安倍政権下では専門性や実効性より、内閣の存続（＝支持率の維持）やメンツが重視されているように見える。 最近の新型コロナウイルス対応での全国一斉休校も、官邸サイドの主導で進め、文部科学省・大臣との事前調整もなかったと報道されている。さらに安倍首相自身が「直接、専門家の意見を聞いたものではない」と2020年3月2日参議院予算委で答えている。結果として対策が功を奏したとしても、そのことと意思決定の過程が正しかったかどうかは別問題で、結果の妥当性は過程の妥当性を正当化しない。 こうした専門性の軽視は「第二官僚」（官邸官僚）の形成という視点で捉えると理解しやすいのかもしれない。 野球や相撲でもプレイヤーの出身や経歴、実績、得意技を把握しておくと試合や取組を見るのが楽しくなるし、ニュースで名前を耳にしても「ああ、あの時の人ね」と分かるようになる。同じように第二官僚のプレイヤーもその辺を覚えておけば、別
アメリカで、黒人として初めて国務長官を務めたコリン・パウエル氏が、新型コロナウイルスの感染に伴う合併症のため、亡くなりました。 分断が深まるアメリカ社会で、パウエル氏は、共和党の穏健派として党派を超えた人気を集め、その死を悼む声が相次いでいます。 これは、パウエル氏のフェイスブックの公式アカウントで、家族が、日本時間の18日夜、明らかにしました。 それによりますと、パウエル氏は18日午前、新型コロナウイルスの感染に伴う合併症のため亡くなりました。84歳でした。 ワクチンは接種していたということです。 パウエル氏は中東のイラクに対して、アメリカを中心とする多国籍軍が武力行使に踏み切った湾岸戦争当時、アメリカ軍の制服組トップである統合参謀本部議長を務め、多国籍軍を勝利に導きました。 その後、2001年に発足した共和党のブッシュ政権では、黒人として初めて国務長官に就任しました。 共和党では中道寄
アフガニスタンでの軍事作戦と復興支援をめぐって、アメリカの歴代大統領や政府高官は、長年にわたり成果はあがっていると強調してきましたが、アフガニスタン・ペーパーズには、多くの当局者が失敗だったと認識していたにもかかわらず、見せかけの成果ばかりが誇張されてきたことが赤裸々に記録されています。 ＜失敗の認識＞ ▽ブッシュ政権とオバマ政権で、ホワイトハウスの軍事顧問を務めたダグラス・ルート退役陸軍中将は2015年に行われた聞き取り調査に対し「アフガニスタンに関する根本的な理解が欠けていた。われわれは何をやろうとしているのか分かっていなかったし、何の考えも方向性もなかった」と証言しています。 ▽また、国務省でアフガニスタン政策を担当したジェームス・ドビンズ元特別代表は、2016年の調査で「われわれは紛争の絶えない国家に侵攻し、平和的な国家につくりかえようとしたが、アフガニスタンでは明らかに失敗した」
トランプ氏、敗北認めず安保分野で続々と重要決定
【ワシントン＝黒瀬悦成】米上院の超党派議員は１８日、トランプ政権が１０日に承認したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５などの武器売却を承認しないとする決議案を提出すると発表した。トランプ大統領は１１月３日の大統領選で敗北が確実となって以降、エスパー国防長官の解任、アフガニスタンやイラクからの米軍部隊の撤収など、政権移行期にある米国の安全保障を脅かしかねない決定を次々と下しており、身内の共和党の間でも懸念が広がっている。 Ｆ３５の売却反対決議案は、民主党のメネンデス、マーフィー両議員と共和党のポール議員が共同提出する。トランプ政権は、ＵＡＥがイスラエルと国交を正常化させたのを受けてＦ３５最大５０機の売却を決めた。だが米国内では、中東でのイスラエルの軍事的優位が崩れ、地域の不安定化につながるとして、売却に反対する声が強い。 トランプ政権が１７日発表したアフガニスタンとイラク
アメリカのポンペイオ国務長官は演説で、中国の習近平国家主席を名指しして「全体主義のイデオロギーの信奉者だ」などと強く非難したうえで、中国に対抗するため民主主義国家による新たな同盟の構築を訴えて、中国への強硬姿勢を一層、鮮明にしました。 この中で、中国による知的財産権の侵害や、南シナ海など周辺国への権益の主張などを並べ立てたうえで、習近平国家主席を名指しして「全体主義のイデオロギーの信奉者だ。その野望は共産主義による覇権の確立だ」と強く非難しました。 そして、「中国は発展すれば民主化に向かう」との考えに基づいたアメリカの歴代政権の対中政策について、「われわれの取り組みは、ニクソン元大統領が期待していたような中国の変化をもたらさなかった」と述べ、失敗だったと断じました。 そのうえで、「中国共産党から世界の自由を守ることは、われわれの使命だ」と述べ、中国に対抗するため民主主義国家による新たな同盟
