ｉＰｈｏｎｅ７、異例の日本重視 Ｓｕｉｃａに対応：朝日新聞デジタル
米アップルは、１６日に発売する新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７」「７プラス」で、１０月からＪＲ東日本の電子マネー「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」を使った買い物ができるようにする。日本の電子マネーに使われる通信規格「フェリカ」を採用した端末を日本だけで販売する。世界で販売が苦戦するなか、比較的好調な日本市場を重視する姿勢を鮮明にした。 「アップルペイに新しく加わる国の一つについて話したい。日本だ」 米サンフランシスコで７日午前（日本時間８日未明）に開かれた発表会で、アップルのフィリップ・シラー上級副社長がそう言うと、スクリーンに映ったスマホの画面に「Ｓｕｉｃａ」のカードが現れた。 アップルは「７」シリーズの日…
これからは「ペフボトル」 東洋紡、「ペット」を進化：朝日新聞デジタル
ペットボトルなどの素材として使われるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ〈ペット〉）の性能を高めた、新たな樹脂を東洋紡が近く生産し始める。気体を通しにくいためより長期間の保存ができ、軽量化もできそうだという。 東洋紡の６日の発表によると、新しい樹脂は「ポリエチレンフラノエート（ＰＥＦ〈ペフ〉）」。オランダのバイオベンチャー「アバンティウム」と技術提携し、量産化を実現した。 ペットボトルはわずかに気体を通すため、内容物の酸化が避けられなかった。ＰＥＦならば酸素は１０分の１しか通さないという。樹脂の厚みを薄くしても性能が保てるため、容器の軽量化にもつながる。 さらに、原料を全て植物由来に…
ポケＧＯ登場で位置ゲームに注目 Ｓｕｉｃａとの連動も：朝日新聞デジタル
社会現象となった「ポケモンＧＯ」の登場で、位置情報を利用したゲームに注目が集まっている。家の中でテレビ画面を見て遊ぶのではなく、いろんな場所に出かけて楽しむのが特徴だ。２０００年代前半からあり歴史は意外に古いが、最近は地域の活性化に生かす動きもあって、可能性が広がっている。 位置情報ゲームは携帯電話やスマホのＧＰＳ機能を使うものが多い。先駆けは、コロプラが０３年に配信を始めた「コロニーな生活」だ。移動した距離に応じてゲーム内で使える通貨が手に入り、アイテムと交換して街（コロニー）づくりを進める。 地図情報を扱うマピオンが０８年に正式配信を始めた「ケータイ国盗り合戦」は、全国の地区をまわるスタンプラリーのようなゲームだ。利用者は３０～４０代の会社員が多く、「ポケモンＧＯに刺激されて利用者が増えている」という。 ポケモンＧＯを開発した米ナイアンティック社が１２年に発表したのがイングレスだ。東日
うなぎパイ、名古屋駅からなぜ消えた？ ＳＮＳで話題に：朝日新聞デジタル
ＪＲ名古屋駅構内の売店が、浜松名物として知られる「うなぎパイ」の販売を中止している。製造・販売元の春華堂（浜松市中区）は販売再開を求めているが、売店を運営する東海キヨスク（名古屋市中村区）は「通常の商品入れ替え」とつれない対応だ。 「名古屋駅のあらゆる売店から、うなぎパイがなくなっている」。ツイッターなどソーシャルメディアで話題になったのは８月下旬。うなぎパイは「夜のお菓子」として全国的に知られ、春華堂によると年間約８千万本を製造している。名古屋駅でうなぎパイを買ったり見たりした人も多いようで、情報は瞬く間に拡散した。 実は、駅構内でうなぎパイを扱っていた２３店舗が全面的に販売を取りやめたのは、４月。東海キヨスクによると、２月から徐々に取り扱いを減らし、４月、駅隣の地下街「エスカ」にある店舗に取り扱いを集約したという。 春華堂にも問い合わせが相次ぎ、同社は「浜松駅に停車しない『のぞみ』をご
クレジットカード、「積極利用したくない」５７％：朝日新聞デジタル
内閣府は１日、クレジットカード利用に関する世論調査の結果を発表した。「クレジットカードを積極的に利用したいか」との質問に対し、「そう思わない」との回答は５７・９％で、「そう思う」３９・８％を大きく上回った。 調査は７月下旬、全国の１８歳以上の３千人を対象に面接で行い、１８１５人（６０・５％）が回答した。 利用したいと思わない理由（複数回答）は、「不便を感じない」（５５・４％）が最も多く、「紛失・盗難により第三者に利用されるおそれがある」（４１・３％）、「個人情報などが漏洩（ろうえい）し、不正利用される懸念がある」（３５・４％）と続いた。 クレジットカードの安全利用のために政府に取り組んでほしいこと（複数回答）では、「不正使用に関する取り締まり強化」（５７・４％）が最も多かった。経産省の担当者は「偽造や不正使用についての報道が増え、不安を持つ人が多い」と分析している。
