逮捕者300人以上に 香港国家安全維持法違反などの疑い
「香港国家安全維持法」が施行されて一夜明けた香港では、各地で法律の施行に抗議するデモが行われています。警察はこれまでに香港国家安全維持法に違反したとする9人を含む合わせて300人以上を逮捕し、取締りを強めています。 香港の警察は1日午後、「香港独立」と書かれた旗を所持していたとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで、男性を逮捕したと発表しました。 香港国家安全維持法は、国の分裂や政権の転覆などの行為を犯罪として規定していて、警察は、法律の施行後、逮捕者が出たのは初めてだとしています。 香港中心部では1日、法律の施行に抗議するデモが行われていて、警察は日本時間の午後9時までに香港国家安全維持法に違反したとする9人を含む合わせて300人以上を違法な集会に参加した疑いなどで逮捕したと発表し、取締りを強めています。 香港島の繁華街では、1日午後、民主派の議員らが「香港国家安全維持法」の施行に抗議
ホロライブとbilibili、台湾についての理解を可能なかぎり書く - izumino’s note
panora.tokyo バーチャルYouTuber事務所「ホロライブプロダクション」所属の赤井はあと、桐生ココが活動を復帰した10月19日から、一ヶ月が過ぎた。加えて、ホロライブCNの事実上の解散も先日報じられたばかりだ。 その発端となった出来事に対して、VTuberに注目する人々の多くが無関心でなかっただろうし、全く無関係でいられた彼女たちのファンも少なかったろうと思う。 ただ、自分がこの記事を書く動機は、外野も一部のファンもアンチも問わず、「知るつもりも調べるつもりもなく、ただ自分が気持ちよくなりたいだけの理由で問題を大きくすることに参加した人々」に感じる、言葉にしがたい残念さにある。 複雑な政治的問題が絡むため「難しい話題」だということは承知していても、「難しい」というのは「知ることも調べることもできない」という意味ではない。 無知と無学のために沈黙するならまだしも「自分が気持ちよ
台湾防衛で米軍介入、再び明言 バイデン氏、中国は「強烈な不満」 2022年09月19日18時32分 １８日、バイデン米大統領＝ロンドン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン、北京時事】バイデン米大統領は１８日に放映された米ＣＢＳのニュース番組「６０ミニッツ」のインタビューで、米軍が台湾を防衛するかどうか問われ、「もし過去に例のない（中国による）攻撃が実際にあれば、イエスだ」と語った。中国が台湾侵攻に踏み切った場合、米軍を介入させる考えを改めて明言した。 ２秒で時速２００キロ！航行場所は軍事機密◆米空母「ロナルド・レーガン」乗ってみた【news深掘り】 これに対し中国外務省の毛寧副報道局長は１９日の記者会見で、「強烈な不満と断固とした反対を表明する」と反発。既に米側へ「厳正な申し入れ」を行ったと述べ、抗議したことを明らかにした。 バイデン氏は、米軍兵士が中国の侵攻から台湾を防衛するかどうか聞かれ、「そ
中国で人が消えていく、日本人も台湾の人たちも【コメントライナー】 2021年12月26日09時00分 中国の有名女優、范冰冰（ファン・ビンビン）さん。2018年、税務当局から脱税で罰金など計約146億円余の支払いを命令され、脱税を認めて謝罪したが、この脱税騒動の際、長期にわたって消息不明が取り沙汰された＝2018年5月11日、仏カンヌ【EPA時事】 ２０２１年２月、カナダ、日本、米国、欧州連合（ＥＵ）加盟国など５８カ国は「国家間の関係における恣意的な拘束に反対する宣言」に署名した。「人質外交」を展開する中国への警告と、国際社会に人権擁護を再確認させるためである。発端は１８年１２月、中国ファーウェイ社の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が詐欺容疑で、カナダで拘束された後、カナダ人元外交官と起業家が中国で逮捕された事件だ。２０年８月には、オーストラリア政府が中国に新型コロナウイルス感染症
中国の習近平国家主席は北京で演説し、台湾の統一に自信を示す一方、蔡英文政権やアメリカなどを念頭に、独立の動きや外部からの干渉を厳しく批判しました。 中国で1911年に清朝が倒された辛亥革命から110年となるのを記念する式典が9日、北京の人民大会堂で開かれ、習近平国家主席が演説しました。 この中で習主席は、中国共産党が辛亥革命を指導した孫文の遺志を最も忠実に受け継いでいると主張したうえで「祖国の完全な統一という歴史的な任務は必ず実現しなければならないし、実現できる」と述べ、台湾統一に自信を示しました。 そして、統一の方法については「平和的に実現することが台湾同胞を含む中華民族全体の利益にかなう」と述べ、香港とマカオで取り入れた「一国二制度」の適用を目指す考えを強調しました。 一方で習主席は独立志向が強いとみなす蔡英文政権を念頭に「台湾独立の動きは統一の最大の障害であり、必ず人民に軽蔑され、歴
