新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大に対する水際対策を強化するとして、国土交通省は、12月末までの1か月間、日本に到着するすべての国際線で新たな予約を停止するよう航空会社に要請しました。 対象には海外にいる日本人も含まれていて、予約を取っていない日本人が事実上、帰国できなくなることについて国土交通省は「緊急避難的な予防措置だ」と説明しています。 政府は、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染が広がりを見せていることから、外国人の新規入国を原則停止したほか、一日当たりの入国者数の上限を3500人程度に引き下げるなど水際対策を強化しています。 国土交通省は、さらに対策を徹底するとして、航空各社に対し、12月末までの1か月間、日本に到着するすべての国際線の新たな予約を停止するよう要請しました。 日本を出発する便はこれまでどおり予約できますが、要請を受け、全日空と
コロナ禍の「ビジネス」入国、実態は留学生・実習生 中国・ベトナム・インドネシアが7割（米元文秋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
菅義偉首相は13日、コロナ禍にあって就任以来推進してきた入国緩和政策を全面停止することを打ち出した。「ビジネス往来」再開を掲げた緩和政策に基づいて日本に入国した外国人のうち、中国、ベトナム、インドネシアの3カ国国籍の人が合計で約7割を占めていたことが、出入国在留管理庁（入管庁）の集計で分かった。3カ国からの入国者の在留資格は、「留学」「技能実習」が計8割強に上った。 実習生は「技術移転」の名目の下、工場や農林水産業の現場などで就労している。留学生の中にはアルバイトなどで働く人も相当数いるとみられる。いずれも「ビジネス往来」という言葉でイメージされがちな短期出張ではなく、就労や長期滞在を前提とした在留資格だ。 経済界が求める外国人労働者受け入れに、積極的に応える菅首相の姿勢が反映した入国状況、との見方もできる。 2カ月で9万7000人超 入管庁の集計「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置等
新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の世界的な拡大を受け、岸田総理は全ての国を対象に、当面の間、新規入国を原則停止すると表明しました。 入国制限が緩和されたはずの留学生が来日できない状況に・・・一体なぜ？ 岸田文雄首相： 「緊急避難的な予防措置として、まずは外国人の入国については、11月30日午前0時より、全世界を対象に禁止をいたします」 オミクロン株の拡大を受け、岸田総理は、水際対策を強化し、今月8日から例外的に認めてきたビジネス目的の短期滞在者や留学生、技能実習生を含め全ての国を対象に入国を原則停止すると表明しました。 これらの措置は30日から当面1ヶ月間実施。 またオミクロン株が確認された国から帰国する日本人に対しても、指定された施設での隔離を義務づけるということです。 さらに岸田総理は水際強化の対象国の1つであるナミビアから入国した1人について新型コロナ“陽性”の疑いがあ
菅首相｢英国から入国者1日1､2人｣ TBS､ファクトチェックせず放送 実際は1日平均150人（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
英国で新型コロナウイルスの変異種が確認され、欧州各国が渡航規制を強めている中、菅義偉首相が12月21日、TBS「NEWS23」のインタビューに収録出演し、英国から日本への入国者数は「1日1、2人」だから「大丈夫」と発言した。しかし、加藤勝信官房長官は23日午前の記者会見で、英国からの入国者数は「12月は1日平均150人」と明らかにした。 NEWS23は菅首相の発言に疑問を示さず放送していたが、放送前に調べていれば事実関係の誤りを指摘できたのではないか。これまでにも事前収録した政治家の"事実誤認"発言をそのまま放送して問題になったことはあるが、改めてメディアのファクトチェック（真偽検証）の取組みの姿勢が問われる事案だ。 （首相発言のファクトチェック記事はInFact参照） 首相動静によると、菅首相は21日午後5時半ごろから午後6時ごろにかけて、TBSでNEWS23のインタビューを収録していた
「もう選手来ちゃっている」バブル方式の不備を野党追及も丸川五輪相応じず（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
