親の死後、子どもに降りかかる遺産相続の問題。相続税は死去から*110カ月以内に申告・納付する必要があり、資産が多い場合や相続人が複数人いる場合などは、やるべきことが山積みです。 「うちには大して資産がないはずだから、関係ない」と思っていても、親が本当にどれだけの資産を保有しているかは、意外とわからないもの。 2015年からは相続税の基礎控除の金額が大幅に引き下げられており、もはや相続は一部のお金持ちだけの問題ではなくなっています。 そこで、2011年に父親を亡くし、10カ月にわたる「相続地獄」を経験した経済アナリストの森永卓郎さんに、相続にまつわる作業や手続きで大変だったこと、相続する側が事前に準備しておくべきことなどを伺いました。 どれだけあるか全くわからなかった父親の資産 ――森永さんは2011年にお父さまを亡くされ、それから10カ月にわたる「相続地獄」を体験したと伺いました。相続にま
地政学リスクの全体像の整理
地政学リスクの全体像の整理 2024年5月28日 調査部 主任研究員 細尾 忠生 研究員 井口 るり子 調査レポート ※ 本稿は執筆時点の地政学リスクを網羅的に整理したものです 1 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1．地政学リスクの俯瞰 2．米国の政治動向 3．中国の政治動向 4．米中対立の論点 5．台湾有事の可能性 6．アセアンの政治リスク 7．中東情勢とエネルギー問題 8．ロシアのウクライナ戦争とその影響 9．まとめ 本レポートの内容 2 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1－（1）地政学リスクの俯瞰 日本企業にとり重要なのは、中国、米中対立、台湾有事、ASEAN、中東など 豪 州 日米英印との関係強化による中国への対抗 インド 中国等との 国境衝突 中 東 イスラエル・ハマス紛争
全国の小売店でレジ袋の有料化が義務づけられて1日で1年です。大手コンビニ各社によりますと、レジ袋を辞退する人の割合は70％以上に達し、有料化導入前の3倍程度に増えました。一方でレジ袋の代わりとなる家庭用のポリ袋の購入量は増えていて、プラスチックごみをどう削減するかが引き続き課題となっています。 有料化が義務づけられた去年7月以降の大手コンビニのレジ袋の辞退率は、セブン‐イレブンとローソンが75％、ファミリーマートが77％となっています。日本フランチャイズチェーン協会によりますと、有料化前の辞退率はおよそ25％で、義務化によって3倍に増えたことになります。 このうちセブン‐イレブンはことし2月まででおよそ8000トンのプラスチックごみの削減につながったとしていてレジ袋の収益はペットボトルのリサイクルのための回収容器の設置費用などにあてているということです。 またファミリーマートは、有料化の収
GDPで日本を抜いたドイツで吹き荒れるリストラの嵐、ドイツ経済で何が起きているのか？ 【土田陽介のユーラシアモニター】過去10年で最多となる見込みの失業者数と働かなくなったドイツ人 | JBpress (ジェイビープレス)
GDPで日本を抜き世界3位の経済大国になったドイツだが、景気低迷の中でリストラの嵐が吹き荒れている。 もっとも、景気の低迷以上にドイツの経済界が恐れているのは人手不足による供給制約。今後、景気が回復してもその拡大に対応できるかどうかは疑わしい。 「インダストリー4.0」というかけ声の下、投資を強化してきたはずのドイツでさえこの状況。少子高齢化に伴う人手不足が深刻化する日本に必要なのは、需要の刺激ではなく雇用の流動化や賃金の弾力化といった供給サイドの改革だ。 （土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） 2023年、ドイツは米ドル建ての名目国内総生産（GDP）で日本を抜き、世界3位の経済大国となった。そのドイツの2024年の失業者数は、過去10年で最も多くなるようだ。 ドイツで最も実績を持つ経済研究所の一つであるケルン経済研究所（IW）は4月26日、2024年の失業者が
「メガソーラーには絶望しかない」と元環境大臣が覚悟の告白…「残された道は原発再稼働一択」（小倉 健一） @gendai_biz
細野 豪志（ほその ごうし） 衆議院議員 昭和46年8月21日生まれ、滋賀県出身。京都大学法学部卒業。三和総合研究所研究員 （現三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング）。環境大臣、内閣府特命担当大臣（原子力発電所事故再発防止・収束）、総理大臣補佐官などを歴任。 なぜメガソーラーはトラブルが絶えないのか ロシアによるウクライナ侵攻、そして、円安によってエネルギー価格が高騰している。さらに、日本では、太陽光発電を中心とする自然エネルギーを普及するために莫大な補助金を支出しており、わたしたちは「再エネ賦課金」（再生可能エネルギー発電促進賦課金）として、電気代に上乗せされる形で徴収をされている。 問題は電気代の値上がりだけではない。その太陽光発電・メガソーラーが、全国各地で、環境破壊を起こしトラブルが頻発しているのだ。 元環境大臣である細野豪志元環境大臣は、3.11の東日本大震災時には、内閣総理
