『否定と肯定』 歴史を否定する人と同じ土俵に乗ってはいけない：朝日新聞GLOBE＋
『否定と肯定』より、デボラ・E・リップシュタット役のレイチェル・ワイズ © DENIAL FILM, LLC AND BRITISH BROADCASTING CORPORATION 2016 裁判の直接のきっかけに使われたのは、リップシュタット教授が1993年に出した著書『ホロコーストの真実 大量虐殺否定者たちの嘘ともくろみ』。英国人デイヴィッド・アーヴィング（79）は翌年、リップシュタットが講義中のエモリー大学の教室に乗り込み、学生たちの前で彼女を噓つき呼ばわりして責め立てた。この時の様子は映画の冒頭、リップシュタット役のレイチェル・ワイズ（47）と、アーヴィング演じるティモシー・スポール（60）が再現している。 リップシュタット教授はそれまで、アーヴィングに会ったことはなかったという。リップシュタット教授は当時を、「車のヘッドライトに突如照らされた鹿のように身動きができず、どうしたら
王子、東京のランウェイを歩く 「自分の分は自分で稼ぐ」デンマーク王室の姿：朝日新聞GLOBE＋
■高卒後、モデルデビュー 昨年11月末、東京で開かれたクリスチャン・ディオールのファッションショー。一人の「王子」がランウェイを歩いた。北欧デンマークのニコライ王子（19）だ。 女王マルグレーテ2世（78）の次男ヨアキム王子（49）の長男。香港出身のアレクサンドラ元妃とヨアキムの間の最初の子どもだ。「イケメン王子」として知られるニコライは高校を卒業した昨年、モデルとしてデビューしたのだ。 デンマークのニコライ王子＝ゲッティ／共同通信イメージズ 「これからは自分で生計を立てていかないといけないからですよ」。コペンハーゲン大学准教授のイェス・ファブリーシユス・ムラ（52）は話す。地元メディアによると、王立陸軍士官学校にも入校したが、途中で断念した。モデルは今後も続けるようだ。ニコライは王位継承順位が7番目と低く、18歳の成人後は公費を割り当てられないので、自ら生活の糧をかせぐ必要がある。 デン
「ニュースの聖域を破る」 大手メディア出身者らが作る韓国「非営利ジャーナリズム」：朝日新聞GLOBE＋
ニュースタパのキム・ヨンジン代表。編集部には、韓国の民主化に貢献したジャーナリストの写真が飾ってある＝吉田美智子撮影 ■政権批判で左遷、解雇 記者たちが再び集まった ――韓国社会の「タブー」に挑戦するタパに世界の報道機関が注目しています。 李明博政権に批判的な報道をして左遷されたり、解雇されたりした公共放送の記者やプロデューサーら10人ほどが集まり、2012年、動画サイト「ユーチューブ」でインターネット番組を始めたのがタパの始まりです。いまは、協力してくれているフリーのジャーナリストらも入れると、スタッフは70人ぐらいです。 租税回避地の実態を明らかにした国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）のプロジェクトには、韓国唯一のパートナーとして、13年から参加しています。最初のオフショアリークスでは、全斗煥元大統領の息子や財閥が巨額資産を隠していた疑惑、16年のパナマ文書では、盧泰愚元大統領
日本にも関係大あり、カショギ氏失踪であらわになったサウジアラビアの「不都合な真実」：朝日新聞GLOBE＋
2016年1月、サウジアラビアの首都リヤドで朝日新聞記者のインタビューに応じたジャマル・カショギ氏＝渡辺淳基撮影 おおかたの日本人にとって、サウジアラビアといえば世界最大級の産油国で、とんでもないお金持ち、といった印象だろう。 2016年3月にサルマン国王が来日したときも、1000人の随行団が10機の飛行機に乗ってきたとか、80歳を過ぎた高齢の国王のためエスカレーター付きのタラップを運んできたとか、高級ホテル1000室を占領して500台のハイヤーをチャーターしたとか、その富豪ぶりが面白おかしく報じられた。 ところが、実はサウジはそこまで裕福ではなくなっている。1980年に3万6000ドルを超えていた一人当たり実質GDPは、2017年では2万ドル強にまで下がった。 理由は人口の増加だ。80年の930万がいまや3300万と3倍以上になった。その6割以上が34歳以下の若い世代だ。 膨大な石油収入
「発行止めろ」一本の電話でつぶされた新聞社 「アラブの春」から7年、言論が消えた：朝日新聞GLOBE＋