米中の間で「新冷戦」と呼ばれる覇権争いが続いている。今、アメリカは中国に対して何を考えているのか。またその逆はどうなのか。キーマンたちの主張から見えてくることとは？ 『海洋戦略論』著者で2等海佐／海上自衛隊幹部学校 戦略研究室教官の後瀉桂太郎氏が分析する。 今の米中関係はWin-Winか？ 2020年7月23日、ポンペオ米国務長官はカリフォルニアのニクソン元米大統領記念図書館において「共産主義中国と自由世界の未来」と題するスピーチを行いました。 わざわざニクソンゆかりの場所でスピーチを行ったことには理由があり、約半世紀前にニクソン大統領とキッシンジャー大統領補佐官（のちの国務長官）らが進めた対中関与政策を根本的に転換し、中国との対立と競争が米国の外交上の基調となっていることを強調するためです。 米国務省HPによれば、ポンペオ長官は「キッシンジャー博士の極秘ミッションとニクソン大統領訪中から
以下に公開するのは、ロシアによるウクライナ侵攻開始の約2年半前に『ゲンロンβ』に掲載された、小泉悠さんによるキーウ、サンクトペテルブルグ訪問記です。小泉さんは著書『「帝国」ロシアの地政学』（東京堂出版）刊行後に当地を訪れ、国境を越えて広がる（とロシアは考える）「ロシア的なるもの」を目にします。そうしたロシアと旧ソ連諸国との関係から見えてくる、古くて新しい「地政学」。「ロシアとは一体どこまでなのか」という問いかけは、ウクライナ侵攻を経た現在にあっても、なおアクチュアルではないでしょうか。 また、本文ではウクライナの首都「キエフ」がロシア語をもとにした表記ですが、初出時の呼称を尊重しそのままとしています。（編集部） ロシアとはどこまでか 外国を訪れるという場合、そこには一種のエキゾチックさが想起されよう。 違う肌の色、違う景色、違う言語、といったものだ。日本と同じアジアの国でさえ、空港を出れば
米国のＮＡＴＯ離脱、トランプ氏の本気度はかなりのもの
ＮＡＴＯからの離脱について検討中ともされるトランプ氏。果たしてその本気度は？/Win McNamee/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米政権当時のジェームズ・マティス国防長官は、２０１７年にこう語った。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は「現代史上最も成功した、最も強力な軍事同盟だ」と。 ところが、先週末行った大統領選の選挙集会で、トランプ氏は仮にＮＡＴＯ加盟国がロシアから攻撃を受けてもこれを助けるつもりがないことを明らかにした。ロシアへの対応こそはＮＡＴＯの核心部分であり、最優先事項に他ならない。にもかかわらず、トランプ氏はこう言い放った。「いや、私はあなた方を助けるつもりはない。むしろ彼ら（ロシア）に好き放題やらせるだろう」 トランプ氏は長年にわたり、ＮＡＴＯに加盟する欧州諸国を批判してきた。これらの国々は自分たちの適正な負担分を意図的に支払っていないというのがその根拠だ。外国
米首都ワシントンにあるホワイトハウスの「グランド・ホワイエ」でバットを振るドナルド・トランプ大統領（2020年7月2日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP 【7月18日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は、これまでの慣習を破り、建物のエントランスホールに飾られていた元大統領のビル・クリントン（Bill Clinton）氏およびジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）氏の肖像画を撤去した。米CNNが17日に報じた。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が居住するホワイトハウスのエントランスホール「グランド・ホワイエ（Grand Foyer）」には通常、近年の歴代大統領の肖像画が飾られているが、2枚の絵は「オールド・ファミリー・ダイニングルーム（Old Family Dining Room）」に移された。CNNはこの部屋について、「狭
カバール 悪魔崇拝とは
