認めた！「巨大な忖度の塊」と開き直り 「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」。一昨日、渦中の前川喜平・前文科省事務次官がコメントを発表し、獣医学部設置の特例について昨年9月上旬、和泉洋人総理補佐官から「総理の代わり」として「文部科学省の対応を早くしてほしい」と求められていたことを公表。同じように10月半ばにも和泉首相補佐官に呼び出され「特例に向けた状況」を問われたという。 既報の通り、和泉首相補佐官は菅義偉官房長官と付き合いが長く、菅官房長官の後押しによって第二次安倍政権の首相補佐官に選出されたといわれる人物で、菅官房長官の「片腕」という立場だ。そんな「官邸の最高レベル」の片腕が直接、事務次官を呼びつけた上、「総理の代わり」となって加計学園の早期開学に向けてとっとと対応しろと迫っていたのだ。 さらに、

孤立を承知のうえで決断 ドナルド・トランプ米大統領は6月1日午後3時（米東部標準時・日本時間2日午前4時）、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの脱退を発表した。 世界第2位の温暖化ガス排出国の米国が離脱することで同協定が形骸化することは必至である。だが、それに先立ち中国の李克強首相はドイツの首都ベルリンでメルケル独首相と会談し、同協定堅持を明言した。 さらに李首相は2日、欧州連合（EU）本部があるベルギーのブリュッセルでEU首脳と会談、温暖化ガスの排出削減に向けた中国・EU共同計画を発表した。中国は温暖化ガス排出国第1位である。 4月26～27日、イタリアのシチリア島タオルミナで主要7カ国首脳会議（G7タオルミナ・サミット）が開催された。 安倍晋三首相はG7のセッション「世界経済、貿易、気候変動・エネルギー」で、気候変動問題は国際社会全体が取り組むべきグローバルな課題であり、先進国

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国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）締結のため、政府が必要であるとしている「共謀罪」法案をめぐり、各国が立法作業をする際の指針とする国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏（５８）が本紙の取材に、「条約はテロ防止を目的としたものではない」と明言した。三日にロンドン中心部で起きたテロなどを指し、「英国は長年ＴＯＣ条約のメンバーだが、条約を締結するだけでは、テロの防止にはならない」と語った。さらに「新たな法案などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と警鐘を鳴らした。 　（ウィーンで、垣見洋樹、写真も） 　政府は東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策として、共謀罪の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を成立させ、条約を締結しなければならないと主張。法案を参院で審議している。 　パッサス氏は条約を締結する国が、国内の法律や制度を整備する際の指針を示した国連の立法ガイド

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画を巡り、文部科学省の前川喜平前事務次官（６２）が３日、毎日新聞のインタビューに応じた。前川氏は昨年８月下旬以降、官邸側から開学に向けた手続きを急ぐよう求められた経緯を詳述。和泉洋人首相補佐官からは昨年９月と１０月の２回、「官邸に呼び出された」と明かした。政府はこの直後の同１１月９日に獣医学部新設を認める規制緩和を決めており、約２カ月の急展開を「プロセスが乱暴だった」と批判した。 和泉氏は昨秋の面会の記録について「確認できない」と説明しているが、前川氏は自身のスケジュールを管理しているスマートフォンを示しながら、昨年９月５日午前１０時２５分にアポイントが入ったと証言。このとき初めて獣医学部新設の手続きを急ぐよう求められたとし、「私の記憶では、補佐官は『総理は自分の口から言えないから私

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画を巡り、文部科学省の前川喜平前事務次官（６２）が３日、毎日新聞のインタビューに応じた。前川氏は昨年８月下旬以降、官邸側から開学に向けた手続きを急ぐよう求められた経緯を詳述。和泉洋人首相補佐官からは昨年９月と１０月の２回、「官邸に呼び出された」と明かした。政府はこの直後の同１１月９日に獣医学部新設を認める規制緩和を決めており、約２カ月の急展開を「プロセスが乱暴だった」と批判した。 和泉氏は昨秋の面会の記録について「確認できない」と説明しているが、前川氏は自身のスケジュールを管理しているスマートフォンを示しながら、昨年９月５日午前１０時２５分にアポイントが入ったと証言。このとき初めて獣医学部新設の手続きを急ぐよう求められたとし、「私の記憶では、補佐官は『総理は自分の口から言えないから私

