金融危機に歯止めをかけるはずだった金融安定化法案が下院で否決され、ニューヨーク株式市場は「史上最大の下げ幅」を記録し、アメリカ発の金融危機が世界同時株安へと連鎖しようとしている。 そうですか。 法案が否決された理由は「高給取りの金融マンを救済するためになんでワシらの税金を投入せにゃならんの」という選挙民の感情に配慮したためだそうである。 11月に下院選挙があるので、ここで民意を逆撫でするような投票行動を取ると落選する可能性がある。だから、世界株安になろうと、世界各地の金融機関がばたばたつぶれようと、「オレの選挙」の方が優先という政治家心理が働いた結果だそうである。 もちろん、市場原理主義という大義名分もある。 生き残る企業と退場する企業はマーケットが選択する。政府がこれに介入すべきではない。 なにしろ、「マーケットは間違えない」という原則に従ってこれまでやってきたのである。 なるほど。 法