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、安倍総理大臣は、公明党の山口代表に補正予算案を組み替え、所得制限を設けず現金10万円の一律給付を実現する考えを電話で伝えました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐって、公明党の山口代表は、16日午前、安倍総理大臣と電話で会談し、今年度の補正予算案を組み替えて、収入が減少した世帯への30万円の現金給付はとりやめ、所得制限を設けずに１人当たり現金10万円を一律に給付するよう求め、安倍総理大臣は、「引き取って検討する」と述べました。 このあと、安倍総理大臣は総理大臣官邸で自民党の二階幹事長、岸田政務調査会長と会談し、公明党の要請を踏まえ、現金10万円の給付を実現するため、補正予算案を組み替える方針を伝え、与党内の調整を進めるよう指示しました。 そして、安倍総理大臣は16日午後、山口代表と改めて電話で会談し、補正予算案を組み替え、所
新型コロナウイルス対策の入国制限が大幅に緩和される。労働力として外国人頼みが続くコンビニや農業の現場からは歓迎の声があがり、団体観光客の来日再開を待ちわびる声も。ただ、先行して緩和した海外では国によって基準が異なる。感染リスクを意識した慎重な進め方も目立つ。 「よいニュースだ」。長野県でコンビニ3店舗を経営する男性（44）は歓迎する。従業員13人のうち4人がネパールやベトナムなどからの留学生。コロナ前から慢性的な人手不足が続き、つてを頼って確保してきた。今年10月に緊急事態宣言が全面解除され、飲食店などが求人を再開している。「再び人材の争奪戦が始まる」と考えるからこそ、新たに来日する留学生への期待は大きい。 ある大手コンビニでは、全国の店舗で働く従業員のうち外国人が10%前後を占める。東京や大阪の大都市部を中心に、外国人なしでは店舗を運営できないという店は少なくない。 「外国人依存」は年々
国の主要な経済指標となるGDP（＝国内総生産）で、内閣府が先ほど発表した2023年の名目GDPはおよそ591兆4820億円となり、ドルベースで換算すると日本はドイツに抜かれ、世界3位から4位へと転落しました。 【どうする日銀】マイナス金利の解除はいつ？ “3月にも解除”の影響は… 日本は1968年から2009年までは1位のアメリカに次いで2位でしたが、2010年に中国に抜かれ3位に、そして今回ドイツに抜かれ4位となりました。円安ドル高が進み、ドルに換算した時の総額が目減りしたことや、ドイツ側のGDPが物価高により引き上げられたことが要因です。 これについて三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、順位が入れ替わったのは為替が要因だとしても、そもそも日本が長年コスト削減ばかりで投資など前向きな経営をしてこなかったからだと指摘しています。 また、15日発表された去年10月か
夏のボーナス大幅ダウンへ 中小は支給見送りも 家計に打撃
緊急事態宣言で営業自粛を迫られた企業の業績が悪化するとみられる中、夏のボーナス（賞与）の大幅な落ち込みが予想されている。消費税増税や米中貿易摩擦の打撃が蓄積していたところに、新型コロナウイルスの感染拡大が重なり、経営体力が弱い中小零細企業の中には、支給そのものを見送る動きも出そうだ。リーマン・ショック以来の下落幅が見込まれ、家計にも試練の夏となる。 「特に影響を受けるのは中小の非製造業だ。資金繰りに詰まり倒産しそうなのにボーナスは支払えない」 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員はこう指摘する。１人当たりのボーナス支給額（従業員５人以上の事業所）は前年比７・６％減の約３５万２千円と大幅な下落を予想。リーマン後の平成２１年夏（９・８％減）以来となる落ち込みだ。 自粛経済で需要が蒸発した飲食や宿泊、レジャー関連など、非製造業を中心に打撃が広がっている。４月から大企業などに
森永卓郎×土居丈朗｢財政均衡主義｣はカルトか
［写真左］森永卓郎（もりなが・たくろう）／独協大学 経済学部 教授。1957年生まれ。東大経済学部卒業。日本専売公社を経て、三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）主席研究員。2006年独協大学教授。メディア出演多数。［写真右］土居丈朗（どい・たけろう）／慶応大学 経済学部 教授。1970年生まれ。東大大学院博士課程修了。博士（経済学）。2009年から現職。行政改革推進会議議員、全世代型社会保障構築会議委員、財政制度等審議会委員などを務める（撮影：ヒダキトモコ）
新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態が宣言され、経済への打撃がさらに甚大になるとの見方が、民間エコノミストから次々と出ている。政府は「過去最大」の経済対策をまとめたばかりだが、混乱の収束は見通せず、困窮する企業や人への支援強化を求める声も強い。 【画像】倒産？失業？ 新型コロナの経済への打撃はこう広がる ■外食・宿泊、支出９割減か 経済活動への影響がもっとも大きいのは個人消費の分野だ。緊急事態宣言の対象地域では「外食・宿泊」への支出が平時と比べて９割減、「交通」「娯楽・レジャー・文化」への支出は半減する――。大和総研の神田慶司シニアエコノミストはこんな見方を示す。 試算によると、今回の宣言で消費の抑制額が１カ月で１・４兆円、都内だけで０・４兆円膨らむ。「不要不急の外出自粛で抑えられてきたものが、在宅勤務シフトでさらに抑制される」（神田氏）という。試算は６月ごろの収束が前提で、影響はさらに
