防衛産業の「国有化」を可能に 異例の支援法案が衆院通過へ：朝日新聞デジタル
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東京ミネルヴァ法律事務所を除名 “預かり金25億円不正流用” | NHK
消費者金融への過払い金の請求などを多数請け負い、依頼者に返還しないまま4年前に経営破綻した弁護士法人の「東京ミネルヴァ法律事務所」について、第一東京弁護士会は「依頼者からの預かり金25億円が不正に流用された」として最も重い除名処分としました。 これは、第一東京弁護士会が19日発表したものです。弁護士会によりますと、東京ミネルヴァ法律事務所はテレビやインターネットの広告を積極的に使い、借金の過払い金の返還請求やB型肝炎患者の給付金の請求などで1万件以上の依頼を受けていましたが、2020年6月に破産手続きが開始されました。 依頼者からの預かり金は30億円余りでしたが、現状の預金はおよそ5億円しかなく、弁護士会は「差額の25億円余りは不正に流用された」と判断し、今月17日付でこの弁護士法人を最も重い除名処分としました。 東京ミネルヴァ法律事務所の代表だった男性は、弁護士会に対し「預かり金は別の業
「飛び降りるのにちょうどいい窓あるで。死んどいた方がいいんちゃう？」ワタミ・吉本興業・ユニクロ…有名企業パワハラ暴言録7選――2021上半期BEST5 | 文春オンライン
◆◆◆ 「365日24時間、死ぬまで働け」（ワタミ・渡邉美樹会長） 日本で“ブラック”と呼ばれる企業は数多いが、 “ブラック企業”としてまず名前が挙がるのはやはりワタミだろう。創業者の渡邉美樹会長はブラック暴言の宝庫で、社員に配られる理念集には冒頭の言葉をはじめ、パワハラを是とするような理念が書かれており、過去の著書やインタビューなどでも、パワハラ発言をまるで武勇伝のように公言してきた。 「ビルの8階とか9階で会議をしているとき、『いますぐ、ここから飛び降りろ！』と平気で言います」 「営業12時間の内メシを食える店長は二流」 「『ごめん。今月、給料はゼロです』と言ったことが何度もあります」 「（ワタミは）もう爪の先まで自分のものです」 ワタミの渡邉美樹会長兼グループ最高経営責任者（CEO） ©️時事通信社 2008年には、新入社員だった女性が過労自殺に追い込まれ、大きな社会問題となった
社員に「入党強制」変わらぬ自民党と企業の関係 一方、地方は透明度が高まっている事情 | AERA dot. (アエラドット)
安倍派の池田佳隆衆院議員の逮捕などに関して、取材に応じる岸田文雄首相＝1月7日午後、首相官邸 集会への動員、党員集め、パーティー券購入。自民党の裏金問題で、政党と企業の関係が改めて注目されている。「昔も今も当たり前」という声の一方で変化も起きつつある。AERA 2024年1月29日号より。 【写真】強制捜査の夜にもパーティーを開いていた女性議員はこちら ＊ ＊ ＊ 都内のある大手民間企業で働く40代の女性は、昨年、管理職になった。大学卒業後、順調にキャリアを重ねてきた。「ついに私も管理職か」と感慨深かったという。 新しい肩書になって数日後のことだ。女性は、オフィスの自席にふらりとやってきた総務部の若い男性社員から「これ、お願いします」と書類を渡されたという。 簡単なアンケートを求めるような、気楽な口調だったが、やや太字で印字された「自民党入党のお願い」という文字を見て、絶句した。女性は
《現役社員が告発》トーヨータイヤが「N-BOX」の部品をめぐりホンダに“不正報告”の疑い 〈管理基準を満足していない〉実験結果を伏せたまま納入か | 文春オンライン
ホンダの人気車種「N-BOX」で使用されている部品をめぐり、製造元の大手自動車部品メーカー「TOYO TIRE（トーヨータイヤ）」が、両社の契約で定められた管理基準から大幅に外れた数値のまま納入していることが「週刊文春」の取材でわかった。トーヨータイヤはこの部品について自社の検査で〈管理基準を満たしていない〉という結果が出た事実をホンダに報告しておらず、この部品は、すでに出荷された車にも使用されている可能性がある。 トーヨータイヤは1945年に大阪市で設立。従業員数は1万1744名（2022年12月31日時点）で、2022年12月期の連結売上高は4972億円。2019年に社名を「東洋ゴム工業」から現在のトーヨータイヤに変更している。