制御棒処分、７０ｍ以深 国の管理１０万年 規制委方針：朝日新聞デジタル
原子力規制委員会は３１日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物（Ｌ１）の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で７０メートルより深い地中に埋め、電力会社に３００～４００年間管理させる。その後は国が引きつぎ、１０万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。 原発の廃炉で出る放射性廃棄物は、使用済み核燃料から出る放射能レベルが極めて高い高レベル放射性廃棄物と、Ｌ１、原子炉圧力容器の一部などレベルが比較的低い廃棄物（Ｌ２）、周辺の配管などレベルが極めて低い廃棄物（Ｌ３）に大きく分けられる。 埋める深さは放射能レベルによって変わる。高レベル放射性廃棄物は地下３００メートルより深くに１０万年、Ｌ２は地下十数メートル、Ｌ３は地下数メートルとの処分方針がすでに決まっていたが、
一夜貸し・単コロ…８５自治体、会計操作２３３６億円：朝日新聞デジタル
全国各地の自治体で、経営難に陥った出資法人などへの貸付金が回収できていないのに、翌年度の予算で穴埋めして返済されているように見せる会計操作が横行している。朝日新聞が今年度予算を調べ、８５自治体で総額約２３３６億円の処理が判明した。操作を繰り返すことで貸付金を回収できないことによる財源不足が隠され、「つけ」が将来に回される形となる。総務省は解消を求めている。 会計操作は「オーバーナイト」（一夜貸し）と「単コロ」（単年度転がし）と呼ばれる２通り。総務省の調査に実施していると答えた自治体を朝日新聞が情報公開請求や取材で調べ、個別に額や事情を精査した。出資法人は自治体が資金を出して運営されている地方公社や第三セクターで、公有地の取得やレジャー開発、中小企業への制度融資などを行っている。 オーバーナイトは出資法人などが金融機関から年度末に資金を借り、全額を自治体にいったん返済。翌年度に自治体が再び法
ネット使って不眠症治療 薬に頼らず認知行動療法で：朝日新聞デジタル
千葉大病院が、インターネットを使った不眠症の治療プログラムを開発した。薬に頼らず、自らの考え方や行動を見直す認知行動療法を活用し、自宅にいながら治療を受けられるのが特徴。同病院では、治療の効果を確かめる臨床試験の参加者を募集している。 日本睡眠学会のガイドラインでは、成人の３割以上に不眠症状があるとされ、長く続くとうつ病などにつながるケースも。主な治療は、睡眠薬を使ったものだが、ふらつきや薬をのんだ直後のことを忘れるなど、副作用が出ることがある。 認知行動療法は、考え方や行動を見直すことで改善を図る精神療法。うつ病などの治療に効果があるとされ、不眠症の治療にも採り入れられている。今回の治療プログラムは、同大大学院の清水栄司教授（認知行動生理学）らが開発した。患者は自宅のパソコンからアクセスし、１日２０分程度のプログラムに取り組む。 治療期間は５週間。１週目は睡眠時間などを記録する「睡眠日誌
映画館厳禁、子どもは「人質」… 北朝鮮外交官の生活は：朝日新聞デジタル
北朝鮮のテ・ヨンホ駐英公使が１７日、夫人や子どもと共に韓国に亡命したことが明らかになった。北朝鮮の外交官は外国でどんな生活をしているのか。２０００年代後半にモスクワの北朝鮮大使館に勤務し、その後亡命した金旻奎（キムミンギュ）・韓国又石（ウソク）大客員教授に聞いた。 北朝鮮外交官は厳しい生活環境と思想統制のため、華やかさとは縁遠い生活を強いられている。 金教授によると、モスクワは北京と並ぶ北朝鮮最大規模の在外公館で各５０人前後の外交官が派遣されているが、全員が家族を含めて敷地内の施設に住む。基本的に子どものうち１人は「人質」として平壌に残すよう指示される。 部屋は、一世帯３～４人用の２ＤＫで約２０坪（６６平方メートル）ほど。テレビもあるが、主に北朝鮮国内向けの朝鮮中央テレビを衛星放送で視聴する。「仕事柄、英ＢＢＣや米ＣＮＮも必要だが、必ず仕事場で見るよう指示された」 街の映画館に入ることは厳
「白ブリーフ判事」厳重注意…ＳＮＳ発信どこまでアリ？：朝日新聞デジタル