唐突で不自然な閉鎖命令 「アラブの春」のとき、人々が路上で声を上げていた国々でいま、「言論の自由」が消えかけている。反政府デモがほぼ抑え込まれたペルシャ湾の島国バーレーンでは昨年、唯一の独立系の新聞社が姿を消した。 「発行を止めなさい」 国内最大の発行部数を誇った新聞社「アルワサト」に昨年6月4日午後、情報省から一本の電話がかかってきた。「法律に違反し社会に亀裂をもたらした」。司法手続きも経ず発行は即日停止となり、185人は職を失った。「あまりに唐突で不自然だった」と元社員は話す。 記者がかつて訪ねたアルワサト本社=2012年4月6日、マナマ バーレーンでは2011年、「アラブの春」の影響で反政府デモが広がった。アルワサトはウェブを含めて発行停止処分を3回受けつつも、政府と反政府双方の主張を報じる編集方針を貫いてきた。 元社員は電話の半月前にあった米大統領トランプのサウジ初訪問で「湾岸諸国
ギグ・エコノミー ネットが生む新たな貧困：朝日新聞GLOBE＋
「恥を知れ」、「今ほしいのは賃上げだ」 ５月１日のメーデー。ロンドン中心部は労働者の怒りが爆発していた。 数百人の労働者や支援する労働組合の関係者が、労働条件の改善を求めてデモをして回った。矛先を向けられた一つが、宅配ベンチャー「デリバルー」。英国でここ数年、経済格差を広げるとして社会問題となっている「ギグ・エコノミー（gig economy）」の代表的な企業だ。 メーデーにロンドン中心部で賃上げや有給休暇などを求めて抗議活動する労働者ら＝寺西和男撮影 「gig」は、ライブハウスなどでミュージシャンがその場限りのセッションを組んで演奏すること。その一度きりの関係から「ギグ・エコノミー」は、単発の仕事をインターネットを通じて請け負う働き方を指す。携帯のアプリなどで仕事を見つけ、好きな時間に好きなだけ働けるというのが魅力の一方、賃金が低かったり、病気の際の補償がなかったりと待遇の悪さが指摘され
ニュースでイノベーションを起こすノルウェーの「メディアクラスター」：朝日新聞GLOBE＋
ノルウェー第二の都市ベルゲン。ここに、「メディア・シティ・ベルゲン」(Media City Bergen)という施設がある（以下MCB）。 100以上の会社が入居する「メディア・シティ・ベルゲン」＝鐙麻樹撮影 MCBがオープンしたのは、2017年11月。複数の報道機関、大学キャンパスに加えて、100以上の会社が入居している。 驚いたことに、国営放送局NRK、民間大手最大テレビ局TV2、地元最大手新聞社の2社（ベルゲンス・ティーエンデ紙とベルゲンスアヴィーセン紙）がここにオフィスを構えている。 開放感あふれる建物内部＝鐙麻樹撮影 日本でいえば、ライバルであるはずのNHK、民間テレビ局、複数の地方紙が同じ場所で働いているということになる。 加えて、ベルゲン大学ジャーナリズム・テレビ制作関連の学科キャンパスが丸ごと移転しており、国内中の優秀なスタートアップらも集まっている。 ベルゲン大学の教室＝
官僚目線の議論を/30年前に不正事件相次いだ豪州の教訓～日本アーカイブズ学会報告から -- 記録の力 -- 朝日新聞GLOBE
TOP 特集 記録の力 [Webオリジナル] 記録を語る - 官僚目線の議論を/30年前に不正事件相次いだ豪州の教訓～日本アーカイブズ学会報告から 4月中旬、日本アーカイブズ学会の年に1度の大会が開かれた。その中で、「アーカイブズとアカウンタビリティ（説明責任）」をテーマに公文書管理のよりよいあり方が議論された。歴史家の視点からの問題提起をした東大大学院の川島真教授と、豪州が30年前に経験した不正事件とその後の制度整備を日本の現状と比較したアーキビストの大木悠佑氏の話を紹介する。（GLOBE記者：高橋友佳理） 日本アーカイブズ学会2018年度大会での討論の様子＝写真はいずれも高橋友佳理撮影 川島真・東大大学院教授（アジア政治外交史） 官僚にインセンティブを まず国家と国家の構成員である国民との間の契約関係の根幹として、アカウンタビリティーがある。構成員が国家のやっていることを検証するために
内部告発者自身が語るジャーナリズムの危機～『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』：朝日新聞GLOBE＋
ペンタゴンとは米国防総省のこと。米バージニア州アーリントンにある同省の建物が五角形であることからそう呼ばれる。エルズバーグは同省系のランド研究所で軍事アナリストをしていたが、1971年3月、約7000ページもの機密文書をひそかに持ち出した。これが世に言う「ペンタゴン・ペーパーズ」。ベトナム戦争での米国の軍事行動について膨大な事実がつづられ、トルーマンにアイゼンハワー、ケネディ、ジョンソンまで4人の大統領のもと、政府がウソの説明を何度もしていたことをもつまびらかにするものだった。 『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』より ©Twentieth Century Fox Film Corporation and Storyteller Distribution Co., LLC. エルズバーグは当初、当時の国家安全保障問題担当の大統領補佐官キッシンジャーや、上院外交委員長フルブライト議員らを