世の中には信じがたいような人間がいます。悪魔崇拝思想といっていますが、このような思想をまとめてカバールと呼んでいます。世界的なつながりを理解することで日本の政治の本質も見えてきます。カバールのことを裏で政治を操る存在なのでディープステイトと呼ばれています。別ページでも紹介しました、通貨発行権を握ることで世界権力を維持してきたロスチャイルド家やロックフェラー家などの国際金融マフィアも含みます。カバールは人権を無視した行為で儲ける思想や行動をする、軍産複合体や戦争屋との言葉も聞いたことがあると思います。この軍産複合体カバール（戦争屋）Bチームが計画しているのが人類家畜化計画と人口削減計画です。それを世界から排除する思想のグループをAチームとして区分けして読み取っていって下さい。国対国ではなく、国の中でも思想や派閥を読み取って世界の真実を理解して頂ければと思います。尚、日本の政治はアメリカの影響
安倍元首相が残した足跡、世界はどう伝えたか
安倍晋三元首相が銃で襲われ、病院に運ばれたとき、米国東部は7月7日深夜だった。CNNなど米大手ニュースメディアはすぐさま、それまで中心だった「英ボリス・ジョンソン首相の辞任」から「安倍元首相の銃撃事件」のニュースに切り替えた。 「病院に運ばれて治療を受けている。銃撃事件が極めて少ない日本では非常にまれだ。医師が命を救うために懸命に働いている。その努力が成功することを我々はただ祈るしかない──」 現場から届く生々しい映像と共に、ニュースキャスターが神妙な面持ちでこう繰り返した。そして現地時間8日午前4時過ぎごろ、安倍元首相の死亡が確認され、速報を知らせる画面の文字は「hospitalized（入院）」から「assassinated（暗殺）」に替わった。 「JFKモーメント。いやそれ以上かもしれない」 安倍元首相と10年以上の親交がある米国際政治学者のイアン・ブレマー氏は同日午前、自身のユーチ
コリン・パウエルと共に「大きな合意」を喪くす分断のアメリカ：中山俊宏 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
パウエル元国務長官の死去によってアメリカは何を失ったのか（Official portrait of Colin L. Powell as the Secretary of State of the United States of America） イラク武力介入への責めを 不当に負わされつつ政権を去り、後に共和党員でありながらオバマを支持、最晩年には「いかなる党派にも属さない」と表明するに至ったパウエル元国務長官の遍歴は、あたかもアメリカの分断の軌跡をなぞって行くかのようだった。党派を超えて尊敬を集める「グレイト・アメリカン」はもう現れないのだろうか。 さる11月5日、歴代の大統領が参列するなか、コリン・パウエル将軍の葬儀がワシントンの大聖堂で執り行われた。10月18日、パウエル将軍（享年84）が亡くなり、アメリカは国民的英雄を失った。COVID-19による合併症だった。 生涯にわたって
「ロシアは米大統領選に介入するな」バイデン氏の疑惑巡り歴代CIA長官らが共同声明（猪瀬聖） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米大統領選で、民主党の大統領候補バイデン氏と同氏の二男に対する「ウクライナ疑惑」が浮上する中、歴代の米中央情報局（CIA）長官ら50人以上の元米情報機関幹部が、ロシアによる米大統領選への介入を激しく非難する異例の共同声明を出した。 50人以上が署名バイデン氏と二男のハンター・バイデン氏をめぐるウクライナ疑惑は、大衆紙のニューヨーク・ポストが14日に大々的に報じたが、情報源がトランプ氏の顧問弁護士であることなどから、直後から記事の信ぴょう性を指摘する声が主要メディアを中心に相次ぎ、「ロシアがトランプ大統領を勝たせるために裏で糸を引いているのではないか」との見方が広がっていた。 共同声明は、「ハンター・バイデン氏のメールに関する公式声明」というタイトルで、19日付。 声明に署名したのは、国家情報長官（DNI）を務めたジム・クラッパー氏、いずれも元CIA長官のマイク・ヘイデン氏、レオン・パネッタ
写真の人物をご存じだろうか。名前は知らなくとも顔は見たことがある、という人は多いと思う。 中国外務省の趙立堅副報道局長（50）。約3年間、中国外交のスポークスマンを務めてきたが、9日までに国境海洋事務局の副局長に異動したことが明らかになった。隣国との国境画定や海洋活動の管理を扱う部署で、日中海洋協議も担当することになる。 異動が明らかになった後、香港や外国メディアなどで「降格か」「戦狼（せんろう）外交の転換か」とさまざまな臆測を呼んだ。課長級の一人事がこれほど騒ぎになるのは、趙氏の個性の強さもあるが、中国外交が注目度を高めていることと無関係ではないだろう。報道官は平日はほぼ毎日、国外メディアも参加する記者会見に応じ、世界へ向けた中国政府の「声」の役割を担う。 中国外務省が報道官を採用したのは、鄧小平が改革開放を始めて間もない1982年だった。歴代報道官は趙氏を含めて33人いるが、初代の銭其
