→東京都総務局人権部による映像作品の上映中止に関する声明文（日本移民学会理事会）
東京都総務局人権部による映像作品の上映中止に関する声明文（日本移民学会理事会） | 日本移民学会
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【弁護団声明】Colabo及び仁藤夢乃さんに対するネット上の攻撃について – 一般社団法人Colabo（コラボ）
弁護団声明 Colabo及び仁藤夢乃さんに対するネット上の攻撃について 現在、若年被害女性を支える活動をしている一般社団法人Colabo及びその代表理事である仁藤夢乃さんに対するデマ拡散、誹謗中傷等インターネット上の攻撃が主にTwitter、YouTube、noteにおいて、激化しています。この攻撃は以前からありましたが昨年以降特に深刻になっています。 誹謗中傷の頻度と拡散数は膨大で、Colabo及び仁藤さんに対する名誉毀損その他法的に問題となりうるものも多数含まれており、現実の業務への支障等も深刻であることから、到底看過することはできません。弁護団は、近日中に誹謗中傷投稿・拡散に関わった者に対する法的措置を講じる予定です。 Colaboは民間団体の助成金や一般からの寄付金を財源として自主事業を行うのと同時に、東京都から若年被害女性等支援事業の委託を受け、委託事業としての業務も行っています
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性暴力被害者が沈黙を強いられる日本社会を作ったのも、それを変えるのも報道メディアの責任です。 2020年メディアで働く女性ネットワークが『マスコミセクハラ白書』を出版し、報道機関や関係省庁への申し入れを行なってから2年経ち、報道現場では、少しずつ、内部から変えようという動きがあります。 ジェンダー平等などの記事が増え、2022年、新聞労連有志によりジェンダー表現のガイドブックが出版されました。 しかしながら、いまだに性を消費的に取り上げ、性暴力二次加害をメディアが行ってしまうことも続いています。 権力側への取材において、女性記者を接待役のように配置する悪しき風習は変わっていません。 性暴力を受け仕事が続けられなくなった被害者を守らず切り捨てるオールドボーイズクラブは変わっていません。 映画界、文学界などで性暴力を許さない声が上がり、大きな波となっています。日本のジャーナ
原作者として、 映画業界の性暴力・性加害の撲滅を求めます。
私たち、物語の書き手と映画業界は、特殊な関係にあります。私たちは、映像化のお話をいただき、許諾することはできても、制作に関わることはほぼありません。演者の方々が登場人物に息を吹き込み、想像でしかなかった物語がスクリーンに映し出される感動は、作者として何にも代えがたい幸せです。けれどそれが、どのような環境で作られるか、私たちは知り得ないのです。 原作者の名前は、映画の冒頭にクレジットされ、その作品がいかなるものであっても、自分の生み出した物語である責務を負います。映画制作の現場での性暴力・性加害が明るみに出たことは、原作者という立場で映画に関わる私たちにとっても、無関係ではありません。不均等なパワーバランスによる常態的なハラスメント、身体的な暴力、恫喝などの心理的な暴力等が、業界の体質であるように言われるなかで、今回、女性たちが多大なリスクを背負って性被害を告白したことは、業界の内外を問わず
私たちは映画監督の立場を利用したあらゆる暴力に反対します。
映画監督による新たな暴力行為、性加害が発覚しました。報道されている行為、その内容は決して許されるものではありません。被害にあわれた方々がこれ以上傷つくことがないこと、また当該の映画監督の作品において権限のある立場の関係者は、その現場で同様の問題がなかったかを精査すること、もしあった場合には被害者のために何ができるかを検討することを望みます。「映画に罪はない」と拙速に公開の可否を判断する前に、まず被害者の尊厳を守ることに注力すべきです。 被害者への誹謗中傷、二次被害、三次被害につながらないための配慮が、メディアにも、私たちにも求められます。 映画はひとりの力で作ることはできません。監督だけではなく、プロデューサー、技術スタッフ、制作部、演出部、そして俳優部、多くの関係者の協働によって一本の映画が成立します。だからこそ、互いの人格を尊重しあうこと、仕事上の大切なパートナーであるという意識を持つ
91歳ゴルバチョフ氏「早急な平和交渉を」 ウクライナ危機への視座：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
メンタリストDaiGo氏のYouTubeにおけるヘイト発言を受けた緊急声明 | つくろい東京ファンド
2021年8月14日 メンタリストDaiGo氏のYouTubeにおけるヘイト発言を受けた緊急声明 生活保護問題対策全国会議 一般社団法人つくろい東京ファンド 新型コロナ災害緊急アクション 一般社団法人反貧困ネットワーク １ DaiGo氏の発言内容 DaiGo氏は、本年８月７日に公開されたYouTubeの動画の中で、「僕は生活保護の人たちに、なんだろう、お金を払うために税金を納めてるんじゃないからね。 生活保護の人に食わせる金があるんだったら猫を救ってほしいと僕は思うんで。生活保護の人が生きてても僕は別に得しないけどさ、猫は生きてれば得なんで」、「自分にとって必要のない命は、僕にとって軽いんで。だからホームレスの命はどうでもいい。」と述べました。DaiGo氏が猫を大切に思う気持ちは尊重されるべきとしても、猫と生活保護利用者やホームレスの人の命を比べて、後者について「どうでもいい」と貶めること