土田 陽介 ［三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 副主任研究員］ Apr. 10, 2024, 07:50 AM 働き方 159,278 日本は賃金が増加しないという構造的な問題を抱えて久しいが、賃金が増加しすぎることの問題も極めて大きい。先日はこのテーマについてドイツが陥りつつある賃金と物価の｢負のスパイラル｣を事例に寄稿した。 イギリスでは4月より、最低時給※が前年から9.8%増加し、11.44ポンドになった（図表1）。 折からの円安ということもあるが、日本円に換算すると、1ポンドが190円程度だから、ついに｢イギリスの最低時給は2000円を超えた｣ことになる。フルタイムで働いた場合、年間1800ポンド相当（約34万2000円）の賃上げとなる。従来は23歳以上が適用対象だったが、21歳以上に対象年齢が引き下がった。この恩恵を受けるイギリスの労働者は270万人以上となるようだ。
商品やサービスの価格に消費税分を含める「総額表示」が、来月から義務化されます。消費者にとっては、実際に支払う金額が分かりやすくなりますが、事業者からは値上げのような印象を持たれ、売り上げに影響が出ないかと懸念する声もあります。 商品やサービスの価格表示をめぐっては、消費税率が5％から8％に上がる前の2013年10月、条件付きで税抜きでの表示を認める特別措置法が施行されましたが、この法律は今月末で効力がなくなります。これに伴って、来月1日からは、消費税分を加えた「総額表示」が義務づけられることになります。 例えば、本体の価格が1000円、消費税が100円の商品やサービスであれば、事業者は必ず税込み価格である1100円と表示することが必要になります。 財務省によりますと、「総額表示」が義務づけられるのは、値札や陳列棚だけでなく、折り込みチラシやホームページ、店頭のポスターなども対象になるという
アメリカ軍によってイラクで殺害されたイランの精鋭部隊のソレイマニ司令官の遺体がイランの首都、テヘランに到着し、大規模な葬儀が行われました。葬儀には最高指導者のハメネイ師も参列し、国をあげて司令官の死を悼むとともにアメリカへの非難を強めています。 ソレイマニ氏のひつぎはシーア派の聖地、マシュハドなどを経由してイランの首都テヘランに到着し６日、最高指導者のハメネイ師やロウハニ大統領などが参列する中、大規模な葬儀が行われました。 イラン政府はソレイマニ氏を追悼するため急きょ、この日を休日とし、会場周辺は各地から集まった市民で埋め尽くされました。 ハメネイ師がひつぎに向かって祈りのことばを述べた際にむせび泣くと、それにつられるように多くの参列者も涙を流しました。 そして市民は「アメリカに死を」とか、「報復を！」などと繰り返し、シュプレヒコールをあげていました。 ソレイマニ氏のひつぎは大勢の市民が取
日米貿易協定は「4倍の負け越し」の不平等条約だ 安倍首相の「双方にとってウィンウィンとなる協定」を独自試算で否定する！ 大日向 寛文 朝日新聞経済部記者 農水相「もっと自動車を取らせろ」 「もっと自動車の関税引き下げをとらせろ」 日米貿易交渉が佳境を迎えた8月、吉川貴盛農水相（当時）は、農水省の交渉担当者にげきを飛ばした。 トランプ大統領の公約通り米国が環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱して、日本に求めてきた二国間交渉。当初は農家に「TPPを上回る関税引き下げをのまされる」との懸念が広がったが、この頃までに、関税引き下げはおおむねTPPと同じかそれ以下にとどめる内容で固まっていた。 農水省からすれば「御の字」だ。にも関わらず、吉川氏が危機感をあらわにしたのには訳がある。 日本にとって農業が「守り」の交渉ならば、「攻め」の交渉になるのが自動車関連。その自動車関連で、「TPP協定でも『取っ
極右リバタリアンの大統領が誕生したアルゼンチン、何が起きているのか？ 自国通貨を捨て米ドルを法定通貨にする「公式なドル化」を掲げるミレイ氏とは | JBpress (ジェイビープレス)
アルゼンチン大統領選で、「公式なドル化」を訴えるエコノミストのミレイ下院議員が勝利した。 自国通貨ペソの放棄である「公式なドル化」はいわば劇薬だが、アルゼンチン国民がそれを支持したのは分配重視の政策運営の打破を望んだからだろう。 だが、ペロニスタによる分配重視の政策運営はアルゼンチン社会に深く根付いており、リバタリアンの大統領にしても、解消するのは容易ではない。 （土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） 南米の大国アルゼンチンで11月19日、大統領選の決選投票が行われた。現職のアルベルト・フェルナンデス大統領の後継候補であり現状の維持を主張するセルヒオ・マッサ経済相と、アルゼンチン経済の変革を訴えるハビエル・ミレイ下院議員の一騎打ちとなったが、開票率95％時点でミレイ氏が56%近い得票率となり、勝利した。 ミレイ氏はオーストリア学派に強い影響を受けたエコノミストで