米中国交正常化への道筋を作ったことで知られるキッシンジャー元米国務長官は21日、CNNのインタビューで、現在の米中関係について「我々の課題は、状況がホロコースト（大量殺戮（さつりく））にならないようにしながら競争できる関係を見つけることだ」と述べたうえで、「紛争の難しさは、どのように始めるかではなく、どのように終結させるかにある」と強調。米中関係の緊張の高まりに強い警鐘を鳴らした。 15日にはバイデン米大統領と中国の習近平（シーチンピン）国家主席が初めてオンライン形式で会談した。キッシンジャー氏は、米国内でのバイデン氏の立場について「バイデン氏は難しい問題を抱えている。だれもが対中タカ派になることを望んでいる」と指摘。バイデン氏が中国との衝突回避に力点を置き始めていることを念頭に、「（以前と）異なるトーンの方向に動き始めている。これは中国に屈するという意味ではない。共通点について話し合うこ
Why is Toyota trying to build an ambitious future city? 2020年にラスベガスで開催されたCESで、トヨタ自動車の豊田章男社長自ら発表した実証都市「ウーブン・シティ」構想。世界的自動車メーカーがなぜ、街づくりに乗り出すのか？ ヴェールに包まれた同プロジェクトの現状を整理する。 by Yumi Kawabata2021.11.16 13 4 9 トヨタがスマートシティを作る。そんなニュースが駆け巡ったのは、2020年の松の内も明けないうちの出来事だった。毎年1月にラスベガスで開催される世界最大級の家電見本市「CES（Consumer Electronics Show）」の会場で、トヨタ自動車を率いる豊田章男社長が、富士山と未来都市の青写真を背にして“Woven City（ウーブン・シティ）”と発した瞬間は、今でも鮮明に脳裏に焼きついてい
ポンペオ米国務長官（外務大臣に相当）は２３日、トランプ政権の支那政策について演説した。 ポンペオ氏は、米国の歴代政権が続けてきた支那共産党への関与政策は「失敗だった」とした。支那共産党への政策は、今後、強硬的に転換する。 また、有志の民主主義国による新たな同盟も提唱。 米国と支那共産党の"新冷戦"は、今後、激しさを増していくと予想される。 関与政策とは、それほど敵対的ではない国家に対して、こちらの思想、政策を理解させ段階的に同調させていく外交政策。「取り込み政策」とも言う。 ニクソン元大統領ゆかりの記念図書館で演説するポンペオ米国務長官、 原典：United States Department of State ポンペオ米国務長官は２３日、ニクソン元大統領ゆかりの記念図書館で演説を行った。 ニクソン元大統領は、支那を国際社会に招き入れた人物である。 当時、世界は米国とソ連の冷戦時代。支那は
「ロシア内部に働きかけよ」ボルトン元大統領補佐官がプーチン打倒作戦を提唱 ロシアのレジームチェンジしか戦争終結の道はない | JBpress (ジェイビープレス)
クリミア大橋の爆発に関して連邦捜査委員会のアレクサンドル・バストリキン委員長と会談を行うロシアのプーチン大統領（2022年10月9日、写真：ロイター/アフロ） （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） ウクライナでの戦闘が一段と激化するなか、米国のトランプ前政権で大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏が、今こそ米国は真剣にプーチン大統領を倒す作戦に着手すべきだ、という提案を発表した。ロシアのレジームチェンジ（政権の打倒による交代）を目指す工作を始めよ、という檄だった。 この提言は、米国がまずロシア国内の反プーチン勢力を支援して内部からのプーチン大統領除去を第1の目標とすることを強調していた。こうした動きは、米国でプーチン政権への反発が高まっていることの表れとして注視される。 「もう遠慮をする時期ではない」 共和党の歴代政権で国務次官、国連大使など対外政策関連の高官
みなさんはどんなお家に住まわれていますか？ 賃貸？ 持ち家？ もしくは社宅だったりするのかもしれません。いずれにしても、人生の一定期間の住処となる家はとっても大切ですよね。 本日は代々あの人たちが暮らしている「ある家」について。 本日はここが舞台・・・ 本日ご紹介する番組はこちら。 www.nhk.jp アメリカを代表する建物であり、アメリカの政治の中心でもあるホワイトハウス。新聞に名前が載らない日はないのではないでしょうか？ 恥ずかしながら、私は「ホワイトハウスって、大臣とかが集まって会議とかしている政治の中心的なオフィスなんでしょ？」って思っていました・・・。まあある意味では間違っていないのですが、ホワイトハウスって、 大統領の住居 でもあるんですね！？ 住んでたんだ！？ いやー、恥かしながら知らなかったっす。もはや会社に住んでるようなものですよね・・・。社畜中の社畜と言えるのかもしれ
