先日、東京新聞が「地方新聞のヤフーニュースへの掲載料がページ単価0.025円」である旨を掲載していました。 一方で、かねて批判のある通り、スポーツ新聞などが垂れ流す、芸能やスポーツ、ネットの話題などの大量のコタツ記事がヤフーニュースに流れ込んでいます。もちろん、ユーザーが求めるニュースを流すことが収益の最大化に繋がるというのは事業者としては痛いほど分かる一方、ユーザーの読みたいニュースを選別して送り続けることが「フィルターバブル」を作り上げ、社会問題に対する認識や態度が似通った人たちがネット上でクラスター化することで、これらクラスター間を繋ぐ人物や記事が弱くなり、結果として社会がネットにより分断されるリスクがあることは指摘されてきました。 ポータルサイトとしてのYahoo!JAPANの成長の軌跡は、まさにこれらユーザーが読みたいニュースでページビューをかき集め、そこに広告を掲載することで収
ダン・アリエリーの論文の一つに再現性が無い。 調査の結果、データが全部捏造されたものだという。 どうしてこうなった。 ダン・アリエリーへの疑い ベストセラーとなった行動経済学の本に『予想どおりに不合理』がある。このブログでも何度かお勧めしている本で、読んだ人も多いだろう。 予想どおりに不合理 行動経済学が明かす「あなたがそれを選ぶわけ」 作者:ダン アリエリー早川書房Amazon 本書の著者、ダン・アリエリーが共著者である論文について、データ捏造の疑いがかけられ話題となっている。 実験の主導者であるアリエリーは、「データが捏造されていること」については同意しているが、問題のデータは研究パートナーの「保険会社からもらったもの」であり、自分および共同執筆者たちはプライバシーの観点からデータ収集・データ入力・データのマージには関与していないと言っている*1。 本件はデータの不正を暴く過程が面白
国は65歳以上の高齢者がどのように収入を得て生活しているのか、毎年その実態を調査しています。厚生労働省の「国民生活基礎調査」によりますと、高齢者のみの世帯の１年間の平均所得は、平成29年の調査で退職金などを除いて318万円でした。 ▽公的年金は211万円で平均所得の66％、 ▽働いて得た所得は70万円で22％、 ▽仕送りなどが17万円で５％と、公的年金以外も生活の糧となっていることがわかります。 所得のすべてが公的年金だという世帯は全体の52％と半数余りとなっています。 一方、サラリーマンなどが加入する厚生年金の額は年々減少が続いています。 厚生年金の月額の平均は、平成19年度では16万1059円でしたが、平成29年度では14万7051円と１万円余り低くなりました。 都内の警備会社に勤める小山禎二さん（62）は51歳の時に今の会社に就職し、一日およそ８時間で週６日働いています。 手取りは月
義理の兄の中古自動車屋が潰れた話
義理の兄が大手ディーラーを退職し、中古車自動車屋を起業することとなり、他社で整備工として働いていた私も一緒に働くこととなった 兄は大手ディーラーに勤務していたこともあり、周辺の中小企業の社長連中との繋がりがあった 中小企業の社長連中はなぜかレクサスではなくVWやアウディなどの外車に乗っている人たちが多かった ああいった外国車はちょっとした修理でも正規ディーラーへ持っていくと結構な額を請求される その点、うちは純正の部品を使用せず国産他メーカーの部品でどうにか修理するので正規の半値以下に抑えられるというのが評判になり、顧客は年々増えた 帳簿上は兄が800万円、私が500万円程度の給料を得ていたが、兄は接待交際費としてプラス数百万円のお金の自由に使っていたと思う 税務申告は全て兄に丸投げしていたのだが、売上をまともに申告していないことが分かったのは開業から3年目のことだった 車検費用等を口座振
損害保険大手各社が、企業向けの火災保険の保険料を事前に取り決める「カルテル」を結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会が7日、独占禁止法違反の疑いで損保側からの事情聴取に乗り出したことが関係者への取材でわかりました。 「東京海上日動火災保険」「損害保険ジャパン」「三井住友海上火災保険」「あいおいニッセイ同和損害保険」の損害保険大手4社は、鉄道会社や空港の運営会社向けの保険料を、事前に同じ程度の水準に調整していた疑いが浮上していて、これまでに金融庁が、4社に対し、保険業法に基づき詳細な報告を求める命令を出しています。 調整が行われていた疑いがあるのは、企業への保険金の支払いを、複数の保険会社で分担して行う「共同保険」と呼ばれる分野で、関係者によりますと、公正取引委員会は、各社が共同保険の市場での競争を避けるため、事前の話し合いで保険料などを取り決める「カルテル」を結び、独占禁止法に違反した