「多様性の統一」が選挙でうまくいかない理由
直近の選挙では、共産党が盛んに「多様性の統一」と言う言葉を用いていた。この言葉はおそらくUnity in diversityの訳語として想定している。Unity in diversityは、政治の文脈では、独立した集団を形成してもおかしくない様々な文化や個性を持った人たちが1つの社会、ないしは政治体制を作る、といった意味合いで用いられている。 共産党が今回この言葉を用いたのは、概ね「野党共闘」に対応して、様々な異論があってもまとまってが1つの政党に投票しましょうと言う呼びかけに近い形であった。 ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の標語に、「ユニティー・イン・ダイバーシティー」というのがある。多様性の統一ということです。これが一番強いと思う。自公には多様性がない。こっちは多様性で行きましょう。多様性の統一、「ユニティー・イン・ダイバーシティー」で新しい政治をつくろうではありませんか。 多様性の
米国防総省、台湾を国家と表記
Posted June. 08, 2019 07:35, Updated June. 08, 2019 07:35 米国防総省が最近発表した「インド太平洋戦略報告書」で、台湾を協力すべき対象「国家（country）」と表記した。これは、米国がこれまで認めてきた「一つの中国（one China）」政策から旋回して台湾を事実上、独立国家と認定することであり、中国が最も敏感に考える外交政策の最優先順位に触れ、中国への圧力を最大限引き上げようという狙いがうかがえる。 国防総省は報告書で、「インド太平洋地域の民主主義国家として、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルは信頼でき、能力がある米国のパートナー」とし、「４国は世界で米国のミッション遂行に貢献しており、自由で開かれた国際秩序を守護するために積極的な措置を取っている」と強調した。これらの国は、米国のインド太平洋戦略のパートナー国家として
【ワシントン=永沢毅】ポンペオ米国務長官は23日、対中国政策について演説した。強権的な手法で影響力を強める中国に「私たちが共産主義の中国を変えなければ、彼らが私たちを変える」と警戒感を表明。行動を改めさせるため、民主主義国家による新たな同盟を構築して対抗すべきだと訴えた。訪問先のカリフォルニア州で演説した。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席をトップとした共産党政権を痛烈に批判し、対中包囲網
米大統領「台湾独立支持せず」 頼氏勝利、中国に配慮 ｜ 共同通信
Published 2024/01/14 11:43 (JST) Updated 2024/01/14 16:21 (JST) 【ワシントン共同】バイデン米大統領は13日、台湾総統選で与党、民主進歩党（民進党）の頼清徳副総統が勝利したことを受け、記者団に「私たちは独立を支持しない」と述べた。中台を不可分の領土だとする中国の原則に留意してきた米国の「一つの中国」政策は変わらないとの立場を強調し、関係安定化を図る中国に配慮を示した。 ブリンケン国務長官は13日「頼氏の勝利および、民主制と選挙プロセスの強固さを示した台湾の人々に祝意を表する」との声明を出した。「米国は台湾海峡の平和と安定を維持し、立場の違いを強制や圧力によらず平和的に解決できるよう取り組む」とし、頼氏や台湾各政党の指導者に協働を呼びかけた。
中国はチベット自治区やウイグル族、香港などで人権問題を抱えており、人権問題に関する国内からの批判を言論統制で抑えつけているとされています。そんな中国の言論統制は、海を越えたオーストラリアにまで波及しており、在豪中国人が中国に対する批判を黙らせるためにSNS上で「脅迫」まで行っていると、オーストラリアのキャンベラに本拠を置く非営利研究機関中国政策センターのユン・ジャン氏が解説しています。 Pro-China nationalists are using intimidation to silence critics. Can they be countered without stifling free speech? https://theconversation.com/pro-china-nationalists-are-using-intimidation-to-silence-cr