安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区による特例で獣医学部新設をすすめている問題で３日、同学園が特区の事業者に認められる２カ月以上前に2018年４月開学を前提に地盤調査に着手していたことが本紙の調べでわかりました。(砂川祐也) （写真）今治市が昨年10月25日に市議会の国家戦略特区特別委員協議会に提出したスケジュール表。加計学園の認定前に、ボーリング調査が組み込まれていました 今治市は昨年１０月２５日、市議会の国家戦略特区特別委員協議会(特区協議会)に､「開学までのスケジュール」という資料を提出しました。スケジュール表は、獣医学部の１８年４月開学を前提に記述。国家戦略特区諮問会議で加計学園が事業者として認定された今年１月２０日より前に、「事業者によるボーリング調査」の予定が明記されていました。 予定地（１６・８ヘクタール）は当時、今治市土地開発公社

吉岡攻さん 東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸ）の番組「ニュース女子」が沖縄の基地反対運動をテロリストに例えるなどの内容を放送した問題で、東京ＭＸがジャーナリストの吉岡攻さん（７２）に制作を依頼し、沖縄の基地反対運動の背景などについて再取材を５月下旬から始めている。同局は本紙取材に「沖縄の基地問題について賛成派、反対派の両方の意見を公平に取り上げた沖縄の現状を伝える番組にしたい」と答え、７～９月の期間内に放送する意向を示した。 東京ＭＸ側は２日、本紙取材に「ニュース女子」の内容を巡り「一概に否定できるものではない」と主張し、再取材に基づく番組は「ニュース女子」の検証番組ではないと説明した。その上で「なぜ、基地反対運動が起きているのかを伝えるには、沖縄と本土の歴史について考えの違いを伝えないといけない」と述べ、制作者として吉岡さんが適任だと説明した。 吉岡さんは長野県生まれ。１９６８年から

官邸の謀略失敗？ 前川前次官“出会い系バー”相手女性が「手も繋いだことない」と買春を否定、逆に「前川さんに救われた」と また、5月28日放送の『週刊報道LIFE』（BS-TBS）では、前川氏が読売報道が出るずっと前に、自分から貧困調査のために出会い系バー通いをしていることを関係者に告白していたことも明らかになった。 前川氏は義務教育を十分に受けられなかった高齢者のための学習支援のボランティアに参加していたのだが、同番組ではそのボランティア団体のスタッフが取材に応じ、前川氏が新幹線を使って地方に通ってきていたこと、勉強を教えるだけでなくお茶の時間も生徒たちとにこやかに話すなど溶けこんでいたこと、いつもはカジュアルな格好の前川氏が、今年2月天下り問題で国会に参考人招致された日はその足で背広姿のままやって来て生徒たちが感動したエピソードなどを紹介。さらに、生活保護を受けた経験があるという女性の話

不都合な事実を黙殺した”西山鑑定” 2006年2月20日、168日もかけた西山”鑑定”の結果が出ました。 西山氏の”鑑定書”は、全部で88ページもあったそうです。しかし、そのうちの65ページは公判記録や東京拘置所の記録で占められ、西山氏の”鑑定”は23ページに過ぎません。 しかも23ページしかない”鑑定”の中で、実際に西山氏が見た父の状態について触れているのは、たったの4ページだったそうです。 この”鑑定”はそもそも、裁判所による「訴訟能力を有するとの判断は揺るがない」という前提の元で行われたため、最初から結論が決まっていることは、うすうすわかっていました。しかし西山氏の”鑑定書”は、そのわたしの想像すら絶するものでした。 次回から、”西山鑑定”の内容についても、見てきたいと思います。 内容を吟味することなく、間違った記録に基づいて鑑定 西山氏が引用している拘置所の記録には、明かな虚偽も混

父・麻原彰晃（松本智津夫）と別れてから、22年ということで、2013年11月～2014年3月までにアップした記事をまとめました。 まだ読まれていない方、読んでいただけると嬉しいです。 父と再会し、会話ができますように。 家族であるわたしたちですら、詐病だと思っていました 父は1995年5月16日に逮捕されました。逮捕後はすぐに接見禁止をつけられ、弁護人以外誰も接見ができなくなりました。家族にできるのは差入れのみでしたが、父からは当初、食品などの差入れ依頼や、お礼などもありました。しかし、1996年の11月以降、Ｉ証人への弁護人反対尋問があった頃から、明らかに精神に変調をきたし始めました。 法廷におけるいわゆる「不規則発言」がはじまり、1997年のはじめには、差入れ品が入らなくなりました。差入れ品を受け取るには、本人の意思表示が必要ですので、この頃には既に意思表示ができない状態だったのだと思