都の休館要請を受け文化庁長官が声明 ｢休止は最終手段であるべき｣ ｢文化芸術活動は不要不急ではない｣（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
山口百恵さんやピンクレディーなどの数多くのヒット曲を生み出した作曲家で、今年4月に文化庁長官に就任した都倉俊一氏が5月11日、「文化芸術活動に関わるすべての皆様へ」と題する声明を出した。都倉長官は「感染拡大のリスクをできる限り抑えながら、文化芸術活動を続けていくことは不可能なことでは決してなく、休止を求めることは、あらゆる手段を尽くした上での最終的な手段であるべきと考えます」として、可能な限り文化芸術活動を継続するよう呼びかけ、文化庁長官として全力で支援すると表明した。 都倉長官の声明は、文化庁が東京都の要請で国立科学博物館などの再開を断念した直後に発表された。そのことに直接言及はないものの、本来、博物館において感染予防策を講じれば「リスクを最小限にしながら開館することが可能」で「実際に、このような感染症対策が適切に講じられている公演や展示において、来場者間で感染が広がった事例は報告されて
日本歴史学協会 - ハラスメント防止の取り組み
ハラスメント防止への取り組み 歴史学関係学会ハラスメント防止宣言 歴史学関係学会ハラスメント防止宣言【HTML版】【PDF版】 本宣言は、本会若手研究者問題特別委員会が行ったウェブ・アンケートへ寄せられた要望に応える形で作成されたものです。2020年2月24日に本宣言案を本会ホームページにて公表し、また本協会に加盟する学会に通知しました。賛同団体一覧とともに、ここに公表します（2021年7月17日総会にて一部文言改定）。本会の加盟・非加盟を問わず、ひきつづき賛同を受け付けます。本宣言へのご理解・ご協力くださいますよう、お願い申し上げます。 【賛同受付】日本歴史学協会若手研究者問題特別委員会 nichirekikyowakate@gmail.com 日本歴史学協会ハラスメント防止ガイドライン・同ハラスメント防止委員会規程 日本歴史学協会ハラスメント防止ガイドライン【HTML版】【PDF
「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に基づく刑事罰導入等に反対する会長声明｜東京弁護士会
2020年06月22日 東京弁護士会 会長 冨田 秀実 法務大臣の私的懇談会である「出入国管理政策懇談会」の下に設置された「収容・送還に関する専門部会」（以下「本専門部会」という。）は、２０２０年６月１９日、「本邦から退去しない行為に対する罰則」の導入等を内容とする「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」（以下「本提言」という。）を発表した。 そもそも本専門部会が設置されたのは、２０１９年６月に大村入国管理センターで起きた長期被収容者の餓死事件と、被収容者の長期収容に対する大規模な抗議活動が契機となった。ところが本提言は、収容期間に上限を設けることや司法審査の導入という、長期収容問題の解決に不可欠な制度改正については見送る一方で、被収容者等が帰国できない理由とその原因について十分な調査とそれに基づく的確な分析、対応を検討することなく送還の強化を企図したものであり、かえって不当な権利侵害
「収容・送還に関する専門部会提言に対する共同声明」
2020年6月19日、法務大臣の私的諮問機関である第7次出入国管理政策懇談会「収容・送還に関する専門部会」（以下「専門部会」といいます。）は、報告書「送還忌避・長期収容の解決に向けた提言」（以下「提言」といいます。）を公表しました。私たちは、提言の中の、特に以下の点について、非常に強い危惧を覚えますので、ここに意見を表明します。 1 退去強制拒否罪（仮称）の創設（提言29頁）について 提言では、強制送還に必要な手続を取らない外国人に対して、かかる手続を取ることを義務付ける命令を発し、これに応じない場合には刑事罰も加えることを検討することとされています（以下この罪を「退去強制拒否罪（仮称）」といいます。）。 しかし、専門部会では、長期収容に至ってまで強制送還を拒絶している外国人がなぜそこまで拒み続けるのか、その原因の解明が十分になされていません。原因の解明なくして有効かつ適切な対策が立てられ
学生支援緊急給付金に関する会長声明｜東京弁護士会
