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大阪・関西万博の、若手建築家が設計を手掛ける全20施設のパース画像とコンセプトを掲載します。後編では、「サテライトスタジオ」「トイレ」の10施設を紹介します。前編はこちらからどうぞ。 公益社団法人2025年日本国際博覧会協会は、若手建築家による2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）会場内の「休憩所」「ギャラリー※1」「展示施設※2」「ポップアップステージ※3」「サテライトスタジオ※4」「トイレ」計20施設の設計業務が完了しましたので、各施設概要、設計コンセプト及びイメージパースを公開します。 20施設の公募については、1970年開催の日本万国博覧会（大阪万博）を担当した若手建築家が、その後著名な建築家となったように、大阪・関西万博においても若い世代の活躍、飛躍のきっかけとなるよう、将来が期待される若手建築家を対象に行ったものです。 「多様でありながら、ひとつ」という会場デザインコンセプ
純木造で“最も高い”44mの高層ビル完成 CO2削減期待 横浜 | NHK
木造としては国内で最も高いとされる、高さ40メートル余りのビルが横浜市内に完成しました。木造の高層ビルは、建築に伴って排出される二酸化炭素の削減につながる効果が期待されています。 横浜市中区に完成したのは、11階建て、高さ44メートルのビルです。 柱や、はりなどの主な構造物は木材だけで作られていて、建築を手がけた大手ゼネコン大林組によりますと、現在の国の耐震基準のもとで主な構造物が木材だけの「純木造」のビルとしては最も高いということです。 柱とはりは、それぞれ3枚の板を重ね合わせることで強度を高めたほか、雨による膨張を防ぐため、特殊な防水加工をすることで震度7でも建物は損傷しないと説明しています。 木造のビルは、建築に使うコンクリートや鉄が大幅に減るため、二酸化炭素の削減につながる効果も期待されていて、会社の試算では同じようなビルを鉄筋コンクリートで作る場合と比べ、二酸化炭素の排出量を4分
東京都心に地上9階建ての“積層型”小学校、教室の上に体育館やプール、校庭も
東京都港区芝浦1丁目に、地下1階・地上9階建ての積層型学校が誕生する。2022年4月に開校する「港区立芝浜小学校」だ。高さは約55m、建物の平面サイズは約64m×約23m。
エストニアで警察に連行されて知った、電子国家の不都合な真実 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ある休日、エストニアの首都タリン。ウレミステ地区までトラムで買い物に行く道すがら、ひょんなことから警察車両に連行されてしまった。 本コラムでは、私が電子国家エストニアで実際に警察に連行された体験をもとに、デジタル化していく次世代社会がどのような課題に直面することになるのかについて考察する。 電子国家がはらむ不都合 タリン市民は市内の公共交通機関を無料で利用することができる。かくいう筆者も2018年から居住許可を受けており、れっきとしたタリン市民としてその恩恵を享受できることになっている。専用のICカードと自分のeIDカードを連携させることで、住民情報レジストリから私がタリン市民であることを識別して無料になる。 ところが今回トラム内で、ICカードの抜き打ちチェックを受けたことをきっかけに、自分がタリン市民として電子ポータルに正式に登録されていなかったことが判明したのだ。 警察車両で取り調べを
東京のどまんなか、10平米のひみつ基地。中銀カプセルタワーで2ヶ月暮らした人のレポ
あぁ、夢の中銀カプセルタワー… 知らない方のために説明すると、「中銀カプセルタワー」は銀座にある黒川紀章設計のマンションです。 複数のカプセルから成り、それらを取り替えることで細胞のように新陳代謝されるビルとして設計されましたが、1972年の竣工から現在に至るまで、カプセルが取り替えられたことはありません。 70年代に思い描かれた「近未来」感と、退廃的な美しさに魅了されたマニアも多いです。 リンク Wikipedia 中銀カプセルタワービル 中銀カプセルタワービル（なかぎんカプセルタワービル）とは、黒川紀章が設計し、世界で初めて実用化されたカプセル型の集合住宅（マンション）である。1972年（昭和47年）竣工。 黒川の初期の代表作であると共に、メタボリズムの代表的な作品である。 それぞれの部屋の独立性が著しく高く、部屋（カプセル）ごとに交換することも、技術的には可能な設計になっているが、実
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フェイスブック、自殺防止機能を全世界で導入へ