立憲民主党は20日、丸川珠代五輪担当相に東京オリンピック（五輪）・パラリンピックで新型コロナ対策の「バブル方式」や、水際対策の不備を指摘した要望書を手渡した。 【写真】閣議後会見を行った丸川珠代五輪相 逢坂誠二氏は「政府から虚偽の説明が繰り返されてきた」とした上で大会関係者の外出が事実上、野放しの実態を挙げ、中止、順延の検討を求めたが丸川氏は「もう選手が来ちゃっている」と応じなかったという。 新規入国者は2週間待機が義務付けられているが選手や大会関係者は特例で3日間に免除されている。丸川氏は、プレーブック（大会ルールブック）が守られないようであれば、「14日間に戻す」と逢坂氏らに明言したというが、仮に適用されれば、大会目前で混乱が懸念される。
2019-nCoVについてのメモとリンク
リンク集目次 国内外の状況 政府機関・国際機関等 学術情報 疫学論文 分子生物学／ウイルス学論文 臨床論文 インフォデミック関係 ワクチン関係 変異株関係 時系列メモ目次 新型コロナウイルス（2020年1月6日，11日） インペリグループによる患者数推定（2020年1月18日） 患者数急増，西浦さんたちの論文（2020年1月20日，23日） WHOはPHEIC宣言せず（2020年1月23-24日） 絶対リスクと相対リスク（2020年1月26日） 研究ラッシュが起こるかも（2020年1月27日） なぜ新感染症でなく指定感染症なのか？ なぜ厚労省令でなく閣議決定なのか？（2020年1月27日） コロナウイルスに対する個人防御（2020年1月27日） 国内ヒト＝ヒト感染発生（2020年1月28日） フォローアップセンター設置，緊急避難等（2020年1月29日） PHEICの宣言（2020年1月3
新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、政府は、ビジネス目的の入国者について、企業が行動を管理することなどを条件に、8日から自宅などでの10日間の待機期間を原則3日間に短縮します。 政府は、新型コロナウイルスの水際対策の一環として、日本への入国者に対し、自宅などでの14日間の待機を求めてきましたが、10月からは、日本国内で承認されているワクチンを接種していることなどを条件に、待機期間を10日間に短縮しています。 これについて、政府は、感染者数が減少傾向にあることなどを踏まえ、ビジネス目的の日本人の入国者を対象に、検査で陰性が確認され、企業が行動を管理することなどを条件に、8日から、自宅などでの待機期間を原則3日間に短縮します。 さらに、これまで原則として入国を停止していた外国人については、ビジネス目的の入国を認めたうえで日本人と同様に待機期間を原則3日間とし、留学生や技能実習生など中長期の在
内閣支持率６ポイント上昇の６２％、新規入国停止「評価」８９％…読売世論調査（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に対する政府の水際対策は高い支持を集めた。読売新聞社が３～５日に実施した全国世論調査で、全世界からの外国人の新規入国を停止したことについて聞くと、「評価する」が８９％に達した。「評価しない」は８％だった。 【図表】知っておきたい…オミクロン株の特徴
オミクロン株の拡大を受け、政府が近く発表する水際対策の強化内容が判明しました。今月から全世界を対象に、例外的に認めていたビジネス目的の短期滞在者などの日本への入国を当面の間、停止するとしています。 政府関係者によりますと、政府は例外的に認めていたビジネス目的の短期滞在者や留学生、技能実習生の日本への入国について、すでにとりやめている南アフリカなど９か国から全世界に対象を拡大する方針を固めました。 外国人の日本への新規入国は人道上の理由など、特段の事情が無い限り原則、全面的に停止されることになります。政府はこうした水際対策強化の方針を２９日午後にも発表する方向で、各国や関係省庁との調整を進めています。
すべての外国人の新規入国を原則禁止する措置が始まり、閑散とする国際線の到着ロビー周辺＝成田空港で2021年11月30日午前9時58分、小川昌宏撮影 世界で急速に感染が拡大する新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」を警戒し、野党各党が、海外からの入国・帰国者の空港検疫で抗原検査から、より精度の高いPCR検査への変更を相次いで要求している。水際対策を強化する狙いだが、政府は抗原検査が「最適」（岸田文雄首相）として継続する方針だ。 立憲民主党の長妻昭元厚生労働相らは21日、後藤茂之厚労相あてに「徹底した水際対策のため空港検疫でPCR検査を行うこと」など10項目を要請した。滞在した国・地域によって隔離施設の待機期間を0～10日間に指定する現在の対応から、「全入国者を10日間待機」に改めるよう求めた。 共産党の小池晃書記局長は17日の参院予算委員会で、空港検疫のすり抜けの可能性について指摘。後