自身のツイッターに上半身裸の写真を投稿したとして、東京高裁の岡口基一裁判官（５０）が厳重注意を受けた。ニュースが報じられると賛否両論が。裁判官のＳＮＳ利用はどこまで許されるのか。 「現職裁判官が裁判官の品位と裁判所に対する国民の信頼を傷つける行為をしたことは、誠に遺憾です」。６月２１日の厳重注意後、東京高裁の渡部勇次事務局長はこうコメントした。 問題となったのは、２０１４年４月～１６年３月の３件の投稿。実名ツイッターで上半身裸の男性が縄で縛られた写真を投稿したり、「自分の裸写真とか、白ブリーフ一丁写真とかも、どんどんアップしますね」とつぶやいたりした。 厳重注意の報道後、ネット上では「こんな人に裁かれたくない」と批判もあったが、弁護士を中心に「裁判官にも表現の自由がある」と擁護の声も上がった。高裁に抗議文を出す弁護士も現れた。 実名で情報発信を続けてきた岡… この記事は有料会員記事です。有
カード破産が多い？ ADHD：朝日新聞デジタル
＝＝＝＝＝ サチコ 「あの子、そういえば、新しい靴が欲しいって言ってたっけ」 さらに買い物を続けようと、靴屋のレジでクレジットカードを出したところ「お客様、このカードは使えなくなっています」と言われてしまいました。今月の限度額を超えているようなのです。サチコさんの財布は、クレジットカードの利用明細やレシートなどでパンパンに膨らんでいます。サチコさんは、靴を買うのをあきらめました。 ＝＝＝＝＝ サチコさんはいつだって、自分に必要なものだけを買っているつもりですが、気づくといつも生活費が足りなくなっています。昔から貯金は苦手なタイプでした。特にクレジットカードを持ってからは、いつもお金のことが心配でなりません。残高が足りるのか心もとないまま、生活しています。いつカード会社から連絡が来るかと、どぎまぎしているのです。かといって、家計簿をつけても３日と続きません。 実は、サチコさんに限らず、ADH
新千歳空港の検査すり抜け、なぜ？ 女性客の責任は：朝日新聞デジタル
北海道の新千歳空港で５日、女性客が金属探知機の検査を受けずに飛行機に乗った。この影響で乗客約１千人が検査をやり直し、空港は大混乱。なぜ、女性はすり抜けられたのか。 国土交通省などによると、５日正午過ぎ、エア・ドゥ（本社・札幌市）の羽田便に乗る女性が、新千歳空港の国内線ビル保安検査場Ａで、搭乗券を読み取る機械に携帯電話をかざした。搭乗に必要な二次元バーコード画面がうまく読み取れずエラーがでた。 女性はその場にいた警備担当者に「必要なの？」と問いかけた。関係者によると、女性は搭乗までに時間がなく急いでいる様子だったという。 警備担当者はエア・ドゥの担当者に連絡をとるのに手間取り、数分間、女性から目を離した。女性はその間に、金属探知機の横にある車いすやペースメーカーの人たちが通るレーン（幅約１メートル）を通って保安区域に入った。 女性はすり抜けた後、飛行機に乗る直前の手続きでは「チケットを無くし
「家賃保証」アパート経営、減額リスクの説明義務化：朝日新聞デジタル
「全室を一括で借り上げる」「家賃は保証する」と業者から誘われ、借金までしてアパートを建てたものの、数年後に家賃を減額された――。そんな苦情が相次いでいることから、国土交通省は「将来は家賃が減る可能性がある」との説明を賃貸住宅管理業者に義務づける制度改正を決めた。金融緩和を背景に今後も相続税対策などからアパート経営に乗り出す人は増えるとみられ、トラブル防止を目的に規制を強化する。 土地の所有者が建てたアパートなどを業者が一括で借り上げ、入居者に貸し出す「サブリース」と呼ばれる契約が対象。入居者集めや管理は業者が行い、空室に関係なく毎月一定の家賃を支払う。不動産取引では通常、業者に様々なリスクの説明を法律で義務づけているが、サブリースはその対象にならない。個人の大家も不動産事業者で、対等な業者間の取引とみなされるため、消費者並みの保護の仕組みはなかった。 しかし、近年は個人の大家を中心に「契約
ＡＩづくり支える「文系」集団 映画脚本家・詩人ら参入：朝日新聞デジタル
人工知能（ＡＩ）の開発に、ハリウッド映画の脚本家や詩人、ジャーナリストが参入している。人と会話したり、文章でやりとりしたりするのに、人間に近いユーモアや気の利いた言葉が求められているからだ。ＡＩと話しているのを忘れるような自然な会話は「文系集団」が支えている。 エンジニアの精鋭が集まる米ワシントン州レッドモンドのマイクロソフト本社。広大な敷地の一角に、ＩＴとは縁のなさそうな人が出入りする建物がある。 ＡＩを使った音声認識ソフト「コルタナ」の開発チームだ。コルタナは、基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」を搭載したパソコンのほか、スマートフォン、タブレット端末で利用でき、話しかけるとＡＩがその意味を理解し、調べて答えを返してくれる。 その「セリフ」をつくっているチームには、ハリウッド映画の脚本家や小説家、詩人、ジャーナリストたちが顔をそろえる。 「好きな食べ物を聞かれたら？」「好きなテレビ番