マスメディアが第二の"ジャニーズ性加害事件"に加担しないためにできる簡単なこと - 斗比主閲子の姑日記
ジャニーズ事務所が外部専門家に依頼していた、創業者による性加害問題の調査報告書を読みました。 外部専門家による再発防止特別チームに関する調査結果について | ジャニーズ事務所 | Johnny & Associates 50本ぐらいしか、この手の調査報告書を読んでいませんが、読んだ感想は、「調査報告書として最上級にしっかりしている」です。 その理由は、 外部専門家から提出された当日に公表している ヒアリング対象が広範囲 被害者の証言が非常に具体的で、事務所に不利なものが掲載されている 原因分析、対応策が必要以上に網羅的 ※後述 対応策が現経営陣・株主にとってかなり厳しい というものです。 外部専門家といっても、会社に起用されているわけで、この手の第三者調査は何だかんだで物足りない部分があるのですが、今回の報告書はまったく手を緩めたものではありませんでした。 再発防止策、全部やる！？ だって
来月１日から東京都で自転車の利用者に損害保険の加入を義務づける条例が施行されます。大手の損害保険会社はコンビニエンスストアやスマートフォンで手軽に加入できるように工夫しています。 大手の損害保険会社では月に100円から300円程度の保険を用意し、手軽に加入できるように工夫もしています。 東京海上日動や三井住友海上は、コンビニエンスストアと組んでチケットの発券などをする端末で保険に加入できるようにしています。 また、損保ジャパン日本興亜はスマートフォンの無料通話アプリ、ＬＩＮＥを通じて加入の手続きができるようにしています。 一方、自転車保険が補償する内容は自動車保険や火災保険の特約になっている場合もあり、新たに加入する必要がない人もいます。各社は加入している損害保険の内容を確認してほしいと呼びかけています。
エジプトのスエズ運河で座礁した大型コンテナ船を所有する愛媛県の「正栄汽船」が、エジプトの当局からおよそ1000億円の損害賠償を求められていることがわかりました。 愛媛県今治市の正栄汽船が所有する全長400メートルのコンテナ船は先月23日、エジプトのスエズ運河で座礁し、1週間近くすべての船が通航できない状況が続きました。 船は運河の中ほどにある湖に移動され事故原因の調査が行われていますが、正栄汽船は14日、スエズ運河庁から事故の損失としておよそ9億ドル、日本円にしておよそ1000億円の損害賠償を支払うよう求められていることを明らかにしました。 この金額には浅瀬に乗り上げた船を離礁させる作業のほか運河の通航料などが含まれているということです。 正栄汽船は、船にかける船体保険は日本の大手損害保険会社と、賠償については船主が入る保険組合イギリスのP＆Iクラブと契約しています。 正栄汽船によりますと
【読売新聞】 中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、金融庁が損害保険ジャパンの親会社のＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）に対し、保険業法に基づく立ち入り検査を開始したことがわかった。損保ジャパンは他の損害保険会社よ
ビッグモーター不正報道｢完全黙殺｣成功の諸事情
「客のタイヤにネジを突き立てパンクさせて、工賃を請求」「高級タイヤに取り替えたとウソをついて安価なタイヤを使い、その差額を利益にしていた」「車検を行っていたのは無資格のスタッフ」…… 5月5日号のFRIDAYの記事で、このような衝撃的なエピソードの数々が並んだ。厳しく糾弾されているのは、中古車販売大手・ビッグモーターだ。売上高7000億円、従業員数6000名、全国300店舗以上を展開し、「買取台数6年連続日本一」をうたう中古車販売業界の「雄」だ。 FRIDAYの記事を受け、ツイッターでも批判が殺到した。この「炎上劇」に対し、ビッグモーターは他の企業がまず取らない対処法をとった。否定コメントを出したわけでも、反対に謝罪文を公表したわけでもない。なんと「完全黙殺」しているのだ。 この類いまれなる「完全黙殺」は、今のところ功を奏しているように見える。FRIDAYを後追いする主要メディアは現時点で
保険の｢不正請求疑惑｣めぐり大手損保が大揺れ