新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、政府はビジネス目的の入国者を対象に企業が行動を管理することなどを条件に自宅などでの10日間の待機期間を原則3日間に短縮する方針を固め、早ければ来週8日から開始するとしています。 政府は新型コロナウイルスの水際対策の一環として、日本への入国者に対し自宅などでの14日間の待機を求めてきましたが、先月からは日本国内で承認されているワクチンを接種していることなどを条件に待機期間を10日間に短縮しています。 こうした中、政府は感染者数が減少し経済界などから一層の往来の緩和を求める声が出ていることを踏まえ、ビジネス目的の入国者を対象に待機期間を短縮する方針を固めました。 具体的には、待機期間を原則3日間とし4日目以降は検査で陰性が確認され企業が行動を管理することなどを条件に、公共交通機関の利用や会食などの外出を認めるとしています。 またこれまで原則停止してきた外国
新型コロナウイルスの水際対策が緩和され、技能実習生の新規入国も再開になった。人手不足を補う援軍だが、外国人技能実習制度をめぐっては仲介事業者に本人が支払う費用が高額になり、失踪者も後を絶たないといった深刻な問題がある。求められるのは仲介者に過度に依存しなければならない構造の改革だ。透明性の高い国際労働市場づくりを急ぐ必要がある。技能実習制度は途上国の人材が日本で働きながら技術を身につけるという
「もう選手来ちゃっている」バブル方式の不備を野党追及も丸川五輪相応じず - 五輪一般 - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ
立憲民主党は20日、丸川珠代五輪担当相に東京オリンピック（五輪）・パラリンピックで新型コロナ対策の「バブル方式」や、水際対策の不備を指摘した要望書を手渡した。 逢坂誠二氏は「政府から虚偽の説明が繰り返されてきた」とした上で大会関係者の外出が事実上、野放しの実態を挙げ、中止、順延の検討を求めたが丸川氏は「もう選手が来ちゃっている」と応じなかったという。 新規入国者は2週間待機が義務付けられているが選手や大会関係者は特例で3日間に免除されている。丸川氏は、プレーブック（大会ルールブック）が守られないようであれば、「14日間に戻す」と逢坂氏らに明言したというが、仮に適用されれば、大会目前で混乱が懸念される。
オミクロン株の水際対策として外国人の新規入国を原則停止している政府の対応について、海外にいる家族と会えなくなっている人などが対応を見直すよう求める署名を集め外務省に提出しました。 オミクロン株の世界的な拡大を受けた水際対策として、政府は去年11月末から外国人の新規入国を原則として一時停止していますが、これに伴って長期の在留資格がない外国人配偶者の入国ビザが停止され、多くの人が入国できない状況になっています。 これについて、海外にいる家族と会えない状態になっている人などで作る団体は、入国ビザの停止の撤回や、家族やパートナー、それに切実な理由がある研究者や留学生についても入国を特別に認めるよう求める署名活動をインターネット上で行い、およそ1万2000人の署名を6日、外務省に提出しました。 このあとオンラインで会見を開き、団体の代表で外国籍の妻が入国できなくなった新井卓さんは「家族と離れ離れにな
南アフリカで確認された新型コロナの新たな変異ウイルスの感染が広がりを見せていることから岸田総理大臣は、記者団に対し、水際対策の一層の強化を検討していることを明らかにしました。 南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」をめぐって、政府は、先に南アフリカなど9か国への水際対策を強化しましたが、イギリスやドイツなどヨーロッパに加え、オーストラリアでも感染が確認されるなど、感染が広がりを見せています。 これについて、岸田総理大臣は29日朝、総理大臣官邸で記者団に対し「オミクロン株については強い危機感を持って臨んでいる。世界的な拡大の動きもあるので、さらなる水際対策の強化については、引き続き、検討を行っており、しかるべきタイミングで発表したい」と述べました。 また、記者団が「オミクロン株へのワクチンの効果が分かっていない中で、予定どおり3回目の接種を行うのか」と質問したのに対し「ワク