バイデン大統領 台湾有事に軍事的関与の考え示す | NHK
アメリカのバイデン大統領は、日米首脳会談のあとの記者会見で、中国が武力で台湾統一を図ろうとした場合、台湾防衛のために軍事的に関与する考えを示しました。台湾をめぐり、対応をあらかじめ明確にしないことで、中国の行動を抑止する戦略から踏み込んだ発言だという受け止めが広がっています。 バイデン大統領は23日午後、東京 港区の迎賓館で、日米首脳会談のあと行った共同記者会見で、台湾有事の際の対応を記者から問われると、「台湾についての政策は全く変わっていない。台湾海峡をめぐる平和と安定を支持し、現状が一方的に変更されることがないよう取り組み続ける」と述べました。 その一方で、記者から、台湾防衛のために軍事的に関与する用意があるかと改めて問われると、「ある。それがわれわれの決意だ」と答えました。 そのうえで、「われわれは『1つの中国政策』に同意しているが、力によって奪い取れるという考えは全く適切ではない。
【ワシントン=永沢毅】米国家安全保障会議（NSC）のキャンベル・インド太平洋調整官は6日、台湾との関係について「強力で非公式な関係を支持しているが、独立は支持しない」と述べた。中国大陸と台湾は1つの国に属するとする「一つの中国」政策を歴代米政権と同じく踏襲する立場を改めて示した。米シンクタンクのイベントで語った。歴代の米政権は台湾問題について1972年の米中共同声明などで当事者による「平和的解
ロシアのスパイを捕まえろ 在日ロシア外交官へ社外秘文書を渡し、 情報漏えいで不正競争防止法違反罪で逮捕された ソフトバンク元社員荒木豊被告（48）の裁判が終わった。 なんと懲役2年、執行猶予4年、罰金80万円という 恐ろしく軽い刑だ。 おいおい、ロシアは敵国だぜ。 この裁判官はロシア人なのか？ 再発防止や抑止力には全く成らない判決だ。 情報を渡したロシアのスパイも無罪放免だし、 日本はロシアのお友達なのか？ -------------------------------------------------------- ロシアは日ソ中立条約を一方的に破棄して 北方領土を侵略し、法的根拠もないのに 悪びれることもなくそのまま居座っている国だ。 また終戦後、日本兵や民間人計５７万５千人が 強制労働させられ、うち５万５千人が 死亡したシベリア抑留事件もあったぞ。 おい、裁判官。歴史から学べ。 ロ
中国、台湾への個人旅行を停止 蔡政権に圧力 ｜ 共同通信
【北京、台北共同】中国政府は31日、中国から台湾への個人の観光旅行を8月1日付で全面的に停止すると発表した。台湾独立志向の民主進歩党（民進党）の蔡英文政権に経済面で圧力を強める狙いとみられる。台湾と関係が強い米国をけん制する意図もありそうだ。 台湾で対中国政策を主管する大陸委員会は「大陸（中国）側が双方の合意を一方的に破り」停止を決めたとして、「厳正な抗議と非難」を表明した。 中国の文化観光省は「現在の両岸（中台）関係を考慮して」決定した措置だと説明している。中国は国内の一部都市の市民に限り、台湾への個人旅行を許可してきた。
1月下旬の自民党外交部会。バイデン新政権の高官が中国・新疆ウイグル自治区で「ジェノサイド（民族大量虐殺）」が起きていると認定したのに対し、外務省の担当者は「認めていない」と一線を引いた。 この答えを引き出したのが自民党の中谷元・元防衛大臣だ。中谷氏は「対中国政策」を考える超党派の議員連盟でも、人権をきっかけに制裁を科せる法律の制定を目指している。中国への強硬路線を主張し行動する中谷氏は、どのような問題意識を抱えているのか。自民党本部を訪れ話を聞いた。
香港中心部の中環（セントラル）地区を歩く人（2020年7月16日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【7月17日 AFP】台湾当局は17日、香港に置いている外交代表機構「台北経済文化弁事処」の代表が、「不必要な政治的障害」のため帰国したことを明らかにした。台湾メディアは、「一つの中国」を支持する文書への署名を拒んだためだと報じている。 台湾は、香港の民主派デモ支持や香港人の移住受け入れ専門窓口の開設などをめぐり、中国政府の怒りを買っている。 さらに、先月施行された「香港国家安全維持法」では、香港に拠点を置く台湾の政治団体に職員名簿の提出と資産状況の報告を求めており、中台関係は緊張が高まっている。 こうした中、台湾の対中政策をつかさどる行政院大陸委員会（MAC）の邱垂正（Chiu Chui-cheng）氏は、実質的な台湾大使に相当する台北駐香港経済文化弁事処の高銘村（K
台湾民意調査「アメリカの対中対抗のために利用されたくない」（遠藤誉） - 個人 - Yahoo!ニュース