車両保険金の水増し請求をめぐって、大手損害保険会社が揺れている。 疑惑の渦中にいるのは、中古車販売大手のビッグモーター（東京都港区）だ。広告チラシなどで「年商6500億円！ 社員数6000人！」と業界大手であることを強調している同社は、中古車の買い取り、販売のほか自動車保険の代理店事業や自動車修理などの板金事業も手掛けている。 実はその板金事業において、車両修理費用の水増し請求を組織的に行っている疑いが浮上し、取引のある大手損保各社が今まさに対応に右往左往しているのだ。 ビッグモーターの複数の関係者によると、水増し請求が表面化したのは2021年秋のこと。損保の業界団体に「上長の指示で過剰な自動車の修理をし、その費用を保険会社に請求している」という旨の内部通報があったことがきっかけだ。 全国の工場で水増し請求の疑い 内部通報を受けて、ビッグモーターと取引のある損害保険ジャパン、東京海上日動火
大手の損害保険会社は、今後、10年契約の火災保険をなくして５年契約に変える方針です。台風や大雨などの災害が相次いで保険金の支払いが巨額に上り収支が悪化しているため、契約期間を短くして保険料の値上げなどをしやすくするねらいがあります。 以前は最長で36年契約の火災保険がありましたが、今は10年契約が最も期間が長く、契約者が負担する保険料は、この先10年でどの位の災害が起きるかを見込んで決められます。 しかし、台風や大雨の被害が毎年のように相次いで保険金の支払いが巨額に上り、保険会社の収支が悪化しています。 このため東京海上日動、三井住友海上、損保ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和損保の大手４社は、10年契約の保険をなくして、期間がさらに短い５年契約に変える方針です。 契約期間を短くすれば、直近の自然災害の発生状況や保険金の支払い額をもとに契約者が負担する保険料を変更しやすくなるためです。
悪いのは「ビッグモーター」だけじゃない 水増し不正請求の実態と中古車業界の闇（ベストカーWeb） - Yahoo!ニュース
2023年7月18日、中古車販売大手「ビッグモーター」が、弁護士3名による調査委員会からの報告書を公開した。これによるとビッグモーターは、ユーザーから預かった修理車両に対して、店舗側でさらに傷を負わせて(靴下にゴルフボールを入れてボディへ叩きつけていた事例も記載)、割り増しした修理費を損害保険会社へ請求、さらに新品を購入したといって実際には安い中古交換部品を取り寄せて装着し、差額を着服していたという。 【画像ギャラリー】「ビッグモーター」のよくない噂は耳にしておりましたが…メディアも反省します、な画像一覧(3枚) クルマ好きにとっては話を聞くだに鳥肌が立つ事件だが、果たしてこれは、ビッグモーターだけの問題なのだろうか。中古車業界では「こういう話」がいまもそれなりに横行しているのか。中古車業界に造詣の深い自動車専門ライターに、報告書を熟読してもらいつつ、詳しく話を伺った。 文/萩原文博、写真
不正発覚の後も“ノルマ達成を指示”…ビッグモーター現役店長が明かす実態 “罵倒LINE”の削除も開始か（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
中古車販売大手「ビッグモーター」が保険金を不正に請求していた問題で新たな動きがありました。一連の報道が出た後も、「ノルマを達成するよう」指示が出ていた上、幹部が罵詈雑言を投稿していた過去のLINEを本部が削除する作業も始まったといいます。 ◇ 「ビッグモーター」現役店長 「ただ強烈なノルマを設定して、現場で考えてやった結果という構図のもとやらされている。やらないと自分たちの生活が守れないので」 こう過酷な社内の実態を明かしたのは、「ビッグモーター」の現役店長です。「ビッグモーター」は修理に出された車を、工具を使ってひっかいたり、ゴルフボールを靴下に入れて車体をたたいたり、損害保険会社に対して保険金の水増し請求を行い、過剰な支払いを受け取っていたと指摘されています。 「ビッグモーター」現役店長 「強烈なノルマ設定は部門にかかわらずあります。営業部門でいくと販売台数・買取台数・店舗の経常利益。
ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、損害保険大手の「損害保険ジャパン」が2011年以降に合わせて37人をビッグモーターに出向させていたことがわかりました。 会社は、出向者は不正を知らなかったと説明していますが、事実関係を改めて確認するため外部の弁護士による調査を行う方針です。 損害保険ジャパンは、2015年の時点でビッグモーターの株式の7％余りを取得する大株主でしたが、その後株式をすべて売却したあともビジネスの面で親密な関係を続けてきました。 会社によりますと、2011年以降に合わせて37人をビッグモーターに出向させていたということです。 会社は社内調査を踏まえ、出向者は不正を知らなかったと説明していますが客観的な視点で事実関係を改めて確認するため外部の弁護士による調査を行う方針です。 一方、損害保険大手の「東京海上日動火災保険」と「三井住友海上火災保険」もビッグモーターに複数の出
ビッグモーターのHPより 20日付「日刊自動車新聞 電子版」記事は、自動車保険の保険金水増し請求問題に揺れる中古車販売大手ビッグモーターで、1～3月の間に約1000人の社員が退社したと報じた。昨年に水増し請求の事実が発覚したことを受け、同社は今年1月に特別調査委員会を設置しており、一連の不祥事が引き金となり一斉退社が生じたとみられる。同社HPによれば2021年2月時点の従業員数は約6000人であり、全社員のうち1～2割近くが短期間に会社を去ったとみられるが、同社は現在も平均年収1109万円を提示するなどして新規の人材募集を行っており、企業としての姿勢が問われそうだ。 ビッグモーターの修理工場で行われていた行為は悪質極まりない。顧客から修理を請け負った車両に、故意にゴルフボールを入れた靴下を車体に打ちつけて傷を付けたり、ドライバーで車体に引っかき傷を付けたりして事故の度合いをかさ増しし、損害
ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、金融庁はビッグモーターに対し、保険業法に基づく立ち入り検査に入りました。 金融庁は、関東財務局とともに19日午前9時に、東京・多摩市にあるビッグモーターの多摩店に立ち入り検査に入りました。 この店舗には、会社の保険ビジネスを担当する部門があり、金融庁は、保険金の不正請求の実態について詳しく調べることにしています。 また、ビッグモーターは、保険の代理店契約を通じて大手損害保険会社と互いの客を紹介し合う関係にありましたが、特に損害保険ジャパンとは多くの出向者を引き受けるなど長年にわたって親密な関係を続けてきました。 金融庁はこのあと損害保険ジャパンに対しても立ち入り検査に入る方針で、保険業法に照らして顧客保護の観点から両社の対応に問題がなかったか詳しく調べることにしています。
ビッグモーター、全件調査へ 社内調査諦め、第三者洗い直し ｜ 共同通信
Published 2023/07/22 20:18 (JST) Updated 2023/07/24 15:45 (JST) 中古車販売大手ビッグモーター（東京）による自動車保険の保険金不正請求問題で、同社が期間を区切って過去にさかのぼり、車両修理の全件を調査することが22日、分かった。社内調査を諦め、第三者機関が洗い直す方向で検討している。社内調査では踏み込み不足になると懸念した損害保険会社が要求した。対象は数十万台規模に膨らむ可能性がある。 国土交通省が26日にもビッグモーター側から聞き取り調査を行う方針であることが同省関係者への取材で判明した。 全件調査は、ビッグモーターが共同通信の取材に認めた。ビッグモーターによると、修理件数は、同社に出向者を出していた損害保険ジャパンなど損保大手からあっせんされた車両の分だけで年間3万件に上る。ほかの損保なども含め、複数年が調査対象となる見通し
大手損害保険会社が企業向け保険で事前に価格調整していた問題で、金融庁は近く、損害保険ジャパンなど損保大手に対して保険業法に基づく追加の報告徴求命令を出す方針を固めた。すでに発覚している東急向けのほか、石油元売り向けなどでも疑いが浮上。価格調整が横行していた可能性が高まったため、報告を求める範囲を広げる。金融庁は東急向け保険で、5月から6月にかけて東京海上日動火災保険、損保ジャパン、三井住友海上
中古車販売グッドスピードでも保険金水増し請求
ビッグモーターによる保険金不正請求問題の火の手が、ついに同業大手にも広がり始めた。 東証グロース上場で中古車販売大手のグッドスピードが、事故車修理費用（保険金）を水増し請求していることが新たにわかった。損害保険会社がビッグモーター以外の中古車販売会社を対象に、これまでの修理案件を改めて精査する中で疑義のある案件が表面化し、すでに金融庁に任意で報告したもようだ。 グッドスピードは「過失」と主張か グッドスピードは愛知県を地盤に店舗展開しており、SUV（スポーツ用多目的車）の販売に強みを持つ。中古車の買い取りのほか、車検整備、板金塗装、保険代理店事業も手掛けており、事業構造はビッグモーターとほぼ同じだ。保険の幹事会社はあいおいニッセイ同和損害保険が務めている。 水増し請求について、グッドスピードは事務ミスといった「過失」によるものだと弁明しているもようだ。故意なのか、また保険契約獲得の見返りに