内閣府は2012年12月から始まった景気回復の局面が、おととし10月までの5年11か月だったと認定しました。景気回復の期間について政府は「戦後最長になったとみられる」という認識を示していましたが、30日の認定では、回復が6年1か月続いた「いざなみ景気」には及ばず、長さは戦後2番目になりました。 30日の会議では、2012年12月から始まった景気回復の局面が、いつ終わったか検証され、景気後退期への転換点となる景気の「山」が2018年の10月だったと認定しました。 11月からは後退局面に入ったことになり、アメリカと中国との貿易摩擦の影響で輸出や企業の生産が一段と低迷し、去年10月に消費税率が引き上げられたあと、消費も落ち込みました。 去年1月の時点で、当時の茂木経済再生担当大臣は、記者会見で「景気回復の期間は戦後最長になったとみられる」という認識を示しましたが、30日の認定では、この時点ですで
土田 陽介 ［三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 副主任研究員］ Mar. 09, 2023, 03:15 PM ビジネス 127,226 上海モーターショーで展示されたメルセデスベンツのEV｢EQS 580 4MATIC｣。ドイツメーカーもBEVに力を入れる一方、内燃機関車を2035年に一気に排除する動きが性急だとの声がついに具体化した形だ。 REUTERS/Aly Song/File Photo 2021年7月14日、欧州連合（EU）の執行部局である欧州委員会は｢気候変動対策に関する包括的な法案の政策文書（コミュニケーション）｣を発表した。その中で、EUでは2035年以降の新車登録を、いわゆるゼロエミッション車（走行時に二酸化炭素などの温室効果ガスを排出しない車両）に限定する方針を示した。
欧米諸国と比較して、日本の物価上昇力の弱さが目立つ。２％物価上昇を目指す日本銀行の金融政策や為替動向にも影響する可能性がある。 日本の４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、総合）は前年同月比0.4％低下と７カ月連続のマイナス。携帯大手各社による通信料値下げなどが影響し、低下幅は４カ月ぶりに拡大した。 米欧ではエネルギー価格の上昇や財政出動による景気回復観測、新型コロナウイルスのワクチン普及期待などを背景にインフレが加速した。米国では4.2％上昇と2008年以来の大幅な伸びを記録し、ドイツでは2.1％上昇と19年以降で初めて２％を超えた。 いちよし証券の愛宕伸康チーフエコノミストは、日本は米国のように原材料価格の上昇分を消費者へすぐに転嫁することにはならないと指摘。「日本企業は頑張ってコスト上昇を吸収する傾向がある。価格を上げることで需要が逃げて競争相手に負けることを恐れ、周りを見ながら動かないとい
新型コロナウイルスの感染拡大による去年の一斉休校が子どもたちに与えた影響について民間の調査研究機関などが調べた結果、家庭の年収が低いほど勉強時間や生活時間に変化があり格差が生じていることが分かりました。 調査は、民間の調査研究機関などがことし3月に実施したもので、国公私立の小学校から高校に通う子どもがいる保護者、4000人を対象にインターネット上で行われました。 その結果、一斉休校中の去年5月の1日あたりの勉強時間は、いずれの世帯もそれ以前より短くなっていますが、 ▼年収800万円以上の世帯では66分短くなった一方、 ▼800万未満から400万円の世帯は84分、 ▼400万円未満の世帯では、90分短くなっていました。 年収が高い世帯では、ほかの世帯より学校外の勉強時間が増加していて休校の影響を補うため教育に投資したとみられるということです。 休校中に、教員と双方向でやり取りできるオンライン
土田 陽介 ［三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 副主任研究員］ Jun. 05, 2023, 08:00 AM 国際 74,980 コロナ禍を経て4年ぶりに訪問したロンドンの中心部では、電気自動車（EV）の普及が進んでいる印象を受けた。まず、ロンドン名物の一つでもあるブラックキャブ（ロンドンタクシー）にも、EVが増えていた。それに、2人乗りの小型EVも散見された。ロンドン市内での短距離の移動には、やはりEVが適しているということなのだろう。 一方で、ロンドン郊外では、大型のEV、特にテスラの人気が高まっているようだ。 英自動車製造販売協会（SMMT）によると、同社の｢クロスオーバーSUV｣であるモデルYの登録者数は、2023年1-4月期で1万1503台に達したようだ。ロンドン郊外で一軒家を持てるくらいの所得があれば、自宅の庭に充電スタンドを設置するなど簡単だ。 世界的な半導体不
冬のボーナス 3年連続前年上回る見込み 民間予測 | NHK
企業で働く人のこの冬のボーナスについて、民間のシンクタンク各社の予測では、1人当たりの平均支給額は3年連続で前の年を上回り、2.1％から2.5％の増加が見込まれています。 民間のシンクタンク4社は、国の統計などをもとに、従業員5人以上の事業所のこの冬のボーナスについて1人当たりの平均支給額を予測しました。 それによりますと、 ▽みずほリサーチ＆テクノロジーズが去年に比べてプラス2.5％ ▽日本総合研究所はプラス2.4％ ▽三菱UFJリサーチ＆コンサルティングはプラス2.2％ ▽第一生命経済研究所はプラス2.1％ となっています。 厚生労働省がまとめた去年の増加率の3.2％に比べると伸びは鈍化するものの、3年連続で前年を上回ると見込まれています。 これについて日本総合研究所は、 ▽製造業が円安を背景に収益を伸ばしたことや ▽非製造業でもインバウンド需要やサービス消費の回復で企業収益が改善した
