入管法改悪～及び裁判所の共犯性について

入管法改正案に対する研究者有志一同の声明を読んだ。 正式名称は、本年５月１１日付け「国際法・国際人権法・憲法研究者有志一同」による「入管法改正案の審議において国際人権機関の勧告を真摯に検討し、国際人権法との合致を確保することを日本政府に求める声明」という。 現在、連日のように強行採決が懸念されている、入管法改悪案（空疎なため、裁判所による「広範な裁量論」と相まって入管の横暴を許す装置でしかない現行法を、少しでも良くしようとするどころか、更に改悪できるとは、下には下がある）に対し、草の根的な抗議活動、著名人の声明、研究者の声明など、日増しに反対運動が強まっている。 件名の声明を入手して読んだが、「現在、国会審議中の入管法改正案は、こうした入管収容のあり方を改善するどころかさらに悪化させるもの」という実に正しい現状認識を前提に、「主な問題点」として、 １．第１に、難民認定申請中の送還停止効の例

[kissenger8]

8年前の判決を思い出して怒る一文にいわく、“身体を壊すまで釈放されないという仕組みは、憲法、国際法に恥じないものだろうか...今回のスリランカ人死亡事件は、「来たるべきものが来た」という感想しか持てない”