1月12日に発表された台湾の民意調査では「大陸への駒としてアメリカに利用されたくない」や「大陸と対立するのは台湾に不利」といった回答が多かった。日米が盛んに台湾有事を叫ぶ現状と乖離している。 ◆民進党や国民党への支持率 まず台湾人の（独立傾向の強い）民進党や（親中傾向の強い）国民党への支持率が現時点でどのくらいあるのかを見てみよう。以下に示すのは台湾民意基金会が2022年12月に最終調査をした政党支持率の結果である。あまりに横に長くこのコラムのページに入らないので、2019年2月からのみを日本語に訳して掲載する。 台湾民意基金会のデータの一部を筆者が和訳して作成 緑が民進党、藍が国民党で、灰色は無党派だ。 昨年11月26日に統一地方選挙で民進党が大敗したことからうかがえるように、民進党支持率が激減し、国民党支持率が激増している。 無党派層が同じ値で拮抗しているので、この状況での民意調査は中
世論調査：EUの6割の人が、台湾をめぐる米中対立が勃発した場合の中立を望む - 黄大仙の blog
欧州の人々は、台湾海峡での紛争をどのように考えているのでしょうか。欧州のシンクタンクが発表した世論調査によると、EU市民の7割以上が米軍への依存を減らすべきだと考え、6割以上が台湾海峡で米中間の紛争が発生した場合は中立を保ちたいと答えており、マクロン仏大統領が「台湾海峡の紛争に欧州は関与すべきでない」と述べたことと重なります。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 過半数のヨーロッパ人は、台湾有事の際は中立を保ちたい 欧州外交問題評議会（ECFR）が7日に発表した世論調査によると、欧州人のほぼ4分の3（74％）が米国への軍事的依存を減らし、欧州独自の防衛力を向上させるべきだと回答し、大半が台湾について中立を保つことを望んでいます。 この調査は、フランス、ドイツ、ハンガリー、イタリア、オランダ、ポーランド、スペイン、スウェーデン、デンマーク、オーストリア、ブルガリアのEU11
プーチンが核を使えば、習近平はプーチンを敵として戦わなければならなくなる――中ウ友好条約の威力（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2013年、習近平はウクライナ大統領と「中国ウクライナ友好協力条約」を締結し、核放棄したウクライナが核攻撃を受けた場合、中国はウクライナの安全保障を提供すると約束した。習近平はプーチンの核使用を阻止するしかない。 ◆対ウクライナ安全保障を約束した「中国ウクライナ友好協力条約」 2013年12月3日から6日にかけて、当時のウクライナのヤヌコーヴィチ大統領は国賓として中国に招かれ、５日に北京で習近平と首脳会談を行い、共同声明を発表すると同時に「中国・ウクライナ友好協力条約」を締結した。 両国の戦略的パートナーシップを約束した共同声明の第二項には、以下のような文言がある。 ――双方は、国家の主権、統一、領土の一体性に関する相互の確固たる支援が、両国の戦略的パートナーシップの重要な要素であることを強調した。 双方は、自国の状況に応じて選択した開発の道を断固として支持し、国家の独立、主権及び領土保全
ドイツBASFが新疆ウイグル自治区での合弁事業からの撤退 追随する企業が増えるか - 黄大仙の blog
中国新疆ウイグル自治区における少数民族ウイグル族の人権侵害を非難する欧米各国政府からの圧力が強まるなか、ドイツの大手化学メーカーBASFが中国新疆ウイグル自治区での合弁事業から緊急に撤退する。ドイツの国会議員や学者から、BASFの決断は遅きに失した不誠実なものだと評されているが、他の西側企業に対して新疆の工場を直ちに閉鎖するようにというシグナルだとも見られている。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 ドイツ企業BASFが新疆ウイグル自治区から撤退 BASFは9日、昨年末に中国の合弁会社2社の株式売却を開始していると発表しました。その会社とは、新疆のコルラ地域にあるBASF美克化工製造と美克克米欧化学有限公司です。 BASFは、この決定は商業的な考慮に基づいている、としています。新疆ウイグル自治区の現地の状況は、BASFのコルラ市合弁事業に対する総合的
米国務省：頼清徳副総統は、トランジットの慣例に従い、米国在台湾協会(AIT)会長と会談予定 - 黄大仙の blog