土田 陽介 ［三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 副主任研究員］ Nov. 07, 2023, 07:45 AM 働き方 59,148 2023年、ドイツ・ミュンヘンで開かれたオクトーバーフェストの様子（9月16日撮影）。 Felix Hörhager/dpa via Reuters Connect 日本では、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の扱いが｢5類感染症｣に移行して以降、都心の大企業で出社制限を撤廃する動きが進み、いわゆる｢オフィス回帰｣の流れが強まった。週末の夜の街の賑わいも徐々に戻ってきたようだ。 他方でヨーロッパでは、多くの国で少なくとも1年以上前から社会の正常化が進んでいた。だが、日本のように｢オフィス回帰｣は中心とならず、むしろテレワークが新たな選択肢としてオフィスワーカーに定着し始め、場合によってはオフィス街に影響を与えている。 統計を見ると、その事実が見
GDPで日本を抜き世界3位の経済大国になったドイツだが、景気低迷の中でリストラの嵐が吹き荒れている。 もっとも、景気の低迷以上にドイツの経済界が恐れているのは人手不足による供給制約。今後、景気が回復してもその拡大に対応できるかどうかは疑わしい。 「インダストリー4.0」というかけ声の下、投資を強化してきたはずのドイツでさえこの状況。少子高齢化に伴う人手不足が深刻化する日本に必要なのは、需要の刺激ではなく雇用の流動化や賃金の弾力化といった供給サイドの改革だ。 （土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） 2023年、ドイツは米ドル建ての名目国内総生産（GDP）で日本を抜き、世界3位の経済大国となった。そのドイツの2024年の失業者数は、過去10年で最も多くなるようだ。 ドイツで最も実績を持つ経済研究所の一つであるケルン経済研究所（IW）は4月26日、2024年の失業者が
細野豪志氏が緊急寄稿、「震災10年目の証言」による福島復興の本当の課題
ほその・ごうし／1971年生まれ。京都大学法学部卒。三和総合研究所（現・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）研究員を経て2000年に衆院初当選。環境相、内閣府特命担当相（原発事故収束・再発防止）などを歴任。 「3.11から10年」の今を生きる 2021年3月11日、私たちは東日本大震災の発生から10年という節目を迎える。あの3.11から10年後の今を生きる私たちが、未来に引き継いでいくべき想いは何か。教訓は何か。コロナ禍という新たな国難が立ちはだかる今、識者たちとともにあらためて考える。 バックナンバー一覧 東京電力福島第一原発の事故から10年。原発事故収束担当大臣として指揮した細野豪志氏が、改めて当時の関係者たちを取材し、3.11からの10年を検証した『東電福島原発事故 自己調査報告』を上梓した。政策形成の中枢に関わった人たちの注目すべき発言や、これからの課題などについて、細野氏が緊急
近年は、AIやビッグデータ（BD）に対して非常に関心が高まっている。その関心は、数年前よりはやや落ち着いてきたが、AIやBDは逆に以前よりも社会全体に浸透し、確実に実装化されてきた感もある。 ご存知のように、AIブームは、これまでに2度の「ブーム」と「冬の時代」を繰り返し、現在はその第3次AIブームになっている。 □第1次AIブーム（1950年代～1960年代）は、「推論・探索の時代」で、コンピュータで「推論・探索」をすることで、AIで特定の問題を解くことの研究の時期で、「トイ・プロブレム（おもちゃの問題）」では対応できるが、「複雑な現実の問題」は答えられなかった。 そのため、1970年代は人工知能研究は「冬の時代」に突入した。 □第2次AIブーム（1980年代）は、「知識の時代」と呼ばれ、コンピュータに「知識」を入れ賢くするというアプローチ、つまり「エキスパートシステム」が主流だった。し
気候変動と人権で自縄自縛に陥ったドイツの複雑骨折 ドイツの急所を押さえるプーチン首相の豪腕とメルケル首相の憂鬱 | JBpress (ジェイビープレス)
（土田陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） 欧米諸国が対ロシア制裁の強化で一致する裏で、ドイツの立場が危うくなっている。2014年のクリミア危機以降、欧米はロシアに対して経済制裁を科している。さらに最近では、前回記事「ナワリヌイ問題が映し出すプーチン晩期の神通力」で述べたように、反体制派の指導者であるアレクセイ・ナワリヌイ氏の処遇をめぐって、欧米はロシアに対する反発を強めている。 ロシア政府はナワリヌイ氏が呼びかけたデモに参加したとして、欧州連合（EU）に加盟するドイツ、ポーランド、スウェーデンの外交官を国外退去処分とした。これら3カ国も報復措置としてロシアの外交官を追放したが、こうした表向きのスタンスとは異なり、本音では強い態度で出ることができない国がある。それはドイツだ。 ではどうしてドイツがロシアに対して強く出ることができないのだろうか。なぜならばドイツは、自ら