政府は新型コロナウイルスの水際対策を緩和する検討に入った。原則停止していた外国人の新規入国に関し、ビジネス目的の短期滞在や留学生、技能実習生を対象に認める。受け入れ企業や団体による入国者の行動管理を条件とする。【正式発表】短期ビジネス目的の入国者についてはワクチンを接種済みなら入国後の待機を最短3日間に短縮する。現在はワクチン接種済みでも入国後10日間の待機
水際対策の強化はされても国境は開いたまま 日本における新型コロナウイルスの感染者数はこの1年あまり、増えたり減ったりを繰り返しながら、やや高止まりの状況が今も続く。感染者がゼロにならない、その要因の1つとして、コロナ当初から取りざたされてきたのが、日本の出入国管理、いわゆる「水際対策」だ。 多くの世界各国・地域はコロナ影響下において、厳格な入国基準と入国後の管理体制を敷いている。一方、日本もある程度の入国制限は行っているものの、入国者に対して「日本到着後14日間の自主待機をお願いします」「到着した空港や待機中14日間は公共交通機関を使うのを自粛してください」などといった、あくまで個々への“お願い”ペースにとどめている。 成田空港第2ターミナル（国際線）の到着口。以前よりも人はかなり少ないが、大きなスーツケースを手にした外国人の姿がちらほら目についた（2021年4月撮影） 実は今も、外国人の
日本スケート連盟は2日、新型コロナウイルスの新たな変異ウイルスの影響で日本の水際対策が強化されたことなどを受けて、今月9日から大阪府で開催される予定だったフィギュアスケートの国際大会、グランプリファイナルを中止すると発表しました。 GP ファイナル 2年連続の中止 大会をめぐっては南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」の影響で日本政府が外国人の新規入国を原則停止するなど水際対策を強化したため海外選手の受け入れなどについて日本スケート連盟やスポーツ庁など関係機関で対応を協議してきました。 その結果、2日午後5時すぎに日本スケート連盟は今月9日から12日の日程で行われる予定だったフィギュアスケートのグランプリファイナルを中止すると発表しました。 グランプリファイナルはグランプリシリーズの成績上位の選手が出場する国際大会で、来年の北京オリンピックの日本代表の選考などにも関わる大
新型コロナウイルスの水際対策として、外国人の新規入国を原則停止している日本政府の対応をめぐり、アメリカやカナダの日本研究者らは国際関係への長期的な影響が懸念されるなどとして、留学生や研究者の入国を認めるよう求める書簡を日本政府に送付しました。 オミクロン株の世界的な拡大を受けた水際対策として、政府は去年11月末から、外国人の新規入国を原則として停止していて、来日を予定していた留学生や研究者の多くが入国できなくなっています。 こうした中、アメリカやカナダで日本の政治や文化などを研究する専門家や、国際交流団体の代表者ら100人以上が留学生や研究者の入国を認めるよう求める書簡に署名し、日本政府に送りました。 書簡では、日本への入国停止が続く中、北米の学生は留学先や、語学や専攻の選択を変更し始めているなどとして、日本への関心や、交流の頻度が低下することに懸念を示しています。 また、厳しい国境の閉鎖
国立感染症研究所 2021年2月12日18:00時点 PDF 要約 ウイルスのヒトへの感染性・伝播のしやすさや、すでに感染した者・ワクチン接種者が獲得した免疫の効果に影響を与える可能性のある遺伝子変異を有する複数の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の新規変異株として、特にVOC-202012/01, 501Y.V2, 501Y.V3の流行が懸念されている。いずれも感染性・伝播のしやすさに影響があるとされるN501Y遺伝子を有するが、特にVOC-202012/01については、2次感染率の増加や、死亡リスクの増加の可能性が疫学データから示唆されている。501Y.V2と501Y.V3については、さらに抗原性に影響を与える可能性があるE484K変異も有する。特に501Y.V2については、過去の感染によって得られた免疫や承認されているワクチンによって得られた免疫を回避する可能性が指摘されてお