頼清徳・中華民国副総統がパラグアイに向かう途中に、トランジットのためにニューヨークを滞在します。頼副総統は慣例に従い、米国在台湾協会(AIT)のローラ・ローゼンバーガー会長と会談する予定です。米国は中国に対し、過剰反応しないよう呼びかけています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 ニューヨークに到着した頼清徳副総統 華僑数百人から歓迎受ける 来年の総統選挙で民進党から出馬する頼清徳副総統は、蔡英文総統の代理として南米パラグアイのサンティアゴ・ペニャ・パラシオス新大統領の就任式に出席するため、米国をトランジットします。 行きはニューヨーク、帰りはロサンゼルスに滞在し、公的行事では在米華僑との食事会のみが手配されています。ローラ・ローゼンバーガー会長と会談はロサンゼルスで行われる見
台湾侵攻時の軍事介入、60％が支持 米世論調査
米国と台湾の旗を手にする人（2022年1月25日撮影、資料写真）。(c)Robyn Beck / AFP 【10月12日 AFP】米コンサルティング会社ユーラシア・グループ（Eurasia Group）が11日公表した世論調査結果によると、中国による台湾侵攻時の米軍派遣を支持するかとの質問に対し、米国人の60％が支持すると答えた。 台湾有事への介入を「ある程度支持する」との回答が42％、「強く支持する」が18％だった。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は、台湾が侵攻された際の米軍派遣を支持すると公言している。一方、米政府としては「一つの中国」政策を維持しており、有事の介入を明言しない「戦略的曖昧さ」を堅持。台湾に対しては自衛のための武器提供に注力している。 ユーラシアのシニアフェロー、マーク・ハンナ（Mark Hannah）氏は、調査で台湾有事への介入支持が過半数を占めたことに
菅義偉首相は12日、米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領と初めて電話協議した。米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約5条は沖縄県・尖閣諸島に適用されるとバイデン氏は明言した。尖閣諸島への適用を米国大統領が初めて明言したのは2014年、バイデン氏が副大統領としてつかえたオバマ氏が初めてだった。対中国政策の連携は、まず安保の大原則の確認からスタートした。日本側の説明によると安保
アメリカのシンクタンク「アメリカ第一政策研究所(AFPI:The America First Policy Institute)」が、外国企業や外国人による農地所有、特に中国による農地所有を禁止する州法制定を推進しています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国資本の農地取得を防止 アメリカ第一政策研究所(AFPI)中国政策プログラム・ディレクターのアダム・サビットは、彼らの戦略は、米国の各州間で立法例を共有し、関連法案の円滑な成立を図ることであると述べました。 AFPIは一例としてサウスカロライナ州の法案を挙げています。サウスカロライナ州の法案では、中華人民共和国、中国共産党、または中華人民共和国に主たる事業所を置く人物が全体的もしくは部分的に所有する企業が、間接的であっても、同州内の100エーカーを超える不動産を「所有、賃貸、保有」したり、「
中国「グレートファイアーウォール」VSアメリカ「クリーンネットワーク」の譲れない戦い : やまもといちろう 公式ブログ
いろいろとアカンことになっている米中対立ですが、ここにきてアメリカ側がかなり具体的に企業名指しで中華サービスやアプリをアメリカ市場からBANする動きが出てきました。 気を付けるべきなのは、11月3日に行われる大統領選挙に向けて、俺たちのトランプが人気取りのために政権ごと対中強硬策に前のめりになっている、のではなく、むしろ共和党・民主党の超党派で対中国政策を固めるなかで国務長官ポンペオさんを中心に政策をどんどん進めているという点です。 米トランプ政権、中国を5つの分野で締め出す「Clean Network」立ち上げ - ITmedia NEWS https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2008/07/news060.html 中国側としては、一連の問題について「いかなる法律的な根拠でそんな名指しで中国企業をエンバーゴーの対象にするのか」と声明を出してい
菅総理は外交に不安を感じているのではないか 【手嶋】安倍さんが前回の大統領選の直後にニューヨークのトランプ・タワーに乗り込んで、シンゾー・ドナルド関係を築きあげたこともあって、菅総理も政権の発足直後から、アメリカ大統領選の動向を神経質なほどに気にしています。しかし、共和党政権であれ、民主党政権であれ、東アジアの要である日本を粗略にしてはやっていけないという強気の姿勢で臨んでほしいと思います。いまや日本を向こう側に押しやって、東アジアの安定は考えられません。しかし、「外交は大丈夫か」と聞かれると、菅総理はややむきになって反論する場面があります。不安の表れなのでしょう。 【佐藤】アメリカ大統領選挙については後ほど論じたいと思いますが、次の政権が、共和党であれ、民主党であれ、より強硬な対中姿勢をとることは確実です。当然、アメリカが東アジアの「出城」と考える日本に出現した菅新政権にも、同じように厳