8月10 佐橋亮『米中対立』（中公新書） ７点 カテゴリ:政治・経済７点 国際政治における2020年代の主旋律ともなりそうな米中対立について、ニクソン訪中以来の40年という長めのスパンで論じた本。 トランプ政権の前期の頃は、トランプが好む「ディール（取引）」のためのプロレスといった様相もあった米中対立は、トランプが退場してバイデン政権になったにもかかわらず、深刻化しています。 「この対中国強硬論の台頭の背景には何があるのか？」、「 そもそも、アメリカが中国に対して融和的だったのはなぜなのか？ 」といった疑問に対して、本書はアメリカの歴代政権の対中政策を追うことで答えようとしています。アメリカは中国に対して、「市場化改革」、「政治改革」、「国際社会への貢献」という3つの期待を持ちましたが、それが長い月日をかけて失われたというのが著者の見方です。 あくまでもアメリカ側からの視点の本となりますが
続々・オデッサ（ウクライナ）現地報道まとめ | 何丘ブログ
私は2022年3月まで2年半オデッサに住んだ。今もそこに義父母と義兄を残している。平和を心から願っている。専門家でもない私がわずかにウクライナ戦争について語る資格を覚える理由はそれ。現地ロシア語メディア報道まとめ。 ※この記事の更新は2022年12月31日をもってストップしました。2023年1月1日からはこちらにまとめていきます→続々々・オデッサ（ウクライナ）現地報道まとめ *1 主としてОЖことオデッサローカルメディア「オデッサライフ」、УПことウクライナ全国メディア「ウクラインスカヤ・プラヴダ」、ロシア反体制メディアMeduzaを見ています *2 この記事はオデッサ（ウクライナ）情勢、現地報道まとめ（3/15～6/28）および続・オデッサ（ウクライナ）現地報道まとめ（6/30～9/22）の続きです 12月31日 2022年最後の日もロシア軍は静穏でなく爆音と破壊を選んだ。ウクライナ全土
ROLESCast#003米国のアフガニスタン政策の20年 それが何を残したのか：池内恵,中山俊宏 | ROLESCast | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
アフガニスタンを中核とする対テロ戦争の結末に、国際社会は米国の露わになった「本音」を見た。8月24日に収録された「先端研創発戦略研究オープンラボ（ROLES）」による動画配信「ROLES Cast」第3回は、中山俊宏・慶應義塾大学教授をゲストに米国のアフガニスタン政策の20年を再確認します。 ＊お二人の対談内容をもとに、編集・再構成を加えてあります。 「自分探しモード」に入るアメリカ 池内 今回は慶應義塾大学の中山俊宏さんをお迎えして、過去20年の米国のアフガニスタン政策について振り返っていきたいと思います。 8月15日の衝撃的なカーブル陥落という事態に際し、過去20年のアフガン関与にどういう意味があり、どういう問題があったのかという議論が世界中で沸騰しています。アメリカの前倒し撤退と首都陥落をふまえ、この20年のアメリカの政策、アフガニスタンへの関与について、中山さんのご見解と今現在の評
論考 米国政治 アメリカと中国（9）新型コロナウイルス感染症後に加速する米中対立の諸相 ＜上＞ May 29, 2020 アメリカ政治 貿易戦争 日米関係 新型コロナウイルス 新型コロナ：アメリカ政治 アメリカ大統領選2020 東京大学東洋文化研究所准教授 佐橋 亮 新型コロナウイルス感染症のパンデミック発生後、米中関係が従来の貿易、技術、安全保障をめぐる問題に加え、イデオロギー対立の様相を一層に増していると前回の連載で強調した。それから1ヶ月経ち、アメリカの対中強硬姿勢はさらに勢いを増している。トランプ大統領は対中関係を断ち切ることもできると言及し、ポンペオ国務長官やオブライエン国家安全保障担当大統領補佐官も冷戦期を彷彿とさせるような共産党批判に打って出ている。 アメリカの中国批判は、大統領選でのトランプ候補の劣勢や全米的な中国認識の悪化もあり、当面続くだろう。他方で、他国に噛みつきなが
借金漬け外交 - Wikipedia
