「政府紙幣」など経済対策の新たな財源を探る自民党の「政府紙幣・無利子国債発行を検討する議員連盟」は6日、設立準備会を開いた。 通常のお札(日銀券)とは別に政府が紙幣を発行する「政府紙幣」には「インフレを招き、財政への信認を失墜させる」など反発もあるが、議連顧問の菅義偉選挙対策副委員長は「従来の発想を超えた100年に1度の対策が必要だ」と強調。大規模な追加経済対策の実施も視野に、今年度中に政府・与党に実現を働きかける方針を確認した。 また、政府紙幣とともに議連が実現を目指す「無利子国債」は、利子を付けない代わりに、相続税の課税免除の特典を与える仕組み。高齢者や富裕層のニーズが見込め、追加経済対策に伴う財源調達を円滑に進められる利点があるとしている。ただ、「金持ち優遇」との批判も予想され実現性は不透明だ。【赤間清広】 【関連ニュース】 与党内に「政府紙幣」案が急浮上 国債増回避狙う