アメリカのポンペイオ国務長官は、中国政府が関与しアメリカ国内にも設置されている中国語の教育施設「孔子学院」について、学生や生徒に悪影響を与えるとしてすべての施設の年内閉鎖を求めていると明らかにしました。 これについてポンペイオ長官は15日、地方のラジオ局の取材に対して「孔子学院」がアメリカの学生や生徒に悪影響を与えると非難したうえで、すべての「孔子学院」の年内閉鎖を求めていると明らかにしました。 「孔子学院」は、全米に75か所あると見られていますが、近年は、政府や議会の懸念を受けて閉鎖も相次いでいます。 ポンペイオ長官による書簡を受けて、ニューハンプシャー州の教育当局は声明を発表し、連邦政府による警告に理解を示しながらも、閉鎖するかどうかは各大学や教育機関の判断だとしていて、今後閉鎖がさらに進むのかどうかが焦点です。 ポンペイオ長官は、この日、大統領選挙で勝敗に大きな影響を与える激戦州のフ
アメリカのバイデン大統領はテレビ番組に出演し、台湾が中国に攻撃された場合、アメリカは防衛する責務があると発言し、台湾への関与を続ける姿勢を改めて示しました。 アメリカのバイデン大統領は21日、CNNテレビの番組に出演し、司会者や市民からの質問に答えました。 この中でバイデン大統領は「中国が台湾を攻撃した場合、アメリカは台湾を防衛するのか」と質問されたのに対し「そうだ、われわれはそうする責務がある」と答えました。 アメリカは台湾に対し、国内法の「台湾関係法」に基づいて武器の売却を行う一方、「台湾は中国の一部だ」と主張する中国の立場を認識して「1つの中国」政策を掲げています。 バイデン大統領は、ことし8月にも台湾の防衛について、同盟国の日本や韓国などと「同じ対応をとる」と発言していて、今回の発言も、台湾への関与を続ける姿勢を改めて示した形です。 一方、大統領の発言について、ホワイトハウスの報道
中国の台湾侵攻に備える米軍の「台湾駐屯」は賢明か
China Will Start War If U.S. Troops Return to Taiwan Warns Global Times ＜このままでは敗北するというアメリカ側に対し、米軍が台湾に戻れば戦争だと中国＞ 米海兵隊のウォーカー・D・ミルズ大尉は、米陸軍大学発行の軍事誌「ミリタリーレビュー」最新版で、米軍は台湾に駐屯すべきだとする論文を発表。これに中国共産党機関紙系のタブロイド紙「環球時報」の編集者・胡錫進が、ツイッター上で強い反発を表明した。 ミルズは論文の中で、東アジアのパワーバランスがアメリカや台湾から中国寄りに傾きつつあると指摘。アメリカに「台湾の主権を守る決意があるならば」、台湾に地上軍を駐屯させることを検討すべきだと主張した。 「龍の抑止」と題した論文の中で、ミルズは現在のパワーバランスでは台湾への奇襲攻撃の「可能性がより高まっている」と警告。米指導部は「中国と
ノンフィクション作家・譚 璐美 中国の有名女優、范冰冰（ファン・ビンビン）さん。２０１８年、税務当局から脱税を認定され、罰金など計８億８０００万元（約１４６億円）余の支払いを命令された。范さんは脱税を認め、謝罪したが、この脱税騒動の際、長期にわたって消息不明が取り沙汰された＝2018年5月11日、仏カンヌ【ＥＰＡ時事】 ２０２１年２月、カナダ、日本、米国、欧州連合（ＥＵ）加盟国など５８カ国は「国家間の関係における恣意的な拘束に反対する宣言」に署名した。「人質外交」を展開する中国への警告と、国際社会に人権擁護を再確認させるためである。 発端は１８年１２月、中国ファーウェイ社の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が詐欺容疑で、カナダで拘束された後、カナダ人元外交官と起業家が中国で逮捕された事件だ。 ２０年８月には、オーストラリア政府が中国に新型コロナウイルス感染症の初動調査を勧告すると、中
バイデン氏、台湾侵攻に軍事介入明言 米高官、政策変わらずと釈明 2022年05月23日22時06分 ２３日、東京・元赤坂の迎賓館で記者会見するバイデン米大統領（ＡＦＰ時事） バイデン米大統領は２３日、日米首脳会談後の共同記者会見で、中国が台湾に侵攻した場合に米国が軍事介入する意思があるかと問われ、「イエス。それがわれわれの責務だ」と明言した。ホワイトハウス高官はその後、米国の台湾政策に変更はないと釈明したが、中国は直ちに反発した。 中国との対決姿勢鮮明 軍事、経済で存在感誇示―日米首脳会談 バイデン氏は会見で「米国は『一つの中国』政策に同意しているが、（台湾を）武力で奪えるという考えは適切ではない」と強調。ウクライナに侵攻したロシアに制裁を科し続ける必要性を訴える中で、「制裁が継続されないとしたら、台湾を武力で奪う代償について中国にどのようなシグナルを送ることになるのか」とも踏み込んだ。