米フェイスブックのロゴ。独ベルリンで（2016年2月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/TOBIAS SCHWARZ 【6月16日 AFP】交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブック（Facebook）は15日、自殺や自傷行為をほのめかす友人の投稿を簡単に通報できるツールの提供地域を、全世界に拡大すると発表した。 この自殺防止ツールはこれまで、米国で試験運用が行われていた。自殺が懸念される投稿を見つけたユーザーは、不適切なコンテンツなどを報告する際と同じプルダウンメニューから通報できる。フェイスブックの専門チームが危険度を判断し、必要があれば介入措置をとる。 自殺防止団体のフォアフロント（Forefront）、ライフライン（Lifeline）、Save.orgが協力し米国で開発されたこの自殺防止ツールは今後、同様の取り組みを行う団体と連携して世界各国で提供される予定だ。(c)AFP
なぜ慰霊碑の向こうに原爆ドームが見えるのか？ 世界的巨匠が託した思い
2016年 オバマ大統領が見た光景5月27日、広島。オバマ大統領はこの光景を生涯忘れないだろう。 戦後71年が過ぎ、初めてアメリカの現職大統領が被爆地、広島の地を踏んだ。広島平和記念公園、献花したアーチ型の慰霊碑の先に原爆ドームが見えている。被爆の悲惨さを、いまに伝える施設である。 慰霊碑から原爆ドームが見えるのは、偶然の産物ではない。 そこには一人の建築家の意志が込められている。彼だけが、取り壊しが検討されていた原爆ドームを、シンボリックなものと位置付けた。 「悲惨な戦争を想起させるものは復興にそぐわない」「役に立たない」「経済的ではない」。こんな批判を受けながら、死者を慰霊する空間を作り上げた。彼がいなければ、オバマ大統領はこの光景を見ることはなかった。 建築家の名前を丹下健三（1913-2005年）という。丹下は建築界のノーベル賞と称される、プリツカー賞を日本人で初めて受賞した世界的
ザハ・ハディド氏設計の建築物にアゼルバイジャンで圧倒されてきた
あまりにも高額な建設費用から、設計案が変更となった新国立競技場。正式発表されながらも白紙撤回となった五輪エンブレム。2020年の東京オリンピック開催へ向けて前途多難な日々が続いています。その新国立競技場をめぐって随分とメディアを賑わせたのがイギリス在住の女性建築家、ザハ・ハディド氏でした。 こんにちは、自転車世界一周の周藤卓也＠チャリダーマンは、バックパッカーとなって未訪問国を周っています。何とかアゼルバイジャンを旅することができたのですが、そこにザハ氏が設計を手がけた建築物がありました。幻となった新国立競技場も完成していたら、こんな風だったのかもしれません。 ◆アゼルバイジャン 隣国であるグルジアのトビリシでビザを申請し、夜行列車を使って、アゼルバイジャンの首都バクーに行ってきました。日本では聞き慣れない国ですが、カスピ海の西岸に位置し、グルジア、アルメニア、イランと国境を接した国です。
SmartNews鈴木健【第2回】「コミュニティを構成する人間の”当事者性”の濃淡を可視化して、ニュースをパーソナライズする」（佐々木 俊尚） @gendai_biz
これからのメディアについて、ジャーナリスト佐々木俊尚氏が切り込んでいく本連載4人目のゲストは、スマートニュース社共同CEOの鈴木健氏。同社が開発・運営するニュースアプリSmartNewsは2014年10月に米国版がリリースされ、全世界で高い評価を得ている。ニュースアプリの先頭を走り続けるSmartNewsは、何を目指しているのか---。 （文・田中裕子） 第1回はこちらからご覧ください。 当事者性には「濃淡」がある 鈴木 1925年に発刊されたウォルター・リップマンの『幻の公衆』には、すでにこういうことが書かれているんです。「投票率は下降し、棄権する人々も増えた。これまでの制度は小さな社会では成立するが、大きな社会、いわゆる『グレート・ソサエティ』では通用しなくなる。なぜなら、一般民衆はあらゆる問題を考え、処理することができないからだ。だから、一般民衆に期待するのではなく専門家ががんばるし
朝日新聞デジタル：ＮＹ州で銃規制法が成立 小学校乱射事件以降、初めて - 国際
【ニューヨーク＝中井大助】ニューヨーク州議会は１５日、殺傷力が高い半自動ライフルや大量の弾丸を装填（そうてん）できる弾倉の取り締まりを強化する州法を賛成多数で可決した。クオモ州知事が署名して即日施行された。昨年１２月にコネティカット州の小学校で２６人が殺害された乱射事件が起きて以来、新しい銃規制の法律が米国の州レベルで成立するのは初めて。 成立した法案は、規制対象とする「アサルト・ウェポン（突撃銃）」の定義を広げたほか、８発以上が入る弾倉を禁止する。また、精神科医らに対し、患者が自分、あるいは他人に危害を加える可能性があると判断される場合は、市や郡に通報する義務を課した。この情報は銃の登録データベースと照合され、患者が銃を持っている場合は行政が没収できるという。ニューヨーク州は元々、厳しい銃規制で知られていたが、州法としては全米で最も厳しい内容になるとみられる。 オバマ米大統領も、連邦
メタボリズムの未来都市展：戦後日本・今甦る復興の夢とビジョン | 森美術館