「マルコメ君」いつの間にか消える 背景にみそ消費減：朝日新聞デジタル
マルコメマルコメ～マルコ～メみそ――。おなじみのＣＭソングに合わせて登場する丸刈り頭の男の子「マルコメ君」。みそ大手マルコメ（長野市）の有名キャラクターを最近見かけなくなった。縮小するみそ市場と会社のイメージ転換が背景にあるようだ。 同社によると、マルコメ君はもともと、みそづくりが年少僧の修行の一つだったことから生まれたアニメキャラクターだった。１９７７年からは３～６歳の男の子をマルコメ君としてテレビＣＭに起用。公募に５万人近くが応じた時もあった。初代以降は１～４年ほどで交代。２００８年に選ばれた１４代目を最後に、同社は新たなマルコメ君を募集しなくなった。 理由は、みそ消費の減少だ。総務省の家計調査によると、みその年間購入量（２人以上の世帯）は、１９７８年に約１２・９キログラムだったが、２０１５年には約５・５キログラムまで減った。同社は「みその消費量が年々減り、もはやＣＭで社名を連呼するよ
電子書籍、アマゾンが定額読み放題に 月１千円前後：朝日新聞デジタル
通販大手のアマゾンジャパンが、電子書籍を定額で読み放題とする米国でのサービスを日本でも始めることがわかった。アマゾンで電子書籍を提供している複数の出版社が、サービスに同意したことを認めた。出版不況が続く業界内では、読者が作品に接する機会を拡大できるとの期待もあるが、紙の書籍が売れなくなることへの懸念も強い。 朝日新聞の取材に対してアマゾンジャパンは「コメントできない」としているが、同社の関係者は「準備は進めている」としている。料金はおおむね月額１千円前後となる見通し。 複数の出版社によると、一昨年以降、アマゾンジャパンから読み放題サービスの開始を打診され、条件付きで応じたという。漫画の場合は各シリーズの第１巻のみとした出版社が多く、提供を見合わせるとする社もある。文芸書は、刊行後２～３年たった作品を中心に提供する社が多いとみられる。 一部の電子書籍の提供に応じた… この記事は有料会員記事で
「会見前から怒り狂った」 蓮實重彦さん一問一答：朝日新聞デジタル
――三島賞の受賞会見には驚かされました。 どうしてみなさん同じような質問しかしないのかと苛立（いらだ）ちました。 ――ただ、ああいったお約束の質問が出ることはある程度予測されていたのではないでしょうか。 最初の１、２問はそうかもしれないとは思っていましたが、これほど同じような質問ばかりになるとは思っていませんでした。 ――しかし、あの会見があったことで、結果的にはこれまでの三島賞の何倍も世間の注目を集めることになりました。 会見の前に、新潮社の方に聞いたんです。「この会見は本の売れ行きに関係するんですか」と。そうしたら「関係いたします！」とお答えになったので、「それではそのようにやりましょう」ということになりました。会見の後、その方に「お見事！」なんて言われちゃいましたけれど、これもどうなんでしょうかねえ。ちょっとやりすぎちゃったんじゃないかという気がします、新潮社のためにはね。 ――こう
「プチ整形」まさか失明 「鼻を高く」未承認剤の注射後：朝日新聞デジタル
注射だけで気軽にできる「プチ整形」の一部で、失明や皮膚の壊死（えし）といった重篤なトラブルが起きている。専門医によると、鼻を高くすることなどに使う充塡（じゅうてん）剤（フィラー）が原因だという。詳しい調査はされておらず、現在も使っているクリニックは少なくない。 近畿地方の大学病院に２０１４年、体のふらつきと右目の異常を訴える２０代の女性が運び込まれた。翌日、目は光を感じなくなり、右眉から鼻にかけて皮膚が壊死した。女性は鼻を高くするため、美容クリニックで鼻の付け根の骨膜付近にフィラーを注射された直後だった。 検査の結果、フィラーが血管に入って周辺の血流を止めたことが原因と判明。女性は約２週間入院し、ステロイド剤を使って炎症を抑える治療を受けた。だが右目の視力は失われ、顔には大きな傷が残った。 女性に使われたフィラーは、歯の主成分と同じハイドロキシアパタイトの微細な粒を含んだジェル状の注入剤。
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平田実音さん死去 「ひとりでできるもん！」の舞ちゃん：朝日新聞デジタル
（書評）『人類進化の謎を解き明かす』 ロビン・ダンバー〈著〉：朝日新聞デジタル