「ダイハツが34年も不正していた」と聞いても「でしょうね」としか感じないワケ
「こんなブラック企業は潰れたほうがいい」「ここまで信頼が地に堕ちたら解体的出直ししかない」「プレッシャーをかけていた親会社のトヨタにも責任があるのでは」――。 国内軽自動車新車販売シェアNo.1を17年連続獲得しているダイハツがボロカスに叩かれている。車両の安全性を確認する認証試験での不正が発覚したことに加えて、それが古くは1989年から続いていたことまで分かったからだ。 既に報道されているように今回の不正は、試験データの捏造や改ざん、車両や実験装置の不正な加工や調整、さらには排ガスの認証手続きで、試験直前にガスの浄化装置の触媒を新品に差し替えるなどで、ヘタをすれば認証取り消しの恐れもある。 ということで、生産している全車種が出荷停止。ダイハツ車を納車予定だった人々が大きな迷惑をこうむるという事態にまで発展している。 これを受けて、「あり得ない」と驚く人も多い。これまでリコールだ、検査不正
2021年度 トヨタなど輸出大企業20社に 円安で増大 消費税還付1.7兆円超 中小業者は悲鳴 | 全国商工団体連合会
「21年度の消費税収26兆円のうち1兆7千億円余りが輸出大企業上位20社に還付?!」―。長引くコロナ禍に加え、異常円安による物価高騰で、中小業者は「消費税が払えない」と悲鳴を上げる一方で、トヨタ自動車など輸出大企業は、円安の恩恵を受け、消費税の還付金が増大している実態が明らかになりました（表1）。還付金額を推算したのは、湖東京至・元静岡大学教授（税理士）です。来年10月1日から実施が狙われているインボイス（適格請求書）制度について「税率引き上げの下地になる。絶対に中止させなければ」と訴えます。湖東税理士が推算結果を解説します。 商売をやっていれば、赤字でも消費税は納めなければなりません。ところが、トヨタ自動車など輸出大企業は消費税導入以来、消費税を納めないばかりか、税務署から巨額の還付金をもらっているのです。 消費税の4分の1が国庫に入らない 皆さんの中には、トヨタ自動車のクルマを買った時
ジャニーズと契約解除検討 東京海上、相葉さん広告に起用―「タレントに非はない」の声も・企業対応：時事ドットコム
ジャニーズと契約解除検討 東京海上、相葉さん広告に起用―「タレントに非はない」の声も・企業対応 2023年09月07日20時26分配信 東京海上日動火災保険の看板 ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、損害保険大手の東京海上日動火災保険が、同事務所との広告契約の解除を検討していることが７日、分かった。同社は「人権尊重の観点で、いかなる形態のハラスメントも認めない」（広報）と説明。一方、「所属タレントに非はない」として起用継続に影響はないとする企業もある。自社の広告塔を担うタレントの起用を巡り、企業の対応は割れそうだ。 日航、ジャニーズ起用当面見送り 「被害者救済の状況注視」 東京海上では、２０２２年１月から広告に相葉雅紀さんを起用している。日本航空も所属タレントの広告への起用について、適切な対応が取られることを確認するまでの間、見送ると明らかにした。 ＣＭに「Ｓ
｢税負担の少ない大企業ランキング｣TOP200社
税負担の少ない大企業はどこなのか――。 グーグルやアマゾンなどの「GAFA」勢は、グローバルな節税対策に余念がない。だが対照的に、日本ではかつてより下がったとはいえ法定実効税率がようやく30％と、国際的にはまだ高水準だ。そうした中、日本の個々の大企業は実際の税負担でどんな差がついているか、調査してみた。 税負担率は「法人税等」÷「税引前純利益」で算出した。 「法人税等」は「法人税・住民税および事業税」に「法人税等調整額」を加減したもの。この調整額が大きいほど、納める法人税は少なくなる。単純に言えば、法人税100億円で調整額が50億円なら、調整後の法人税等は50億円だ。仮に、税引前純利益を200億円、法人税等を50億円とすると、税負担率は50億円÷200億円で25％となる。あくまで会計上の利益がベースであり、税法上の課税所得とは異なる点に留意したい。 『週刊東洋経済』の11月16日号（11月