政府は新型コロナウイルスの水際対策をめぐり全世界からの新規入国を原則停止する。8日に緩和したビジネス目的の滞在客らの新規入国について、当面の間は認めない。新たな新型コロナの変異型「オミクロン型」の流入を防ぐ。岸田文雄首相は29日午前、記者団の取材に「オミクロン型については強い危機感を持って臨んでいる」と語った。首相は同日午後、緊急避難的な措置として30日午前0時から新規の外国人の入国を停止する
日本政府が新型コロナウイルス感染防止のための水際対策として外国人の新規入国禁止を続けていることに、国内外のさまざまな方面から緩和を求める声が強まっている。 2021年10月の時点で、在留資格の事前認定を受けながらも来日できていない外国人は約37万人。中でもその影響が懸念されるのが、日本への留学を望み、長期的に海外で足止めになっている約15万人の学生たちへの対応だ。 初めて入国制限を導入した2020年3月以来約2年間、断続的な入国制限により、日本は事実上の鎖国状態が続いている。2020年10月と2021年11月には、留学生やビジネス関係者を対象に一時的に入国が緩和されたこともあるが、全体の9割以上を占める私費留学生の入国が事実上不可能な状態が（上記2度の短期間の例外を除いて）、ほぼ2年続いている。 2021年11月5日、文部科学省は外国人留学生らの入国制限の大幅緩和を発表し、学生たちからは安
岸田政権の発足から2か月余り。 総理大臣官邸がどのように意思決定しているのか、どこに権力の重心があるのか、政治家、官僚、学者など、誰もが目をこらして探っている。 我々が注目したのは総理大臣秘書官だ。 秘書官を見れば、官邸の「性格」がある程度分かるからだ。 「官邸の心臓部」として岸田総理大臣を支える8人の秘書官に迫った。 （取材班） 総理大臣秘書官ってなに？ 毎朝、総理大臣の岸田文雄が官邸に入る際の映像に、カバンを持って後ろを歩いている人がよく映り込んでいる。この人たちが総理大臣秘書官だ。 岸田には8人の秘書官がつき、朝から晩まで、まさにつきっきりで支えている。 8人のうち、2人が政務秘書官、6人が事務秘書官だ。 事務秘書官は、中央省庁から派遣され、岸田内閣では、財務（2人）、外務、経産、防衛、警察の各省庁から出ている。 それぞれの省庁は、歴代の内閣にエース級の人材を送り込んできた。秘書官を
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が今後、中国による台湾や尖閣諸島での「力による現状変更」に繋がると懸念している人が86%だったことがこの土日に行ったJNNの世論調査で分かりました。 結果の内訳は「非常に懸念している」が45%「ある程度懸念している」が41%「あまり懸念していない」が9%「全く懸念していない」が2%でした。 また、ロシアへの制裁について日本の対応を聞いたところ「欧米と歩調を合わせて強化すべき」が69%「日本独自の外交をするべき」が26%でした。 政府が表明したウクライナ難民の受け入れについては「評価する」が86%、「評価しない」が9%でした。 続いて政府の新型コロナ対策について。 政府のこれまでの対応を評価するか聞いたところ「評価する」が56%「評価しない」が33%でした。 また、ビジネス目的などの外国人の新規入国を認めるなど、水際対策を緩和したことについては「適切」が34
オミクロン株の水際対策として外国人の新規入国を原則停止している措置をめぐり、自民党の文部科学部会は早急に見直し、留学生を積極的かつ継続的に受け入れるよう政府に求める決議案をまとめました。 外国人の新規入国を原則停止している措置をめぐり、政府はオミクロン株に対する科学的知見の蓄積などを総合的に勘案して、緩和に向けた検討を進めています。 こうした中、自民党の文部科学部会が開かれ、山本朋広部会長は「留学生が日本に来られず他国を選び始め、日本の国際的価値が低下している。交換留学では日本の学生が断られる事案も出ていて、国益に関わる問題だ」と指摘しました。 そして部会では、現状の措置を早急に見直し、一日の入国者の上限にとらわれず、最優先で留学生の入国を許可し、国費、私費を問わず積極的かつ継続的に受け入れるよう、政府に求める決議案をまとめました。 決議案では留学生の円滑な入国に向けて、入国後に宿泊施設に
「もう選手来ちゃっている」バブル方式の不備を野党追及も丸川五輪相応じず - 五輪一般 - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ
立憲民主党は20日、丸川珠代五輪担当相に東京オリンピック（五輪）・パラリンピックで新型コロナ対策の「バブル方式」や、水際対策の不備を指摘した要望書を手渡した。 逢坂誠二氏は「政府から虚偽の説明が繰り返されてきた」とした上で大会関係者の外出が事実上、野放しの実態を挙げ、中止、順延の検討を求めたが丸川氏は「もう選手が来ちゃっている」と応じなかったという。 新規入国者は2週間待機が義務付けられているが選手や大会関係者は特例で3日間に免除されている。丸川氏は、プレーブック（大会ルールブック）が守られないようであれば、「14日間に戻す」と逢坂氏らに明言したというが、仮に適用されれば、大会目前で混乱が懸念される。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は外国人の新規入国を原則禁じ続けている。パブリック・ディプロマシー（広報外交）に詳しい東洋大の横江公美教授に、今の入国制限の問題点や、海外で広がる反発を日本人がどう受け止めるべきか聞いた。【聞き手・日下部元美】 東洋大・横江公美教授に聞く ――外国人の新規入国ができず、外国籍の家族と離別を強いられる事例などが相次いでいますが、現状をどう見ていますか。 自分が教えている授業にも、日本に来られずにいる外国人の生徒がいる。大学教師として、何とかできないものかという気持ちに駆られる。このまま更に1年入国できないと、新入生たちのメンタルヘルス（心の健康）に支障をきたすのではないかという懸念もある。 だが、変異株「オミクロン株」が流行し、全国の新規感染者が日々、最多を更新している。新型コロナの検査薬も足りないといわれている状況だ。空港検疫で約150人の感染者が確
入国規制緩和による新型コロナの拡大を防ぐためにはどうすればよいのか（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
10月から入国制限が緩和され中長期の在留資格を持つ外国人に新規入国を認めることになりました。 入国制限措置 10月1日から全世界対象に緩和 限定的な範囲で 2019年には3000万人の外国人観光客で賑わっていた観光業界の振興のためには入国者制限の緩和は必要なものだと思われますし、オリンピック・パラリンピックの開催のためには来年に向けて入国者を増やしていかざるを得ない状況です。 しかし、海外からの入国者増加は、新型コロナ感染者の流入に繋がる可能性があります。 新型コロナ感染者の流入を防ぎつつ、入国者を拡大していくためにはどのような戦略が望ましいのでしょうか。 現在の入国条件は日本の現在の入国条件は以下のようになっています。 全ての国・地域から入国される全ての方には、入国の前後で以下の対応をお願いします。 □検疫所長が指定する場所（自宅など）で入国（検体採取日）の次の日から起算して14日間待機
ランキング参加しています！応援お願いします！ 世界中コロナが蔓延して大変です。東京は陽性者が連日２０００人超え、広島は８日に１１９人、９日に６３人になっています。 大相撲は横綱・白鵬が感染し、今日から始まる初場所を６５人の力士が休場するそうです。 なんとなく、春季キャンプも公式戦開幕もやばいですね。開幕延期だけは避けて欲しい。 まあ、東京オリンピックを絶対に開催したいらしいので、スポーツイベントは下手を打たせないように通常通り意地でも開催させると思います。上級国民たちの大きな力が働いています。 私としては、カープとオリンピック以外は何もいらないので、楽しみを奪わないでくれとしか言えません。 広島ドラ１・栗林 出世部屋に入寮！マエケン、大瀬良、森下ら過ごした１０４号室 １０４号室の森下くんはどこに行ったのでしょうか？ １軍選手用の部屋があるんですかね？ よくわかりません。テレビの特集では、そ
オミクロン株の水際対策として日本政府が外国人の新規入国を原則停止している中、ヨーロッパやアジアなど8か国で28日、日本への留学などを希望する外国人が現地の日本大使館などの前に集まり、入国制限を緩和するよう訴えました。 これは、日本への入国を求めているアメリカ人らが作ったグループが世界中に呼びかけ、ドイツやスペイン、それにバングラデシュなど8か国で、28日、行われました。 参加者は、現地の日本大使館などの前に集まり、オミクロン株の水際対策として、日本政府が、外国人の新規入国を2月末まで原則停止していることについて「入国制限をやめてほしい」、「2年間入国を待っている」などと書かれた紙を持って、入国制限を緩和するよう訴えていました。 このうち、バングラデシュの集まりに参加した男性は「必要なルールには従うので、すべての留学生の入国を認めてください」と話していました。 出入国在留管理庁によりますと、
オミクロン株の症状・重症化や感染力などは BA.1 BA.2 BA.2.75 BA.4 BA.5 XE XBB.1.5とは コロナ変異ウイルス最新情報｜NHK