わずかな唾液から、がんのリスクを調べられる検査技術を開発したベンチャー企業に、大手の生命保険会社と損害保険会社が出資することになりました。検査を受けた人には保険料を安くする新しい保険商品の開発などを検討する見通しです。 ベンチャー企業は、わずかな唾液を採取するだけでがんの疑いがあるかどうかを調べることができる検査技術を開発し、各地の医療機関で使われるようになっています。 日本生命とＳＯＭＰＯホールディングスでは、定期的に検査を受けると保険料が安くなる新しい生命保険や医療保険の開発などを検討する見通しです。 検査でがんを早期に発見できれば契約者のためにもなるうえ、保険会社にとっても保険金の支払いが減って収益の拡大が期待できます。 最近では、健康診断を受けたり運動したりして、病気の予防に取り組んでいる人の保険料を割り引く「健康増進型」の保険が人気で、保険会社も商品開発に力を入れています。
働くあなた 手首から見守ります | NHK | ビジネス特集
「あ、まずいな」と思ったときには意識を失い、次に目を覚ましたのはベッドの上でした。大学生の時、野外のアルバイトで「熱中症」になった私。体調の異変を感じていたのに、周囲の人に伝えることができませんでした。 体調が悪くなったのに言いだせない。仕事中にそんな経験をしたことはありませんか？ 手首につける“あの端末”が、働くあなたを救ってくれるかもしれません。 （政経・国際番組部 松村亮） 12年前の大学生の夏、野外でステージを設営するアルバイトをしていた私は、突然、手足に力が入らなくなり、舌がしびれるような感覚に襲われました。視界が真っ暗になり、次に目が覚めた時はベッドの上でした。 「熱中症」でした。 のどが異常に乾く。日ざしがやけに重く感じられる。なんとなく兆候はありました。しかし、当時の私は言いだすことができませんでした。 私の仕事は鉄パイプや足場を運ぶ仕事でした。職人たちが忙しく動き回る厳し
保険の「不正請求疑惑」めぐり大手損保が大揺れ、中古車販売大手ビッグモーターの組織的関与が焦点（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
車両保険金の水増し請求をめぐって、大手損害保険会社が揺れている。 疑惑の渦中にいるのは、中古車販売大手のビッグモーター(東京都港区)だ。広告チラシなどで「年商6500億円！ 社員数6000人！」と業界大手であることを強調している同社は、中古車の買い取り、販売のほか自動車保険の代理店事業や自動車修理などの板金事業も手掛けている。 【写真】日本生命では「9カ月間で34件の違反行為」 実はその板金事業において、車両修理費用の水増し請求を組織的に行っている疑いが浮上し、取引のある大手損保各社が今まさに対応に右往左往しているのだ。 ビッグモーターの複数の関係者によると、水増し請求が表面化したのは2021年秋のこと。損保の業界団体に「上長の指示で過剰な自動車の修理をし、その費用を保険会社に請求している」という旨の内部通報があったことがきっかけだ。 ■全国の工場で水増し請求の疑い 内部通報を受けて、ビ
「営業マン殴る店長見た」ビッグモーター元社員証言
中古車販売大手ビッグモーター（東京）で組織ぐるみの保険金不正請求が横行した背景には何があったのか。元社員の男性は２１日、産経新聞の取材に「罵声を浴びせるなどの追い込みも激しかった」と振り返り、大手損害保険会社の関係者は「以前から不自然に傷が多く、何か変だという噂が絶えなかった」と証言した。経営陣が不合理で厳しいノルマを課し、プレッシャーに耐えかねた社員らが不正に手を染めた可能性が指摘されている。国土交通省は、道路運送車両法違反の疑いがあるとして不正の実態解明を進める方針だ。 「修理があったらなんとかうちに入庫、お願いします」。大手損保会社の関係者によると、手土産を持参したビッグモーターの営業担当者は必死に頭を下げてきたという。車の修理などを損保会社に任せる人も多いため、営業攻勢は極めて激しかった。 この関係者は「以前から変だと思っていた」と指摘する。自動車ディーラーに比べて同社の整備工場は