欧米の政府要人がまた一人台湾を訪問しました。 英国国際貿易省のグレッグ・ハンズ閣外大臣が11月7～9日の3日間台湾を訪問し、英国政府を代表して貿易交渉を行うとともに、台湾の蔡英文総統と会談しました。北京の中国政府は不満を募らせています。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 英国国際貿易省のグレッグ・ハンズ閣外大臣が台湾蔡英文総統と会談 [来自]自由時報 台湾を訪問した英国国際貿易省のグレッグ・ハンズ閣外相は9日、台湾の蔡英文総統と会談しました。 蔡英文総統は、通商協議のため訪台したハンズ閣外相に対し、台湾の国際社会への参加や、台湾海峡の平和と安定を英国が長期的に支援していることに謝意を示し、英国との通商協定締結やスナク政権との協力深化に期待を示しました。 ハンズ閣外相は、英国と台湾は共通点が多く、志を同じくするパートナーとして多くの課題に直面しているとの認識を示しました
中国とメルケルを痛烈批判 メルケル独首相ほど中国と良い関係を保ち、中国から誉めたたえられている先進国の首脳はいない。当然、ドイツの他の政治家はもちろん、主要メディアも、本当に的を射た中国批判はしないことで知られている。 しかし、そんなドイツで、ほぼ唯一、中国について、堂々と他紙とは違った認識を著す主要メディアがWelt紙だ。Welt紙は、人権問題も、香港問題も、最近ではコロナの問題でも、中国に遠慮はしない。 そのWelt紙のオンライン版（6月9日付）に、「『本質的な問題はメルケルの中国政策である』」というタイトルの記事が載った。タイトルの下にある写真は、メルケル首相と習近平主席が、両国の国旗の前で握手をしている写真。 https://www.welt.de/politik/ausland/plus209224653/Totalitarismus-Das-eigentliche-Proble
自民党最大派閥の細田派（清和政策研究会、93人）は11日の議員総会で、安倍晋三元首相の派閥復帰と新会長就任を満場一致で決めた。安倍氏は昨年9月の首相辞任から約1年2カ月ぶりに「表舞台」に復帰。さっそく対中国政策の強化や憲法改正などを訴え、「安倍カラー」を全開にした。 派閥領袖（りょうしゅう）となった安倍氏が就任のあいさつでまず触れたのが、持論の大規模な財政出動と外交安全保障だった。 「（コロナによる）国民の不安を払拭（ふっしょく）し、景気回復し、経済を力強く成長させていくために真水で30兆円を上回る予算が必要」「中国は近年急速な軍事費の増大を行い、台湾に対する軍事的な威圧を高めている」
米国政府、中国との全面対決を公文書で宣言 米国主導の国際秩序に挑戦状、問われる日本の立ち位置 | JBpress (ジェイビープレス)
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 5月末、米国政府が議会に対して対中国政策の総括を改めて宣言する公文書を送った。 米国政府は同文書で、中国が米国主導の国際秩序を根底から壊そうとしていると断じ、その野心的な動きを抑えるために中国と対決することを政府の基本方針として明示していた。米国による中国との全面対決新時代の公式宣言ともいってもよい。 その宣言は、日本など同盟諸国と連携しての対中抑止を表明しており、日本の対中政策にも大きな影響を及ぼすことは確実である。 中国が3つの分野で米国にチャレンジ トランプ政権は「米国の中国に対する戦略的アプローチ」と題する公式文書を5月下旬、連邦議会あてに送った。米国政府全体が中国との新たな対決姿勢をとるにいたり、そのための多様な政策を認めるよう米議会上下両院に要請する目的で、新対中政策の骨子を議会に向けて説明したのだという。 ト
中国政府は台湾産の果物「シャカトウ」について、輸入を認める台湾の業者を大幅に増やすと発表しました。この果物の産地は中国との交流拡大の必要性を訴える台湾の最大野党・国民党の地盤で、1月の総統選挙を前に、国民党を支持すれば利益が得られるとアピールし、台湾側をゆさぶるねらいがあるとみられます。 中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は台湾産の果物「シャカトウ」について、産地の台東県にあるおよそ1300の業者が新たに登録されたと8日に発表しました。 台湾産の「シャカトウ」は中国政府が2021年、害虫が検出されたとして輸入を停止していましたが、ことし6月、およそ30の業者に限って輸入を再開していて、今回、その業者数を大幅に増やしました。 今回の措置について中国の国務院台湾事務弁公室は「『台湾独立』に反対し、大陸の検疫規定に一致さえすれば、台湾の農水産物の輸入再開を支持したい」と強調しました