東京一極集中を続けてきた日本の潮流の変化。 土地の価格＝地価の最新データを詳しく見ると、札幌・仙台・広島・福岡の「地方4市」では、東京などの3大都市圏をも上回って地価が上昇していることが分かります。 なぜ、コロナ禍でも“強い”のか。 そして、その陰で周辺自治体が衰退しないようにするには何が必要かを探ってみました。 （記事の最後に全都道府県の地価変動率一覧を掲載しています） “札仙広福”の地価上昇率「3大都市圏」を上回る 地域の活力を測るバロメーターの1つとされる「地価」。 国土交通省は地価公示法に基づき、全国およそ2万6000地点を対象に毎年1月1日時点の価格を調べ、公表しています。 今年の「地価公示」（3月22日公表）では、住宅地と商業地などを合わせた全体の平均が去年に比べてプラス0.6％となり、2年ぶりに上昇に転じました。 東京・大阪・名古屋の「3大都市圏」の地価も、全体の平均がプラス
今年、厚生労働省が公表した「2019年 国民生活基礎調査」によると、子どもの貧困率（17 歳以下）は13.5％だった。15年の調査が13.9％だったから0.4 ポイント改善はしているものの、いまだに約7人に1人の子どもが貧困状態にある。学校の1クラスが35人だとすると、クラスに5人はいる計算だ。 貧困の定義は、さまざまなものがあるが、生きていくのに欠かせない家や食べ物がない状態を絶対的貧困という。一方、世帯の可処分所得が全体の中央値の半分に満たず、国の生活水準と比較して困窮している状態を相対的貧困という。 子どもの貧困という場合、国際比較にも用いられるこの相対的貧困を指すことが多い。2017年にOECD（経済協力開発機構）が行った調査によれば、日本は相対的貧困率が高く、日米欧主要7カ国（G7）の中でも米国に次いで悪い水準となっている。相対的貧困にある子どもは、経済的な理由で教育をはじめ、さ
自民党二階派に所属する細野豪志元環境大臣が歩んできたキャリアが面白い。３.１１の東日本大震災時には、内閣総理大臣補佐官として菅直人政権を支えていた。その後、原発事故担当大臣として東電に常駐しながら事故対応にあたり、その年に、環境大臣に就任。自然エネルギーの推進を図りながら、原発再稼働に向けて、当該地域の知事への説得役も担っている。そして、紆余曲折あって自民党へ入党した。 2022年に入ってからも、地震などが起こるたびに電力需給が逼迫する状況が多発している。日本経済新聞社の世論調査では、「再稼働を進めるべきだ」とする意見が53%で、2021年の調査よりも7%上回っていた。 世論も原発再稼働を求めている中、原発処理を担当した大臣として、自然エネルギーを推進する立場にあった環境大臣経験者として、現在の日本の抱えるエネルギー問題について、イトモス研究所所長・小倉健一氏がインタビューしたー－。 細野
2つのショックに見舞われるロシア経済、2023年にどこまで持つか？ ロシア経済のサプライチェーンを変化させたウクライナ戦争のボディブロー | JBpress (ジェイビープレス)
（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） ロシアは2022年2月24日、ウクライナに軍事侵攻した。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、当初は電撃戦を志向しており、短期のうちにウクライナを占領し、軍事侵攻を終了させるつもりだったとされている。だが、ウクライナとの戦争は長期化しており、依然として停戦に向けた展望が描けない状況だ。 このウクライナに対する侵攻は、ロシアの経済に2つの大きなショックを与えたと整理することができる。 第一のショックは、先進国から締め出されたことで、ロシアのサプライチェーンが劇的に変わったことだ。それまでロシアの経済は、特にヨーロッパからの輸入に依存していた。そのヨーロッパからの輸入が、制裁の結果、激減したのである。 ロシアは2022年1月分を最後に貿易統計の公表を停止している。そのため、相手先の国の統計を用いることでしか、ロシアの貿易動向
ロシアのモノ不足はどれほど深刻なのか、ロシアが発表している生産統計で分析 4割強の減産を余儀なくされた自動車、徴兵や若者の国外脱出で労働供給も減少 | JBpress (ジェイビープレス)
（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） 生産統計からロシアのモノ不足を検証する ロシアがウクライナに侵攻したのは、今年の2月24日のことだった。事態を重く見た欧米を中心とする主要国は、ロシアに対する経済・金融制裁を矢継ぎ早に強化した。 象徴的な制裁の一つに、ロシアの主要な銀行を国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除したことがある。ロシアの貿易決済を困難にし、貿易を停滞させることがその狙いだった。 ロシアの貿易収支は黒字だが、その大部分を計上するのは石油やガスの輸出だ。つまりロシアは石油やガスを輸出し、その稼ぎでそれ以外のモノを輸入する経済である。 実際、ロシアの製造業は部品を自国で製造する能力が低く、輸入に頼っていたため、ロシアで完成品を作ろうとすると、多くの部品や中間財、資本財を輸入する必要があった。 そうした部品や中間財などを、ロシアは主にヨーロッパから輸
「メガソーラーには絶望しかない」と元環境大臣が覚悟の告白…「残された道は原発再稼働一択」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