プライバシー保護、そもそも何のため？ 「世界で最も有名な活動家」に聞いた：朝日新聞GLOBE＋
フェイスブックを訴えた オーストリアの弁護士マックス・シュレムスさん（30）は、世界で最も有名なプライバシー活動家のひとりだ。学生だった2011年、米フェイスブックに個人情報の公開を請求。公開された1200ページを超える書類に消したはずの情報が残っていたことなどから、プライバシー侵害を訴え、今も訴訟を続けている。 2013年には、そもそも欧州から米国にデータを移すことを認めている協定が無効だと訴え出て、2015年、欧州司法裁判所の勝訴判決「シュレムス判決」を引き出した。これで世界的に有名になったシュレムスさんは、昨年には、新たなプライバシー保護団体「noyb」を立ち上げて、「プライバシーを実現しよう」をキャッチフレーズに活動している。 そんなシュレムスさんに1月下旬、会議に出席するために来ていたベルギー・ブリュッセルで、話を聞いた。 アメリカで感じた、「やってみよう」文化 マックス・シュレ
記録の力 -- 朝日新聞GLOBE
最近、何かと問題になっている「記録」。記録はなぜ必要なのか。その力とは。各国の記録の番人たちを訪ねてその答えを探した。
「政治・社会派映画はネット配信頼み」新たな時代の到来～『ウォー・マシーン：戦争は話術だ！』 -- 朝日新聞GLOBE
記者会見に臨むブラッド・ピット＝外山俊樹撮影 シネマニア・リポート Cinemania Report [＃47] 藤えりか 政治的・社会的に議論を呼ぶような、それでいて予算をかけた大人の映画を見たければ、劇場よりもネット配信サービスへ――そんな状況が本格化してきた。実在の元アフガニスタン駐留米軍トップをモデルに戦争を皮肉ったブラッド・ピット（53）主演・製作の米映画『ウォー・マシーン：戦争は話術だ！』（原題: War Machine）（2017年）が26日に公開された。見られるのは劇場ではなく、基本的に米国の動画配信最大手ネットフリックスにて。ブラッドやデヴィッド・ミショッド監督（44）らが来日、ネットフリックスと初めて組んだ狙いと背景を語った。 Netflixオリジナル映画『ウォー・マシーン：戦争は話術だ！』 今作はアフガニスタンで2010年、当時の駐留米軍司令官スタンリー・マクリスタル
多くの乳児が命を失った～『汚れたミルク／あるセールスマンの告発』 -- 朝日新聞GLOBE
© Cinemorphic, Sikhya Entertainment & ASAP Films 2014 シネマニア・リポート Cinemania Report [＃37] 藤えりか 欧州メディアも扱いかねた話を、よく映画にしたと思う。4日に公開されたインド・仏・英映画『汚れたミルク／あるセールスマンの告発』（原題: Tigers）（2014年）は、パキスタンで乳児が相次ぎ死亡するなか、巨大な多国籍企業の告発に踏み切った実在の元営業マンを描いた作品だ。会社側の主張とは食い違ったまま、故国に居づらくなってカナダへ逃れた、モデルとなった男性にスカイプでインタビューした。 舞台は1990年代のパキスタン。食品・飲料の世界大手ラスタ社に転職した新婚のアヤン・ラシッド（イムラン・ハシュミ）は、病院や医師らに食い込んで粉ミルクの営業成績を伸ばし、トップクラスの営業マンとなる。だが懇意の医師ファイズ（
黒人奴隷反乱を描いた話題の映画、日本公開中止に～『バース・オブ・ネイション』 -- 朝日新聞GLOBE
『バース・オブ・ネイション』より © 2016 TWENTIETH CENTURY FOX FILM CORPORATION シネマニア・リポート Cinemania Report [＃23] 藤えりか 残念なニュースだ。今年の米サンダンス映画祭でグランプリと観客賞に輝いた話題の米映画『バース・オブ・ネイション』（原題: The Birth of a Nation）（2016年）が、日本を含む国外で公開中止になった。米国ですらあまり語られてこなかった、黒人奴隷反乱の史実をもとにした問題作。トランプが勝った今こそ、なお続く、あるいは悪化さえしている人種間の相克を考える機会になると思ったのだが。何があったのか。 「ナット・ターナー」と聞いても、米国人でも知っている人はそう多くはないようだ。南北戦争勃発に30年先立つ1831年の米バージニア州で、心身ともにこれでもかと虐げられ続けた黒人奴隷たちが