純利益1兆円のソフトバンク「法人税ゼロ」を許していいのか？（週刊現代） @gendai_biz
消費増税のうえ、医療費・介護費の負担増が見込まれる日本。一方で、過去最高売り上げのソフトバンクは1円も法人税を払っていない。金持ちだけがより儲かるこの国、いくらなんでもおかしくないか。 社内で株を回し租税回避 「日本はAIにおける開発分野で、完全に後進国になってしまった。このまま目覚めないと、やばいことになる」――。 ソフトバンクG（グループ）主催のイベント「ソフトバンクワールド2019」（7月18日）で、基調講演に登壇した孫正義氏は、こう言って嘆いてみせた。 AIや自動運転など最新の技術がテーマとなったこの講演。「日本企業の戦略は焼き直しばかり」「衰退産業にしがみついている」と厳しい発言が増えている近ごろの孫氏だが、この日も冒頭のように、日本経済の現状を辛辣な言葉で一刀両断。テクノロジーについては「日本は後進国」と言い切った。 ソフトバンクGは'16年には英半導体大手アーム社を3.3兆円
税経新人会全国協議会 - なぜ大企業の法人税は中小企業よりも軽いのか
はじめに 消費税増税、庶民増税の一方で、なぜ法人税減税なのか、素朴な疑問が国民の間に拡がっています。「財政再建の必要性は多くの国民が認めている。だが、なぜ低所得者や中間層に厳しく、富裕層に優しい消費税増税で行わなければならないのか、なぜ累進税率の見直しによる所得の再分配など、税制全般の見直しを先に主張しないのか」（朝日新聞読者欄）という声です。富岡幸雄中央大学名誉教授は、日本の法人実効税率は40.69％で、韓国の24.2％などと比べると高いように見える。しかし税額は、「課税ベース×税率」で算出される。現実は課税ベースである課税所得は、タックス・イロージョン（課税の侵食化）やタックス・シェルター（課税の隠れ場）によって縮小されて、実際の納税額は軽減されている。巨大企業の税負担は極端に軽い。 と述べて、国税庁の2008年度資料から、法人税の基本税率30％に対して、資本金100億円以上の巨大企業
大企業が史上最高益も 低いままの法人税負担率 原因は莫大で不公平な減税 | 全国商工団体連合会
国民の暮らしや中小業者の営業を直撃している円安や物価高が、大企業の利益を史上最高に押し上げています。ところが、法人税の実質負担率は低いままです。「その理由は、大企業優遇税制による莫大な減税があるため」と訴えるのは、「不公平な税制をただす会」共同代表の菅隆徳税理士です。史上最高益を上げている大企業（利益上位20社）の利益と税負担の実態を解説します。 大企業の今年の3月期の純利益が史上最高益と報道されています（「日本経済新聞」2022年5月18日付）。円安による輸出増、もう海外での儲けが円換算で増えた企業、世界的な資源価格や輸送価格の上昇の恩恵を受けた石油会社や海運会社、商社などがあります。国民の暮らしや中小企業の営業に苦しさを与える円安と物価高が、大企業の利益にはプラスとなっています。 史上最高益を上げている大企業（利益上位20社）の利益と税負担の実態を分析しました（表）。内容は①税引前純利
ソフトバンクG、繰り返す法人税ゼロ 15年で課税4回 投資会社課税、ルール見直し議論も - 日本経済新聞
ソフトバンクグループ（SBG）に2007年3月期以降の15年間で、法人税が生じたのは4期だったことが日本経済新聞の取材で分かった。「法人税ゼロ」の年が繰り返されたのは、税法で非課税となる配当が多いためとみられる。合法な税務処理だが、税負担の軽さについて、現在の税制が妥当なのかなど議論を呼ぶ可能性もある。（関連記事総合5面、詳報は電子版に）関係者によると、直近15年でSBG単体に法人税が課された
電通は日本を動かす“裏の仕掛け”「今こそ独占体制にメスを入れ、政府の代理店依存を正すべき」と大前研一氏 | マネーポストWEB