---------- 細野 豪志(ほその ごうし) 衆議院議員 昭和46年8月21日生まれ、滋賀県出身。京都大学法学部卒業。三和総合研究所研究員 (現三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング)。環境大臣、内閣府特命担当大臣(原子力発電所事故再発防止・収束)、総理大臣補佐官などを歴任。 ---------- 【写真】車のナンバープレートで絶対に「使ってはいけない」4つの平仮名 ロシアによるウクライナ侵攻、そして、円安によってエネルギー価格が高騰している。さらに、日本では、太陽光発電を中心とする自然エネルギーを普及するために莫大な補助金を支出しており、わたしたちは「再エネ賦課金」(再生可能エネルギー発電促進賦課金)として、電気代に上乗せされる形で徴収をされている。 問題は電気代の値上がりだけではない。その太陽光発電・メガソーラーが、全国各地で、環境破壊を起こしトラブルが頻発しているのだ。 元環
中国では、消費者の間で節約志向が高まる中、安く購入できる「売れ残り品」に人気が集まっています。 上海に本拠を置くディスカウントストアチェーンでは、賞味期限が近づいているスナック菓子や日用品を格安で販売していて、店舗網は、2020年の創業から4年で250店以上に拡大しました。 安徽省合肥にある店舗にもスナック菓子やジュースなどが並べられ、天井には「特価の天国」とか「驚きの安さ」といった手書きのポップがつるされています。 中には、賞味期限まで1か月を切っている商品もあり、その多くが定価の半額から5分の1の価格で販売されていました。 また、都市部にある食品を販売する店の間では、売れ残った商品を集めて定価よりも安く福袋の形で販売する取り組みも広がっています。 こうした店の場所を検索できる専用のスマートフォンのアプリもあり、利用者はこのアプリを通じて注文ができます。 安徽省合肥のショッピングモールに
日本人の｢給料安すぎ問題｣超シンプルな根本原因 すべては｢30年間の労働生産性の停滞｣に帰結 - 記事詳細｜Infoseekニュース
日本人の｢給料安すぎ問題｣超シンプルな根本原因 すべては｢30年間の労働生産性の停滞｣に帰結 - 記事詳細｜Infoseekニュース 日本人の｢給料安すぎ問題｣超シンプルな根本原因 すべては｢30年間の労働生産性の停滞｣に帰結 - 記事詳細｜Infoseekニュースオックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼の新刊『給料の上げ方――日本人みんなで豊かになる』が上梓された。「いまの日本の給料は、日本人のまじめさ… 内容紹介 【特集】安すぎ日本 沈む給料 買われる日本 「Part 1」安すぎ日本の現実編 「昇給ゼロ社会」日本の落とし穴 最低賃金上げ幅最大、でも全然足りない 日本人の給料は安すぎる パリからの視点 「アフリカ化」する日本 才能あ
緊迫するウクライナ情勢、日本人が知らない「失敗国家」の数奇 旧ソ連の優等生だったウクライナが直面した「失われた30年」 | JBpress (ジェイビープレス)
（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） ウクライナ情勢が緊迫化している。1991年12月、旧ソ連邦の崩壊伴い独立した現在のウクライナは、典型的な「失敗国家」ないしは「破綻国家」としての歴史を歩んでいる。さらにウクライナは、ヨーロッパとロシアの「緩衝国家」であり、双方の思惑の中で翻弄されるという数奇な運命を辿っている。 ウクライナを巡る国際政治に関しては、諸賢による分析が数多い。そうした分析とはあえて距離を置き、独立以来のウクライナの歩みを経済面から振り返り、ウクライナという国が持つ特殊性を確認してみたい。こうした作業も、緊迫化するウクライナ情勢を理解する上での一助になると考えられるためである。 ウクライナの一人当たり名目GDP（国内総生産）は、独立から30年の間、4000米ドル（約50万円）を天井に増減を繰り返している（図1）。その水準は常にロシアの半分以下であ
ドイツの風力発電プラント。ドイツの再エネ発電の半分は風力で、これ以上、増やすのは難しいと見られる（写真：picture alliance/アフロ） （土田 陽介:三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） ロシアが欧州連合（EU）に対して、天然ガスの供給を段階的に削減している。 【グラフ】ドイツの電源構成（2021年）。再エネの半分を風力が占める ロシアは4月以降、EU各国の需要家に対して、ロシア最大の天然ガス企業である国営ガスプロムの金融子会社ガスプロムバンクに口座を開設し、ルーブル建てで決済するよう求めている。少なくないEUの国が、この措置に対して反発した。 その結果、ロシアは4月末にブルガリアとポーランドに対して天然ガスの供給を停止した。5月末には、オランダとデンマークに対してもロシアは同様の措置を取った。 一方で、ロシア産の天然ガスに対する依存度が高いドイツとイタリアのエ