「ついに全部ばれたか」ビッグモーターがローン申請の審査でも不正か“オーバーローン”や“客の勤続年数にうそ”元社員が証言（HBCニュース北海道） - Yahoo!ニュース
「上から数字を作れっていう圧がものすごく強かったので」と話すのは2017年から３年間、中古車販売大手、ビッグモーターの札幌市の店舗で勤務していた男性です。 【写真を見る】「ついに全部ばれたか」ビッグモーターがローン申請の審査でも不正か“オーバーローン”や“客の勤続年数にうそ”元社員が証言 ビッグモーターを巡っては、損害保険会社に修理費用を水増し請求していたことが明らかになっていますが、男性は他にも不正が横行していたと言います。 元社員 「これは不正だなと思っていたことは、ローンのクレジットの審査ですね。本来だと（下取り車の残債は）次に買う車の価格の何パーセントまでしか（ローンに）乗せれないと決められてるが、水増し請求ではないがそんな感じでやったり（＝車の代金をローンに上乗せする行為）、あとはローンを通すために客の勤続年数をうそ偽りを書いて審査に出してみたりだとか」 不正が行われていたという
ロシア事業、縮小の一途 政府、新規投資を禁止―「無保険リスク」も浮上 2022年04月13日07時05分 ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、政府は１２日、追加制裁を発表した。ロシア法人に対し出資比率１０％以上となる新規投資が禁止され、合弁会社の設立などができなくなる。経済同友会の桜田謙悟代表幹事は「ロシアへの投融資はしぼんでいかざるを得ない」と指摘。「無保険リスク」すら浮上する中、もはやロシア事業に拡大の選択肢はなく、縮小の一途をたどりそうだ。 【ニュースＱ＆Ａ】プーチン氏娘２人の素顔は？ 独り立ちで「機密解除」 ロシアに対する追加制裁は、先進７カ国（Ｇ７）で足並みをそろえた対応だ。外為法に基づき、ロシアの法人への新規投資や、設備投資などを想定した１年を超える貸し付けを国による許可制とし、事実上禁止する。 また、資産凍結の対象としてロシア最大手のズベルバンクなど２行を追加。ズベルバンクは
新型コロナウイルスの感染拡大防止で、政府がイベントの自粛要請をしたことで、コンサートや舞台などが次々に中止、延期となっている。関係者は対応に追われ、大きな損失への不安を口にするなど、エンターテインメント業界を直撃している。 ■保険は適用外■ 「死活問題だ」「人が密集せざるを得ないイベントだから延期も仕方ない」。政府がイベント中止や延期、規模縮小を要請しているのは、大規模な感染リスクがあるためだ。公演主催者からはあきらめと落胆の声が上がった。 要請のあった２月２６日の夜に予定されていた人気グループ「Ｐｅｒｆｕｍｅ」の公演は急遽（きゅうきょ）中止に。「ＥＸＩＬＥ」の東京、大阪の各ドーム公演も中止となった。大手レコード会社、ソニー・ミュージックエンタテインメントや芸能事務所、エイベックス・マネジメントは所属アーティストの１１日までの公演自粛を決めている。 ドームなど大人数が収容できる会場の公演中
2020年4月1日始期契約より、自賠責保険料が平均で16.4％引き下げられることになりました。自賠責保険料の引き下げは3年ぶりです。 しかし、その裏で大手損害保険会社の自動車保険は2020年1月から値上げされています。 なぜ、同じ自動車に関する保険で値下げと値上げに分かれるのでしょうか？値上げされる自動車保険料を節約する方法はないのでしょうか？ 今回は、自賠責保険の値下げと、自動車保険の値上げについて解説したいと思います。 １．自動車保険の仕組み｜自賠責保険と自動車保険（任意保険）の違いとは？ 自賠責保険とは？ 自賠責保険の補償内容 自動車保険（任意保険）の補償内容は？ ２．2020年度の自賠責保険料は、平均16.4％値下げへ ３．2020年1月から自動車保険料は平均3％値上げ ４．通販型自動車保険は保険料の値上げ見送り｜自動車保険料の節約方法 なぜ、通販型自動車保険は安いのか？ まとめ
中古車販売大手ビッグモーター（東京）による自動車保険の保険金不正請求問題で、同社が期間を区切って過去にさかのぼり、車両修理の全件を調査することが22日、分かった。社内調査を諦め、第三者機関が洗い直す方向で検討している。社内調査では踏み込み不足になると懸念した損害保険会社が要求した。対象は数十万台規模に膨らむ可能性がある。 【写真】佐藤隆太さんCM契約解除 好感度低下を懸念 国土交通省が26日にもビッグモーター側から聞き取り調査を行う方針であることが同省関係者への取材で判明した。 全件調査は、ビッグモーターが共同通信の取材に認めた。ビッグモーターによると、修理件数は、同社に出向者を出していた損害保険ジャパンなど損保大手からあっせんされた車両の分だけで年間3万件に上る。ほかの損保なども含め、複数年が調査対象となる見通しだ。ビッグモーターの外部弁護士の調査報告書は、不正行為が少なくとも2018年