朝日新聞GLOBE｜Movers&Shakers―ニュースの裏側 海外での経験、日本で生かす NGO、震災の場で力を発揮
[第31回] 海外での経験、日本で生かす NGO、震災の場で力を発揮 平田篤央 Hirata Atsuo（GLOBE副編集長） 3月に起きた東日本大震災では、海外の紛争地や自然災害の現場で活動してきた日本のNGOが東北に駆けつけた。その数60団体。これほど多くのNGOが国内で人道支援にあたるのは初めてだ。海外で培った機動力や専門性を生かす一方で、海外とは異なり仕切り役が不在という問題に戸惑う面もあった。 大震災の生んだ様々な想定外の事態の一つが、ハエの大発生だ。被害に遭った東北地方の太平洋沿岸部は、水産加工業が盛んな地域。津波は、保冷倉庫に保管されていた大量の魚介類を、がれきとともに市街地にばらまいた。それが腐敗し、ハエの培地となった。 放っておけば、病原性大腸菌やコレラなどを媒介しかねない。衛生状態の悪い第三世界や、高温の続く熱帯地方でならともかく、日本でこれほど長く、ハエの発生源が放置
朝日新聞GLOBE｜東日本大震災の復興を占う、がれきの山の行方
[第28回] 東日本大震災の復興を占う、がれきの山の行方 稲垣 直人 Inagaki Naoto・梶原 みずほ Kajiwara Mizuho（GLOBE記者） 東日本大震災で東北3県を襲った大津波は、2200万トンものがれきを被災地に残した。これを片づけなければ、復興への一歩は踏み出せない。菅直人政権は今月、ようやく国直轄でも処理できるようにする法案を国会に出した。がれき撤去は動き出すのか。 6月下旬、被災した自治体、災害の専門家、環境省の担当者らを集めたがれき処理に関する会合が、仙台市内の会議場で開かれた。がれき問題を学術的に研究する「廃棄物資源循環学会」主催の説明会だったが、予想を大きく上回る150人以上が集まり、急きょ会場を広い部屋に変更しなければならなかったほどの盛況ぶりだった。 岩手県釜石市の担当者 「国の指針では、損壊家屋の解体には『土地家屋調査士などの専門家に判断を求めるこ
朝日新聞GLOBE｜イタリア「脱原発」 源流に25年前の経験
[第27回] イタリア「脱原発」 源流に25年前の経験 平田篤央 Hirata Atsuo（GLOBE記者） 国民投票で原子力発電の再開を否定したイタリア――。社会に根付く「脱原発」の原点には、チェルノブイリ事故直後に閣僚間での激論を経た厳しい食品規制の経験があった。 一方、パニック防止を最優先したトルコでは……。 反核団体が路上に置いた、核廃棄物を入れるドラム缶の模造＝ロイター 「原発にさよならを言わなければならない」。 イタリアのベルルスコーニ首相は先月13日、記者会見でこう述べた。首相は、1990年から凍結している原子力発電の再開を狙っていた。 しかし、その是非を問うために12日から行われた国民投票で、反対が9割を超えたのだ。日本の福島第一原発の事故が影響したことは疑いないだろう。 イタリアはG8のなかで唯一、いまの時点で原発を稼働させていない国だ。そうなったのは、25年前の旧ソ連・
朝日新聞GLOBE｜放射線、リスクを読み解く -- 国際基準の「考え方」
[Part1] ICRP幹部にパリで会った 東電の原発事故から3カ月余り。この間に日本政府がとった対策の「よりどころ」をたどると、多くの場合、ICRPという組織に行きつく。International Commission on Radiological Protection（国際放射線防護委員会）のことだ。 例えば、首相官邸のホームページにある「計画的避難区域」のQ＆A。今後1年間での放射線の合計が20ミリシーベルト以上と予想される地域を対象にした理由について、「国際基準です」と説明し、「ICRPが定める、緊急被曝状況における放射線防護の基準値」と付記している。 ICRP側も事故直後の3月21日に、対策を考えるうえでの目安にすべき数値を挙げた声明を発表していた。 20ミリシーベルトといった数字は、福島県内での学校の校庭利用でも議論になった。「国際基準」はどんな考え方なのか。 5月下旬、二人
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朝日新聞GLOBE｜On the Scene 現場を旅する [第16回] ストックホルム 福祉社会の二つの顔
朝日新聞GLOBE｜Sampling the Headlines 見出しを読み解く [第11回] ‘UK riots： Should rioters lose their entitlement to benefits？’