ホンジュラスは25日、数十年にわたる台湾との外交関係を断ち切ると発表し、中国は26日に、ホンジュラスと相互に承認し、即時発効で大使レベルの外交関係を確立すると発表しました。これに対して台湾は、中国が偽りの約束で台湾の友人を囮にし、台湾の外交空間を圧迫し、台湾人の感情を著しく傷つけ、両岸関係を悪化させたと非難しています。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 中国とホンジュラスが国交樹立 レイナ・ホンジュラス外相(左)と秦剛外交部長 中国とホンジュラスとの国交樹立の発表は、中国が台湾領有の主張を強め、米国との緊張が強まる中で行われました。これにより、台湾を国家承認しているのは13カ国となります。 ホンジュラス外務省は声明で、「台湾は中国領土の不可欠な一部であり、本日付でホンジュラス政府は台湾に国交断絶を通告し、台湾とのいかなる公式関係や接触も確立しないことを約束した。中国政府は、中国全土を
ブリンケン:中国が台湾統一を加速と指摘、 汪文斌：米国が約束をごまかしていると批判 - 黄大仙の blog
ブリンケン米国務長官が、「中国が台湾の奪取計画を大幅に加速させている」と非難すると、中国外交部汪文斌報道官は、「米国の声明は公約の再確認ではなく、改ざんである」と非難しました。それぞれどのようなことを発言したのでしょう。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より 台湾をめぐる米中の対立激化 ジョン・ブリンケン米国務長官は17日に、「米国の『一つの中国』政策は変わらないが、その核心は相違を平和的に解決するという約束である」と述べました。 ブリンケン国務長官はさらに、「中国の台湾に対するアプローチが近年変化している。 現状はもはや受け入れられず、中国はより早いスケジュールで統一を実現することを決意している。」と中国を非難しました。 ブリンケン国務長官は続けて、「平和的手段が不可能な場合は武力を行使して目的を達成することがあります。 これが現状を深く破壊し、極度の緊張を生むのです」と警
ツイッターで「＃岸田政権の退陣を求む」がトレンド入り 保守層中心に批判殺到（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
２０日のツイッターで「＃岸田政権の退陣を求む」というワードがトレンド入りし、注目を集めている。 【写真】「ＵＦＯ信じますか？」総裁選出馬の岸田文雄政調会長に直撃インタビュー 反政権の左翼側からこの手のタグ付きワードが投稿されるのは珍しくないが、今回は自民党支持の保守界隈が中心となって発信している。 投稿を見ると「茂木さんが幹事長、林さんが外務大臣、媚中親中で固めた」「増税も対中政策姿勢も理解できない」「北京五輪で『外交的ボイコット検討』を明言したバイデンの方がマシ」などなど、対中国政策や外国人優遇政策など対する不満がつづられている。 一方「これ安倍から菅になった時にも３日で出てきたね。岸田さんは貧困層も味方だと思うけど」「糞タグだと思います」「じゃあ、誰がいいの？毎回このタグ出るけど」などなど、タグに対して批判的な投稿も寄せられている。
米国防総省、台湾を「国家」と表記 台湾を事実上、独立国家と認定 1 名前：名無しさん＠涙目です。(公衆電話) [US]：2019/06/08(土) 17:49:46.92 ID:pzFTaQ9E0 米国防総省が最近発表した「インド太平洋戦略報告書」で、台湾を協力すべき対象「国家（country）」と表記した。これは、米国がこれまで認めてきた「一つの中国（one China）」政策から旋回して台湾を事実上、独立国家と認定することであり、中国が最も敏感に考える外交政策の最優先順位に触れ、中国への圧力を最大限引き上げようという狙いがうかがえる。 国防総省は報告書で、「インド太平洋地域の民主主義国家として、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルは信頼でき、能力がある米国のパートナー」とし、「４国は世界で米国のミッション遂行に貢献しており、自由で開かれた国際秩序を守護するために積極的な措置を
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