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件では、広告代理店・電通グループおよび同社の子会社・電通の元幹部が独占禁止法違反の罪で起訴された。経営コンサルタントの大前研一氏は「これらは氷山の一角にすぎない」と断じる。過去の大規模な国際イベントや国家事業は、電通をはじめとする広告代理店抜きに成り立たなかったというが、今後はどうあるべきなのか。大前氏が提言する。 ＊ ＊ ＊ 「極めて重大な事態を発生させ、多大な心配をかけたことをおわびする」 国内最大手の広告代理店・電通グループの五十嵐博社長は3月末の定時株主総会で、こう謝罪した。東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で、同社および同社の子会社・電通の元幹部が、東京地検特捜部に独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で起訴されたからである。 東京五輪に絡む一連の事件では、電通の元専務やスポンサー企業の経営トップらも受託収賄・贈賄罪で
基本給6万円！残業は過労死級、「サカイ引越センター」で労組を作った20代に聞く | bizSPA!フレッシュ
【画像をすべて見る】⇒次へ＞をタップすると次の画像が見られます 組合役員であり分会長でもある大森陸（25歳）氏を筆頭に、現在の組合役員はすべて20代。2020年に入社して間もない大森氏と年齢の若い社員たちが、一体どのように組合を立ち上げたのだろうか？ 組合を結成したキッカケとともに、大森氏に尋ねた。 サカイ引越センター組合結成のキッカケ 「入社してすぐに、『給料が低い』と同僚などから聞いて時給に換算したところ、神奈川県の最低賃金1012円を下回る状態だったことが組合結成のキッカケです。また、基本給が6万円のうえ、残業手当や深夜手当などの計算方法も不明瞭ということに衝撃を受けました。 年に2回のボーナスも、金額は6万円ほど。さらに、お客さんの荷物を壊したり、車両事故を起こしたりすると、減額、あるいはもらえなくなります」 支社によっては繁忙期の残業が月120～160時間と過労死レベルにもかかわ
法人税逃れ大国ニッポン 消費増税で内部留保463兆円のカラクリ | AERA dot. (アエラドット)
もうかっているのに納税額が少ない主な企業５０社（１／２） 東京商工リサーチのデータをもとに編集部で作成。東証１部上場で、直近３カ年の連結の財務データがある企業が対象。当期純利益の上位企業のうち、税負担率が２０％以下の主な企業を並べた。当期純利益、税金等調整前当期純利益、法人税等の数字は３年間の通算。税負担率は法人税等を税金等調整前当期純利益で割ったもの。法人税等のマイナスは会計上の利益。決算期、会計基準などは企業ごとに異なる。「ＨＤ」はホールディングス、「Ｇ」はグループの略。数字は８月２２日時点。 （週刊朝日２０１９年１０月４日号より） もうかっているのに納税額が少ない主な企業５０社（２／２） 東京商工リサーチのデータをもとに編集部で作成。東証１部上場で、直近３カ年の連結の財務データがある企業が対象。当期純利益の上位企業のうち、税負担率が２０％以下の主な企業を並べた。当期純利益、税金等調整
アマゾン「所得税ゼロ還付金1億ドル」の衝撃
米国では今、トランプ大統領が2017年12月に署名した大型減税を受け、連邦法人所得税をゼロに抑える米大手企業が急増している。米シンクタンク、税制・経済政策研究所（ITEP）が今月、発表した報告書によると、フォーチュン500選出企業のうち2018年の所得税をゼロに抑えた企業は60社で、その数は減税前のおよそ倍となった。 具体的には、米ゼネラル・モーターズ（GM）、米IBM、米デルタ航空、米電力最大手のデューク・エナジーや米石油メジャーのシェブロンなど。中でも批判を集めているのは先週、増収増益の2019年1～3月期決算を発表したばかりの米アマゾン・ドット・コムだ。 同社の2018年の課税対象となる純利益はおよそ112億ドル（約1兆2500億円）だった。米国の所得税率（減税後）は21％であるため、本来であればおよそ23億ドルの所得税を納めるはずだった。ところが同社が18年に納めた所得税はゼロ。し
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東芝、上場廃止へ 74年の株式取引に幕 - BBCニュース
｢自民党への献金額が大きい上場企業｣ランキングTOP20｜会社四季報オンライン
ソフトバンクG、純利益1兆円でも法人税ゼロのカラクリとは？