2020年06月11日 東京弁護士会 会長 冨田 秀実 政府は、２０２０年５月１９日、新型コロナウイルス感染症拡大により世帯収入、アルバイト収入等が激減し、経済的困窮に陥った学生等に対し、「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』を創設することを閣議決定した。 本給付金は、経済的に困窮し、大学等の学費を支払えず、中退せざるを得ない学生などを救済し、教育を受ける権利を保障するための措置として、ぜひとも実施が必要なものであり、本給付金の創設、実施は、本会も積極的かつスピーディに推し進めるべきものと考える。 しかし、本給付金制度には、次の２点で、合理的理由のない差別的制度が設けられている。 第一に、外国人留学生にのみ、「成績優秀者」の条件が課せられている点である。 留学生に対する給付金要件を加重した理由として、文部科学省は、「いずれ母国に帰る留学生が多い中、日本に将来貢献するような有為な人材に
労連声明：オープンな首相記者会見を求める | 新聞労連（日本新聞労働組合連合）
国の税金を使って、首相が主催する「桜を見る会」をめぐる疑惑が深刻化している。 政権幹部らの後援者を大量に招待して「私物化しているのではないか」という問題に加え、マルチ商法で知られる「ジャパンライフ」の元会長が招待されたり、反社会的勢力の関係者が参加したりしていた疑惑まで浮上している。 政府は、公文書である招待者名簿を廃棄したことを盾に説明を拒んでいるが、税金の使われ方は、民主主義の根幹にかかわる。政府は、国民から預かった税金を公正に使用していることを説明する責任を負っており、今の政府の姿勢はその責任を放棄していることにほかならない。政府は、電子データの復元などあらゆる手段を講じて、国民・市民の疑問に答えるべきである。 とりわけ、主催者であり、多くの招待客を招いている首相の説明責任は重い。 安倍首相は１１月１５日に記者団のぶら下がり取材に応じ、「桜を見る会」前夜に行われた後援会の懇親会費につ
あいちトリエンナーレ2019、国内外の参加アーティスト72組が声明を発表。「芸術祭の回復と継続、自由闊達な議論の場を」
あいちトリエンナーレ2019、国内外の参加アーティスト72組が声明を発表。「芸術祭の回復と継続、自由闊達な議論の場を」「あいちトリエンナーレ2019」の「表現の不自由展・その後」において、脅迫が原因で展示が中止となったことについて、同芸術祭に参加する国内外のアーティスト72組がステートメントを発表。脅迫や恫喝への強い抗議を訴えながら、芸術祭の回復と継続と安全が担保された上での自由闊達な議論の場を求めた。 事態の収束が見えない「あいちトリエンナーレ2019」の「表現の不自由展・その後」展示中止問題。これに対し、同トリエンナーレに参加する国内外72組のアーティストが連帯し、ひとつのステートメント（声明文）を公表した。賛同作家のなかには、作品取りやめを申し出たとされる韓国のイム・ミヌクとパク・チャンキョンも含まれている。 ステートメントでは、今回起こったテロ予告と脅迫に抗議するとともに、政治家に
ＤＬ違法化「表現の自由、配慮を」 出版業界が声明：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネットに上げられた漫画や写真、論文などのコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正の方針に対し、日本書籍出版協会など出版業界の９団体で構成する出版広報センターが２１日、声明文を出した。 悪質な海賊版サイトによって「日本のマンガは今、重大な危機に直面している」ため、法改正は「海賊版撲滅のための有効な一手になる」として改めて賛成の立場を表明した。一方、法改正が「ネットユーザーやクリエイターの表現行為を萎縮させるようなことがあってはならない。『表現の自由』こそ、マンガを含めた文化資産を生み出す最も重要な土壌である」ともつづった。「『表現の自由』への最大限の配慮がなされるよう望む」と注文をつけている。 講談社の野間省伸社長も２１日、決算報告会でこの問題に言及。「（海賊版）対策でやれることは何でもやってほしいが、『
ドラマ「チェイス」への抗議について｜NNNドキュメント
日本テレビ報道局は、昨年12月22日よりAmazonプライム・ビデオにて配信されているドラマ「チェイス」（以下、「本ドラマ」という）について、アマゾンジャパン合同会社と制作会社であるジョーカーフィルムズ株式会社（以下、「両社」という）に対し、文書で抗議しました。 本ドラマは、当報道局が放送したNNNドキュメント「足利事件・暴かれた冤罪」（2009年7月放送）、同「検察･･･もう一つの疑惑」（2010年11月放送）を含む「北関東連続女児殺害・行方不明事件」の一連のキャンペーン報道（以下、「本件報道」という）を直ちに想起させる内容であるにもかかわらず、本ドラマ制作にあたり両社および本ドラマ関係者から、当報道局には一切の相談・通知もありませんでした。 本件報道のドラマ化につきましては、これまでに社の内外から数多くの企画提案がありましたが、事件の被害者であるご遺族の感情などに配慮し、当報道局は慎重
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音楽業界4団体による 今井絵理子氏と生稲晃子氏の支持表明への抗議 – Save Our Space
差別あおる報道やめようと声明 日韓関係の悪化で新聞労連 ｜ 共同通信
川崎殺傷事件の報道について（声明文） : 一般社団法人ひきこもりUX会議 オフィシャルブログ
日本で死刑が執行されたことを受けた、現地共同声明