４月１日から総額表示（税込価格表示）が義務化。店頭に、価格改定に理解を求める告知文書が貼られるモスバーガー恵比寿東店＝２６日午後、東京都渋谷区（川口良介撮影） ４月１日から消費税込みの支払総額の店頭表示が義務化されることにあわせ、外食チェーンで価格改定の動きが出ている。ハンバーガーチェーン「モスバーガー」や、うどんチェーン「丸亀製麺」は４月１日に価格を改定。新型コロナ禍で上昇したコストを価格に反映させる値上げに踏み切る。ただ、価格改定は消費者離れを招く懸念もあるだけに、各社にとっては苦渋の決断だ。 【表】主な外食チェーンの閉店状況 「商品とサービスの品質維持のため、メニュー価格を一部変更させていただきます」 今月に入り、モスバーガーの一部店舗には、値上げを知らせるこんなお知らせが張り出されている。 モスバーガーを展開するモスフードサービスは４月からの税込み価格表示の義務化を受け、「本体価格
（土田 陽介:三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） ■ 生産統計からロシアのモノ不足を検証する 【図】全体よりも減産幅が大きかった製造業の業種。自動車は4割強と大幅に悪化している ロシアがウクライナに侵攻したのは、今年の2月24日のことだった。事態を重く見た欧米を中心とする主要国は、ロシアに対する経済・金融制裁を矢継ぎ早に強化した。 象徴的な制裁の一つに、ロシアの主要な銀行を国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除したことがある。ロシアの貿易決済を困難にし、貿易を停滞させることがその狙いだった。 ロシアの貿易収支は黒字だが、その大部分を計上するのは石油やガスの輸出だ。つまりロシアは石油やガスを輸出し、その稼ぎでそれ以外のモノを輸入する経済である。 実際、ロシアの製造業は部品を自国で製造する能力が低く、輸入に頼っていたため、ロシアで完成品を作ろうとすると、多くの部品や中間財、
土田 陽介 ［三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 副主任研究員］ Dec. 19, 2022, 07:10 AM 政治 79,712 ウクライナとの戦争の予期せぬ長期化と、欧米を中心とする国際社会からの経済・金融制裁を受けて、ロシアの経済は着実に疲弊している。最新7〜9月期の実質GDPは前年比4.0%減と、前期（同4.1%減）と同様に厳しい結果となった。続く10月の月次の実質GDPも前年比4.4%減と、9月（同4.5%減）とほとんど変わらなかった。 石油やガスの輸出が中国やインドなど新興国向けに好調であるから、｢ロシアの経済は盤石だ｣という見方は的外れだ。
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「相続地獄」を経験した森永卓郎さんに聞いた、親の生前に最低限しておくべきこと - 【SUUMO】住まいの売却ガイド
レジ袋有料化1年 辞退率7割以上 導入前の3倍程度に増加 | NHKニュース
首相 10万円所得制限設けず一律給付へ 公明・山口代表に伝える | NHKニュース
コンビニも農業も外国人頼み 入国制限の緩和に「争奪戦始まる」：朝日新聞デジタル
2023年の日本の名目GDP 世界3位から4位に転落（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース
外食・宿泊、個人消費９割減か 感染拡大、迫る経済危機（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
最低時給が2000円越えした｢賃金上がりすぎ｣イギリスで起こっていること
商品価格に消費税分含める「総額表示」4月から義務化 | NHKニュース
ソレイマニ司令官の大規模な葬儀 米への非難強める イラン | NHKニュース
日米貿易協定は「4倍の負け越し」の不平等条約だ - 大日向 寛文｜論座アーカイブ
景気回復の局面5年11か月と認定 戦後最長ならず 内閣府 | NHKニュース
【更新】急ブレーキかかった欧州｢2035年EV化法案｣。日系メーカーの｢二正面戦術｣は正しかった
物価が上がる米欧、下がり続ける日本－金融政策や為替に影響も
“一斉休校”子どもへの影響 家庭の年収で勉強時間などに格差 | NHKニュース
順調に拡大する英国EV市場の｢ある異変｣。ガソリン・ハイブリッド車を捨てるのはまだ早い
実質｢週休3日制｣か。ドイツで進みすぎた｢テレワーク文化｣…欧州社会を俯瞰する
bluehandのブックマーク - はてなブックマーク
社会科学系大学院でAI関連授業を開講してみた。（鈴木崇弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
“札仙広福”土地価格が上昇 東京大阪上回る理由は｜地方潮流 | NHK政治マガジン
勉強時間が約4割減｢学力差拡大｣の深刻事情 | 東洋経済education×ICT
菅直人＜脱原発＞政権を支えた元環境相がたどり着いた「原発再稼働」細野 豪志 - みんかぶ（マガジン）
売れ残り品が人気？ 不動産不況 厳しい若者の雇用…中国経済は | NHK
あれだけ日本を批判したのに…脱ロシアを名目に石炭火力に舵を切る欧州の苦悩（JBpress） - Yahoo!ニュース
外食チェーンが苦渋の値上げ コロナ禍のコスト増を吸収（産経新聞） - Yahoo!ニュース
ロシアのモノ不足はどれほど深刻なのか、ロシアが発表している生産統計で分析（JBpress） - Yahoo!ニュース
なぜロシア人に海外旅行をする余裕がある？ 悪化するロシア経済との矛盾