「特別調査委員会の報告書で不正を知った。耳を疑い、がくぜんとした」。中古車販売大手ビッグモーターの前社長、兼重宏行氏は7月25日の記者会見でこう語った。2時間余の会見で質疑応答はかみ合わず、現場に責任転嫁する発言が次々と飛び出した。耳を疑い、がくぜんとしたのは社員や顧客の方だろう。企業の危機管理のまずさという点で、今回の記者会見は歴史に残るに違いない。 兼重氏は26日付で、副社長だった息子の宏一氏とともに辞任し、「私も息子も経営に一切関与することはない」と主張した。なぜ親子で辞任を急いだのか。 26日は国土交通省がビッグモーターによる自動車保険の保険金不正請求問題で、同社から聞き取り調査を行うことが決まっていた。悪質な不正や法令違反が認められれば、民間車検場の指定取り消しや停止といった行政処分に踏み切る可能性がある。 兼重親子は国交省の聴取を避けるため、前日に記者会見を開き、辞任を表明した
大手損害保険各社は、火災や自然災害の被害を補償する火災保険について、来年10月から10年契約を廃止し、最長5年ごとの更新にする方針を決めました。大規模な災害が相次ぎ保険金の支払いが急増する中、更新までの期間を短くすることで保険料を値上げしやすくするねらいがあり、家計にとっては負担の増加につながりそうです。 火災のほか台風などの自然災害による家屋への被害を補償する火災保険の契約は現在、最長で10年となっていて、保険料は10年間でどの程度、災害が起きるかを見込んで決められます。 しかしここ数年、大規模な災害が相次いで保険金の支払いが急増し収支が悪化していることから、大手各社は火災保険の契約期間を見直す方針を決めました。 具体的には、来年10月から10年契約を廃止し最長で5年契約に短縮するとしていて、長期の契約を希望する契約者は5年ごとに契約の更新が必要になります。 損害保険会社としては更新まで
当ブログでは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、感染した場合の医療保険や生命保険などの保障（補償）や保険会社の対応についてご紹介しました。 新型コロナウイルスによる感染拡大の状況は、日々変化していますので、保険会社の対応も状況によっては変更される場合があります。 今回は、新型コロナウイルスの感染が拡大したことに伴い、保険会社の対応に変化がありましたので、ご紹介します。 １．新型コロナウイルスに感染したら保険金や給付金は受け取れる？ 新型コロナウイルスに感染して入院した場合、医療保険で保障される？ 新型コロナウイルスに感染して死亡した場合、生命保険（死亡保険）で保障される？ ２．自宅やホテルで療養する場合も医療保険（入院給付金）の保障対象 ３．新型コロナウイルスが原因で死亡した場合、災害割増特約の保障対象とする ４．新型コロナウイルスの影響拡大による契約者貸付の利息免除などの特別措置 保険
固定電話と0AB-J番号を廃止！ あいおいニッセイが新しい企業電話のモデルに：羽ばたけ！ネットワークエンジニア（49） 顧客や関係会社から企業の代表電話に入電した場合、対応するには社員の出社が必要になるだろう。働き方改革を進めるには、社員がどこにいてもスマートフォンで受電できる仕組みが望ましい。大胆な「企業電話モデル」を実現した大手損害保険会社の事例を紹介する。 連載：羽ばたけ！ネットワークエンジニア 2022年1月21日、日本経済新聞の朝刊に「あいおいニッセイ、顧客と電話応対『在宅』で」という記事が掲載された。クラウドPBX（構内電話交換機）を使って電話の使い方を大きく変えるという内容だ。今回はあいおいニッセイ同和損保（以下、あいおいニッセイ）の新しい企業電話モデルの意味について解説する。 日本経済新聞に企業ネットワークに関する記事が掲載されるのは、年に一度もないくらい珍しいことだ。在宅
中古車販売大手のビッグモーター（東京・港）による保険金不正請求問題で、同社と損害保険会社の親密な関係に厳しい目が向けられている。損保側が事故車両をビッグモーターに紹介するほど自賠責保険の契約が増える構図だった。交通事故の被害者を救済するための公的保険が「取引材料」となり、もたれ合いの温床になっている。損保会社は事故を起こした自動車保険の契約者にビッグモーターを紹介し、車両を同社の修理工場に誘導