借金漬け外交（しゃっきんづけがいこう）は、国際援助などの債務により債務国、国際機関の政策や外交等が債権国側から有形無形の拘束を受ける状態をいう。債務の罠、債務トラップなどとも訳されることがある。友好国間で見られ、債務の代償として合法的に重要な権利を取得する。 この表現は、インドの地政学者ブラーマ・チェラニー（英語版）によって中国の一帯一路構想と関連づけて用いられたのが最初である[1]。 債務国側では放漫な財政運営や政策投資など（日本でいう）モラル・ハザードが、債権国側では過剰な債務を通じて債務国を実質的な支配下に置くといった問題が惹起されうる。 租借地・港湾権・鉄道権・空港権などの重要な地政学上の権利を債務国側から合法的に取得する。 国際的な動き[編集] 2019年6月、福岡市で開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議では、新興国への投資が議題の一つとなり、貸し手と借り手の双方に持続可能
政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ 貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ | 長周新聞
長周新聞 > 記事一覧 > 政治経済 > 政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ 貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ 昨年初頭から日本を襲った未曾有のコロナ禍は、日常生活を変えるだけでなく、人々の生業にも大きな影響を与えた。多くの中小零細企業が打撃を受ける一方、業績を拡大した企業もある。小泉政権時代から顕著になった新自由主義的な構造改革や数々の規制緩和によって大企業一人勝ち状態がつくられ、公共分野の切り売りが進んだが、コロナ禍においてもその路線は継承され、窮乏化する人々の苦難を尻目に特定企業への利益横流しを優先する政治がおこなわれている。その恩恵を受けてきた代表格が小泉改革の推進者の一人である竹中平蔵であり、同氏が会長を務める人材派遣大手パソナグループは今期の純利益を前年の11倍へと飛躍的に増やした。「政商」「インサイド・ジョブ（内部犯行）」とも呼ば
トランプ米大統領は20日の退任を前にスティーブ・バノン元首席戦略官（写真）に恩赦を与えた。写真はワシントンで2019年3月撮影（2021年 ロイター／Joshua Roberts） トランプ米大統領は20日の退任を前に、スティーブ・バノン元首席戦略官など140人超に恩赦と減刑を与えた。政府高官によると、トランプ氏自身や家族、ルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長には恩赦を与えていないという。 これまで、トランプ氏が自分や家族に恩赦を与えるとの観測もあったが、関係筋によると、恩赦を与えれば、かえってやましいことがあるのではないかとの憶測を呼ぶとして、ホワイトハウス高官らがやめるよう主張したという。 トランプ氏はすでに、フリン元大統領補佐官（国家安全保障担当）や長年の盟友であるロジャー・ストーン氏にも恩赦を与えている。今回は、選挙陣営の要人などの「身内」のほか、政権とほとんど関係のない人物にも
韓国の頑なな歴史観 - 日韓問題（初心者向け）
さて、本日は日韓関係にも深く影響を与えている韓国の歴史観の問題について扱っていきます。 初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。 ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け） 注意 ・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています ・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです ・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません ・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう ・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください 一連の日本による「反撃能力防衛3文書」に関して、最も大きく反応したのは、中国やロシアや北朝鮮ではなく、この3か国より遥かに影響がないはずの韓国であり、メディアによっては北朝鮮によるドローンの領空
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トランプ、バノン元首席戦略官ら140人以上に恩赦 自らには周囲の説得で適用せず