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設の阻止に向けて、沖縄県が来月、県議会に必要な議案を提出し、可決されしだい、７月にも工事の差し止めを求める裁判を起こす方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。 これについて、県は２９日、改めて防衛局に対し、許可の申請を出すかどうか来月１日までに回答するよう求めましたが、応じない見通しです。 県の関係者によりますと、県は基地の移設の阻止に向けて、来月中旬に開会する県議会に必要な議案を提出し、可決されしだい、７月にも工事の差し止めを求める裁判を起こす方針を固めたということです。また、裁判で決着がつくまでの間、工事を止めるよう求める仮処分も裁判所に申し立てるということです。 辺野古への移設計画をめぐっては、去年１２月、最高裁判所が翁長知事が埋め立て承認を取り消したのは違法だとする判決を言い渡し、県の敗訴が確定していて、裁判が始まれば、国と県

首相動静が注目を集めている。 新聞の２面、３面、４面あたりの下の方にちっさく掲載されている前日の安倍首相の行動だ。 誰と会ったか、どこに行ったか、コロッケを食べたとかどうでもいいことまで書いてあることも。５月３０日の朝日新聞の首相動静を見てみよう。 【午前】７時３３分、官邸。３４分、報道各社のインタビュー。４３分、国家安全保障会議。１０時２０分、皇居。帰国の記帳。３８分、官邸。４３分、野上浩太郎官房副長官。 【午後】０時５４分、国会。５６分、参院議長応接室。５７分、参院本会議場。５８分、金田勝年法相。１時１分、参院本会議。３時５５分、参院本会議散会。５８分、官邸。４時、まち・ひと・しごと創生会議。４分、北村滋内閣情報官。１８分、塩崎恭久厚生労働相、厚労省の吉田学雇用均等・児童家庭局長。５２分、石原伸晃経済再生担当相、柳瀬唯夫経済産業省経済産業政策局長。５時、自民党本部。５分、同党役員会。３

アメリカでは、政治を取材する記者が、身体に対する危害を真剣に警戒しなければならない時代になった。 5月25日（現地時間）に投開票が行われた西部モンタナ州の連邦下院補欠選挙で、共和党のグレッグ・ジアンフォルテ候補が民主党の新人候補を破って勝利した。同候補は前日、英紙ガーディアンのベン・ジェイコブス記者がぶら下がりで質問した際、記者の首を両手でつかんで地面に叩き伏せ、1、2回殴った人物だ。記者は救急車で搬送されたにもかかわらず、同候補は勝利した。 ジアンフォルテ氏は勝利演説の中で、記者に対し謝罪した。 ｢ベン・ジェイコブス氏に対し、ああいう反応をするべきではなかった。あの件については、謝罪する｣ しかし、彼が記者の名を言った途端、集まった支持者の間で、｢そんなことをするべきではない｣とでもいうように、ブーイングが起きた。コメントが終わると、女性の支持者が間髪を入れず、｢あなたは許されるわ！ ｣

2017年06月01日12:20 カテゴリリストラ ニューヨーク・タイムズが早期退職募集。合わせてオンブズパーソン職も廃止へ　#新聞 かねてから報じられてきたニューヨーク・タイムズの早期退職ですが、本格着手となりました。 同時に、パブリック・エディター（オンブズパーソン）職の廃止にも踏み切りました。 パブリック・エディターと言えば、提携している朝日新聞が昨年に導入。日本初だったので注目を浴びていましたが、ご本家の方が廃止してしまった格好となってしまいました。adweek.comが報じています（2017年6月1日付け）。 これまでにも度々行ってきましたが、今回は整理部員らを対象にしたものだそうです。そして、同時にオンブズパーソン職も廃止する事になりました。 現在のオンブズパーソンはリズ・スペイド（Liz Spayd）氏。こんな方です。ニューヨーク・タイムズのHPをスクリーンショットにして引用

学校法人加計学園をめぐる「文書」は怪文書扱いだった。森友学園への国有地売却の関連文書は財務省で廃棄されたという。役所での文書の扱いがあまりにずさんだ。公文書管理を見直すべきだ。 公文書管理法という法律がある。第一条に崇高な目的が書かれている。まず公文書とは「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であると位置づける。だから、それに鑑み「現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的」としているのだ。

ヘイト、６割超が不快＝外国人差別調査結果を訂正－法務省 法務省は２日、３月末に公表した日本に住む外国人の差別被害実態調査の結果に３８カ所の誤りがあったと発表した。ヘイトスピーチ（憎悪表現）を伴うデモや街宣活動を見聞きした人の受け止め（複数回答）について、「不快に感じた」と答えた人を３９．２％と発表していたが、実際は６４．９％に上っていた。 　このほかの主な訂正は、同じ質問への回答で「なぜそのようなことをするのか不思議に感じた」が２８．４％から４７．１％に、「日本人や日本社会に対する見方が悪くなった」が１５．９％から２６．６％にそれぞれ上昇した。 　法務省が調査を委託した公益財団法人「人権教育啓発推進センター」の集計ミスで、同センターへの外部の指摘で発覚したという。同省は再発防止に努めるとしている。（2017/06/02-19:20）　 関連ニュース 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング

女性芸人、涙の会見＝トランプ人形斬首で仕事失う－米 ２日、ロサンゼルス近郊ウッドランドヒルズで記者会見する米女性お笑い芸人キャシー・グリフィン氏（ＡＦＰ＝時事） 【ロサンゼルスＡＦＰ＝時事】トランプ米大統領とみられる人形を斬首したとして、ＣＮＮテレビの年末恒例の特番降板に追い込まれた米女性お笑い芸人キャシー・グリフィン氏（５６）が２日、ロサンゼルス近郊で弁護士を伴って記者会見し「トランプ大統領とその一家に破滅させられる」と涙ながらに訴えた。ＣＮＮ以外の番組からもキャンセルが相次いでおり「この先のキャリアが私にあるとは思えない」と語った。 女性芸人、人形の首切りクビ＝トランプ氏中傷で追放－ＣＮＮ 　トランプ一家を怒らせたという問題の動画や画像の投稿については「恐ろしい間違い」と過ちを認めた。トランプ大統領の支持者たちから殺害予告がいくつも舞い込むようになっており「詳細かつ真剣かつ具体的になっ

日本維新の会足立康史衆議院議員が、5月31日の衆議院外務委員会で、「共産党と協力関係にある民進党も、公安の調査対象にして欲しい。」旨の発言をしました。私は、これは決して看過されてはならないものだと思います。 言うまでもありませんが、私は共産党を含む野党共闘で県知事選をたたかい、当選しました。氏の論理に従えば、私もいつ氏から、国会で「公安の調査対象としてくれ。」と言われるかもしれません。それどころか、様々な理由で赤旗を購読しているだけで（私は情報収集のために赤旗を購読している自民党の議員の方や経営者の方を、複数知っています。）、いつ氏から国会で「公安の調査対象にして下さい。」とあげつらわれるか分からないということになります。 勿論、私は公安の調査対象となったからどうという事は全くありませんし、それ以前の問題として、良識ある政府与党が、この様な馬鹿げたご注進を採用するとも思いません。しかし、国

サイトを訪問すると、目を引かれるのがトップページ左上の参画医師数。5月29日18時の段階では「5155人の医師が参画する」と表記していた。 インターネット上の医療情報の信頼性が危ぶまれる中、多くの参画医師を有するサイトは信頼性が高いように見える。しかし、実際には、複数の医師から信頼性を疑問視する声が相次いでいた。 これに対し、リッチメディアは5月8日、修正が必要な記事の存在を認めた。 指摘を受けているヘルスケア大学内の『病院での頻尿の検査と治療』『高血圧の人の食事』等の記事に関して、一部の記事で指摘の通り修正が必要であることを確認しております。 上記の記事については、「指摘を受けた記事に関しては、記事を非公開とした上で修正し、医師の監修等の然るべき手順を踏んだ上で、再度公開いたします」と説明している。 医師が参画しているのに、修正が必要な記事が出てしまったのはなぜか。BuzzFeed Ne

この前、留置場から出てきたんだけど、入ってた時って毎日30分ぐらい新聞読む時間があって 普段は全然普通なんだけど、その日だけ黒塗りの部分があったのね。マジックかなんかで明らかに その部分だけきちんと全部潰されてて透かそうとしても、裏から見ても全然読めないの。 今時こういうのあるんだーとか思ってさ、戦後みたいだなとか。でも一般の人は見れるのに 留置場入ってる人だけには見せたくないものなんてあるのかな？と気になって、日付とページ数覚えといたの。 それが毎日新聞6月1日12版の11面、左側にある記事だったのね。あとで確認してみようと思って。 で、確認してみたらこんな記事だった。ネットに上がってたからリンク貼っておこう。 共産党員逮捕の菅生事件　警察の不正暴いた取材合戦 https://mainichi.jp/articles/20170601/ddm/004/040/016000c これ、なんで

【読売新聞】　コンビニ業界トップのセブン－イレブン・ジャパンが、店舗レイアウトを全面刷新する戦略を打ち出した。２０１７年度内に既存店・新店合わせた約１９００店舗を新レイアウトに変更することに加え、２１年度までに既存店１万店舗と、原則