自動車保険で架空契約の疑い ビッグモーター、廃車予定車両で 2023年07月31日00時44分配信 ビッグモーターの看板 自動車保険金の水増し請求が発覚した中古車販売大手ビッグモーター（東京）が、実態を伴わない架空の自動車保険契約を結んでいた疑いがあることが３０日、分かった。関係者によると、福井県内の店舗で廃車予定車両などで契約を結んでいたケースが見つかった。契約件数を底上げするためとみられるが、保険業法に違反する可能性がある。 ビッグモーター、悪質不正なぜ？ 損保会社との「もたれ合い」も【ニュースＱ＆Ａ】 金融庁は２８日、関東財務局に同社幹部を呼び、不適切な保険募集の有無や法令順守体制などを聴取した。保険代理店としての業務に問題がなかったか調べており、近く報告を命令する見通しだ。 ビッグモーターは保険代理店として、損害保険会社の自動車保険を販売。中古車の購入者に任意保険加入を勧めている。
自然災害の多発で、損害保険会社が負担するコストが増える。損保各社が多額の保険金支払いに備えるために入っている再保険の費用は、2020年度から4～5割上がる見通しだ。大手では最大数百億円規模で負担が増える。大型台風が相次ぎ、浸水被害などの補償が膨らんでいるためだ。契約者が負担する火災保険料のさらなる引き上げにつながりそうだ。損保各社は、台風や地震などの自然災害やテロなど巨額の保険金の支払いが見込
中古車販売大手のビッグモーター（東京・港）は25日、兼重宏行社長らが午前11時から東京都内で記者会見を開いた。外部弁護士で構成される特別調査委員会の調査により、損害保険会社に対して不適切な保険金請求行為があったと認定されたことを受け、今後の対応や経営体制について説明した。日経電子版では兼重氏ら経営幹部の発言をタイムライン形式で報じる。【午後1時06分】記者会見終了、刑事告訴発言を撤回2時間強
小麦の価格高騰を受けて、東京都は、小麦粉に代わる米粉を使った商品をPRする取り組みを始めました。 農林水産省によりますと、ロシアによる軍事侵攻を受けているウクライナからは今後、小麦の輸出が減少することが見込まれています。 小麦の価格は高騰していて、東京都は、小麦粉に代わって米粉を使ったパンの製造や販売を支援したり、都がのぼりやポスターを用意して商品をPRしたりする取り組みを始めました。 取り組みを利用した東京 新宿区の大手損害保険会社では、4日から社内の食堂にある売店で米粉を原料にしたベーグルの販売を始めました。 4日は小池知事も視察し、「日本の食料をどう確保するか考えて、米粉に着目しました。国内産の米を見直すことで、農家の人たちにもよい効果をもたらすと思います」と話していました。 早速、購入した従業員の女性は「小麦粉のベーグルとあまり変わりません。もちもちしていておいしいです」と話してい
損保マンの憂鬱
渦中の損保の元社員。ビッグモーターのような大手ではないけれど、モーターチャネルと言われる中小の整備工場の保険代理店を主に担当してた。 損害保険会社と保険代理店は組織対組織なら商品のサプライヤー側が強いのだけど、現場の営業部門ではそうはいかない。今どきの代理店は複数の保険会社の取り扱いがあるところがほとんどだし、代理店の思惑一つで自賠責と任意保険を他社に切り替えられちゃうわけよ。もちろん、顧客側がネット系を含む保険会社を指定することはあるけど、ディーラーで車を買うと同時に勧められるがままに加入している人はかなり多いよね。 なので、代理店を担当する営業社員はまぁ完全に首に縄をつけられた小間使いと化すわけ。相手の機嫌を損ねたら他社に数百万の挙績が移るし、その結果は上席者からの鬼詰なわけだからそらなんだってするよ。自動車保険の商品力の差なんて知れてるし、営業の人間力（＝滅私奉公）に全てがかかってる
名古屋市の中古自動車販売大手グッドスピードは２４日、過去約４カ月の自動車保険の保険金請求を自主調査した結果、１０５１件のうち３０件で不適切な事案が見つかったと発表した。請求額の合計は６３万３９５０円となり、損害保険会社と再協定を行うとしている。 グッドスピードは、保険金の算定と実際に作業をするスタッフが異なり「確認作業の不足が発生した」と説明している。 グッドスピードを巡っては、損保各社で水増しが疑われる事案が見つかり、各社が調査を実施。既に金融庁にも報告している。
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