TOP オミクロン株の症状・重症化や感染力などは BA.1 BA.2 BA.2.75 BA.4 BA.5 XE XBB.1.5とは コロナ変異ウイルス最新情報 全国で拡大している変異した新型コロナウイルスへの感染。2022年時点で注目されているオミクロン株は、症状や重症化・入院の割合、感染力など、従来のコロナウイルスとの違いが報告されています。また2022年7月現在、オミクロン株の系統で「BA.2」「BA.2.75」「BA.4」「BA.5」「XE」と呼ばれる変異ウイルスが、2023年2月現在、「XBB.1.5」と呼ばれる変異ウイルスが注目されています。ここでは変異ウイルスの最新情報をお伝えいたします。 オミクロン株「XBB1.5」 重症度“変化なし”か 米CDC初期分析(2/24) 2023年2月24日 アメリカで急速に広がるオミクロン株「XBB.1.5」について、感染した場合の重症度は直
岸田文雄首相は27日、中国からの渡航者について新型コロナウイルスの水際対策を強化すると発表した。30日から入国時に感染検査を義務付け、陽性で症状がある場合は待機施設で原則7日間の隔離措置をとる。中国での感染急拡大が日本へ波及するのを抑える。 検査を義務付けるのは中国からの渡航者と7日以内の渡航歴がある人。現在は入国時検査が原則不要で、新型コロナの3回目ワクチン接種証明か出国前72時間以内の陰性証明を求めている。 接種証明の対象は世界保健機関（WHO）の緊急使用リストに掲載されているワクチンで、中国のシノファーム製やシノバック製も含む。30日以降はワクチンの種類や接種の有無にかかわらず全員、入国時の検査が必要になる。 検査での陽性者は全てゲノム解析の対象にして変異型などの把握につなげる。航空会社には中国と往来する便を増やさないよう要請する。直行便の到着は成田、羽田、関西、中部の4国際空港に限
政府、全世界からの新規入国拒否 １月末まで、変異種の流入防止―国内発見に危機感 2020年12月26日23時29分 新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真［日本の国立感染症研究所提供］ 政府は２６日、新型コロナウイルスの変異種が世界的に拡大していることを受け、全ての国・地域からの外国人の新規入国を拒否すると発表した。期間は２８日から来年１月末まで。予防的な措置として水際対策を強化することで、変異種の国内流入を可能な限り防ぐ考えだ。 変異種、検疫以外で初確認 英から帰国の機長と家族―新型コロナ また、海外での滞在期間が７日以内の日本人らの短期出張について、帰国後１４日間の待機を免除する特例措置を２８日から１月末まで取りやめる。さらに、コロナ変異種が確認された国から帰国する日本人らに対し、出国する７２時間前までの陰性証明書提出を求めるなど検査体制を強化する。期間は３０日から１月末までとした。 コロ
政府は10日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」発生を受けて厳格化している水際対策について、一部緩和する方向で調整に入った。 【図解】人口10万人当たりの感染者数が多い府県 外国人入国の原則停止は維持しつつ、日本人らの外国籍の家族や留学生の入国を例外的に認める案を検討している。岸田文雄首相は11日に今後のコロナ対策を説明する考えだ。 政府は昨年11月30日から外国人の新規入国を原則的に認めておらず、例外の範囲も絞り込んでいる。この措置の期間は当初、1カ月をめどとしていたが、首相は昨年12月21日に「当面の間、延長する」と表明。年末年始の状況を見極め、扱いを今月11日以降に判断するとしていた。 政府内では新たな期限として(1)1月末(2)2月末(3)3月末―などの案が出ている。オミクロン株の市中感染の広がりを受け、重点を水際対策から国内対策に移すことにしており、日本人らの外国籍の家族
オミクロン株の拡大を受け、政府が近く発表する水際対策の強化内容が判明しました。今月から全世界を対象に、例外的に認めていたビジネス目的の短期滞在者などの日本への入国を当面の間、停止するとしています。 政府関係者によりますと、政府は例外的に認めていたビジネス目的の短期滞在者や留学生、技能実習生の日本への入国について、すでにとりやめている南アフリカなど９か国から全世界に対象を拡大する方針を固めました。 外国人の日本への新規入国は人道上の理由など、特段の事情が無い限り原則、全面的に停止されることになります。政府はこうした水際対策強化の方針を２９日午後にも発表する方向で、各国や関係省庁との調整を進めています。