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ハローワーク、計画停電で支障の恐れも~厚労省のPDFより #earthquake #PrayforJapan #jishin : DON
2011年03月30日09:46 カテゴリ東日本大震災＆地震&各種災害ニュース ハローワーク、計画停電で支障の恐れも~厚労省のPDFより #earthquake #PrayforJapan #jishin この情報は、世間の人が知っておくべきだと思います。 ハローワークをご利用の皆さまへ ３月１１日に発生しました『東北地方太平洋沖地震』の影響により、関東地方では「計画停電」を実施することとされています。ハローワークで使用している各種コンピュータシステム(求人情報提供端末(求人検索機)、職業紹介端末、雇用保険端末等)につきましては、東京都の厚生労働省(練馬区)にあります中央コンピュータにより稼働しており、その中央コンピュータが計画停電のためストップする可能性があります。 このため、計画停電の時間につきましては、求人を検索したり、職業紹介業務、また、雇用保険関係の業務に支障をきたすことが想定さ
asahi.com（朝日新聞社）：八百長調査 私なら…「告訴を」「内部告発促す方策を」 - 社会
「ウミを出し切る」と日本相撲協会の放駒理事長が言い切った八百長問題。だが弁護士ら外部識者を集めた特別調査委員会によっても新事実はなかなか見えず、真相解明は遠い印象だ。「徹底調査」をいうのなら、ほかの手段も考えた方がよくないか。 「相撲協会は『偽計業務妨害』容疑で警視庁に告訴し、捜査に委ねた方がいい」。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士はこう提案する。 八百長問題は力士らの野球賭博事件を警視庁が捜査する中で発覚した。しかし「合法的な賭け事」の対象ではない相撲は、八百長を取り締まる法律がない。警視庁が立件できないのはこのためだ。 だが「八百長という不正行為で相撲協会の業務が妨害された」ととらえれば、被害を受けた協会から警察に捜査を求めることができる――これが若狭氏の指摘だ。 調査委から携帯電話の提出を求められた力士らには「妻が踏んで壊れた」「機種変更した」と釈明したり、「ないと不便だ
TechCrunch | Startup and Technology News
Welcome to Startups Weekly — Haje‘s weekly recap of everything you can’t miss from the world of startups. Sign up here to get it in your inbox every Friday. Well,…
贈与税減免をどう考えるか : 富士通総研
贈与税減税が語られる背景とその経済効果 世界同時不況を打開するため、追加経済対策が自民党内で検討されている。各種報道によると、現在、贈与税の減免が検討されている。これは、若年層が住宅などの取得を条件に、両親などから受けた贈与に対する課税を減免しようとするものであり、消費の促進が主な政策目標である。 高齢者から若年層への資産移転を促進するような政策が打ち出される背景には、日本の個人金融資産のうち、60%近くが60歳以上の者を世帯主とする世帯に保有(*)されていること、平たく言えば、高齢者が資産を溜め込んでいることにある。 また、相続税や贈与税に対して大きな誤解があることも、こうした政策が打ち出される背景の1つであろう。相続税によって資産の大部分が没収されるような「悲劇」が語られ、資産の承継に対して著しく高率の課税が行われていると認識している人も多い。しかし、 (1)相続税の課税最低限度額は、
伊藤滋 - Wikipedia
この存命人物の記事には検証可能な出典が不足しています。信頼できる情報源の提供に協力をお願いします。存命人物に関する出典の無い、もしくは不完全な情報に基づいた論争の材料、特に潜在的に中傷・誹謗・名誉毀損あるいは有害となるものはすぐに除去する必要があります。 出典検索?: "伊藤滋" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2013年3月） 伊藤 滋（いとう しげる、1931年8月20日 - ）は、日本の都市計画家。早稲田大学特命教授、慶應義塾大学大学院客員教授、東京大学名誉教授。学位は工学博士（東京大学）。専門は、都市防災論、国土及び都市計画。 伊藤滋都市計画事務所主宰。一般財団法人日本地域開発センター理事長、NPO法人日本都市計画家協会会長、アジア防災センター・センター長、内閣官房都市再生戦略
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ヘンな建築 禁止令 中国 「無駄遣い」「文化に悪影響」 自由な表現 競い合う - 西日本新聞
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Anonymity and social censorship in the UK riots