国立感染症研究所 2021年1月2日15:00時点 PDF版 要約 SARS-CoV-2新規変異株VOC-202012/01と501Y.V2について、感染性の増加が懸念されている。 VOC-202012/01は英国で増加を認め、各種の解析からも従来の流行株よりも感染性が増していることが示唆されているが、重篤な症状との関連は調査中である。また、世界各地で検出されつつある。 501Y.V2は、南アフリカで増加を認め、流行株における501Y.V2の占める割合が増加しているが、感染性の増加や重篤な症状との関連は調査中である。英国、スイス、フィンランドでも検出されている。 国内では、2020年12月25日以降、英国や南アフリカ、アラブ首長国連邦を含む渡航歴がある者またはこれらの接触者から両変異株が検出されている。国内症例・検疫症例のウイルス遺伝子変異については継続して監視中である。 感染拡大とVOC
国立感染症研究所 2020年12月25日20:00時点 PDF版 22:00時点の追記：12月25日21時、厚労省より、検疫により確認された新型コロナウイルスの患者等について、英国において報告された変異した新型コロナウイルス感染症（変異株）が検出されたとの報告があった。次回報告でこの事象を含めたリスク評価を更新する。 感染性の増加が懸念されるSARS-CoV-2新規変異株VOC-202012/01と501Y.V2について報告する。 概況（VOC-202012/01） 英国では、過去数週間にわたって、ロンドンを含むイングランド南東部で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）症例の急速な増加に直面しており、疫学的およびウイルス学的調査を強化してきた(1)。そして、イングランド南東部で増加しているCOVID-19症例の多くが、新しい単一の系統に属していることが確認された(1,2)。 Next
新型コロナの新たな変異ウイルス、オミクロン株への対応に関連して、岸田総理大臣は、大阪、京都、沖縄の3府県を念頭に、感染対策が特に必要な地域では、希望者は無症状でも、無料で検査を受けられるようにする方針を示しました。 岸田総理大臣は23日に東京都内で講演し、新型コロナ対策について「今、いちばんの懸念は、感染力が極めて高いと言われているオミクロン株だ。外国人の新規入国停止というG7＝主要7か国の中でも最も厳しい水際対策を講じて、慎重のうえにも慎重を期して対応してきたので、年末年始の状況をしっかり見極めたうえで、その先についても考えたい」と述べました。 そのうえで国内で感染を抑え込む対策を強化するとして、すべての感染者へのオミクロン株の検査や、濃厚接触者に対する宿泊施設での14日間の待機要請などに取り組む考えを強調しました。 そして岸田総理大臣は「市中感染が確認された大阪と京都、アメリカ軍基地で
米軍の「特権」でほころんだ水際対策…「まん延防止」適用の原因に？ それでも岸田首相は「地位協定改定考えていない」：東京新聞 TOKYO Web
米軍の「特権」でほころんだ水際対策…「まん延防止」適用の原因に？ それでも岸田首相は「地位協定改定考えていない」 「最悪を想定」した新型コロナウイルス対応を掲げ、昨年１０月に発足した岸田政権が７日、初のまん延防止等重点措置の適用に踏み切った。岸田文雄首相はオミクロン株の日本流入時、外国人の新規入国の全面的な停止を行い、先手を打った厳しい水際対策を講じたと公言。だが、在日米軍基地の水際に生じた「ほころび」には及び腰な政府の姿勢が目立ち、周辺地域への感染拡大につながった。就任から１００日間を待たず、首相は正念場を迎えている。（山口哲人）
新型コロナ対策のまん延防止等重点措置をめぐり、岸田総理大臣は17日夜、記者会見で、大阪など17道府県は来月6日まで延長する一方、沖縄など5県は解除する方針を明らかにしました。 また来月から水際対策を段階的に緩和する方針を表明しました。 この中で岸田総理大臣は、新型コロナへの対応について「諸外国での知見の蓄積も含め、オミクロン株の科学的性質がだいぶ明らかになってきた。全国的にオミクロン株の感染拡大のペースは落ち着き始めているが、慎重さは堅持しながら『第6波の出口に向かって徐々に歩み始める』次のフェーズへと段階的に準備を進めていくべきと考えている」と述べました。 そして、まん延防止等重点措置について、今月20日が期限の大阪など16道府県と27日が期限の和歌山は来月6日まで延長する一方、沖縄や山口など5県は20日の期限をもって解除する方針を表明しました。 また、新型コロナワクチンの3回目の接種を
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