2021年2月28日、みずほ銀行でシステム障害が発生し、全国で同行のATMが利用できなくなる、キャッシュカードが取り込まれたまま戻ってこないなどのトラブルが発生しました。ここでは関連する情報をまとめます。 取り込まれ戻ってこないキャッシュカード みずほ銀行サイト上に掲載されたシステム障害発生の案内障害が発生したのは2021年2月28日11時頃。障害により各地で生じた影響は以下が報じられるなどしている。なお、法人向けに提供されるサービスでは今回のシステム障害による不具合は確認されていない。*1 障害発生から30時間後に全面復旧をした。 みずほ銀行の自行ATM5,395台の内、54%にあたる2,956台が停止し（2月28日19時40分頃時点）、預金引き落とし等が出来なくなった。*2 台数はその後訂正され、最大4,318台が停止していたことが明らかにされた。 *3 障害発生中は、ATMよりキャッ
安倍政権下では専門性や実効性より、内閣の存続（＝支持率の維持）やメンツが重視されているように見える。 最近の新型コロナウイルス対応での全国一斉休校も、官邸サイドの主導で進め、文部科学省・大臣との事前調整もなかったと報道されている。さらに安倍首相自身が「直接、専門家の意見を聞いたものではない」と2020年3月2日参議院予算委で答えている。結果として対策が功を奏したとしても、そのことと意思決定の過程が正しかったかどうかは別問題で、結果の妥当性は過程の妥当性を正当化しない。 こうした専門性の軽視は「第二官僚」（官邸官僚）の形成という視点で捉えると理解しやすいのかもしれない。 野球や相撲でもプレイヤーの出身や経歴、実績、得意技を把握しておくと試合や取組を見るのが楽しくなるし、ニュースで名前を耳にしても「ああ、あの時の人ね」と分かるようになる。同じように第二官僚のプレイヤーもその辺を覚えておけば、別
固体ロケットブースターへの着火信号が出ず、打ち上げられなかったH3ロケット（JAXAのライブ中継動画から） ＜国産ロケットH3の打ち上げは「中止」か「失敗」か。共同通信記者が炎上しているが、同じことをアメリカや中国がやれば、どう表現するのか＞ 国産ロケット「H3」の打ち上げが、......と書き始めたところで、どのような言葉を続けるべきなのか、分からずにいる。というのも「中止」か「失敗」か、どちらの言葉で形容すべき事態なのか判然としないからだ。そう思って2月18日付の朝刊各紙の見出しを比べると、次のようになっていた。 ＜朝日新聞＞ 新型「H3」打ち上げ中止 ＜毎日新聞＞ H3発射直前で中止 ＜読売新聞＞ H3打ち上げ直前中止 ＜日経新聞＞ H3打ち上げ「中止」 ＜産経新聞＞ H3打ち上げ中止 ＜東京新聞＞ H3ロケット発射できず なるほど、世論の趨勢はすでに「中止」ということで片が付き始め
鳥山明さんとの出会いを鳥嶋和彦さんが語る Dr.マシリトは「いちばん嫌いなやつを描いてこい」で誕生：東京新聞 TOKYO Web
1日に死去した漫画家鳥山明さんは、集英社「週刊少年ジャンプ」に「Dr.スランプ」で連載デビューし、世界的な人気漫画となった「ドランゴンボール」でジャンプの絶頂期を支えました。鳥山さんの才能を見出し、作品を世に送り出したジャンプの元編集者、鳥嶋和彦さんの2017年のインタビューを再掲します。後半では、紙面には収まりきらなかったエピソードもあったインタビューを一問一答形式で紹介します。（記事は2017年10月1日東京新聞朝刊掲載、年齢・肩書はいずれも当時）
ニューヨーク・タイムズは日本を「独裁政権」と呼んだのか、気炎を吐いても息さわやか - ネットロアをめぐる冒険
朝日のこんな記事が湧き上がっていました。 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は５日、菅義偉官房長官が記者会見で東京新聞記者の質問に対する回答を拒むなど、そのメディア対応を指摘したうえで、「日本は憲法で報道の自由が記された現代的民主国家だ。それでも日本政府はときに独裁政権*1をほうふつとさせる振る舞いをしている」と批判した。 「日本、独裁政権のよう」ニューヨーク・タイムズが批判 [報道の自由はいま]：朝日新聞デジタル 私はこの「独裁政権」という強い書きぶり*2が大変気になったので、元記事を調べてみました。今回はまあ、ご意見求むという感じなので、お手柔らかにお願いできれば幸甚幸甚。 "authoritarian regimes" をどう訳すか ニューヨーク・タイムズの元記事は以下のものです。2019年7月5日。 www.nytimes.com 「この記者はたくさんの質問をする。日本において、
【6/8追記】 官房長官の定例会見で、今回の記事に関する質問がありましたので、そちらを新しい項を立てて追記しました。 また、紙面には、脚注で指摘した通り「日本政府関係者」が「中国への問題提起はしている」と話した「欧米の対応と大きな違いはない」という部分が掲載されていたようで、こちらも加えた形が共同の記事の全容となりそうですね。以下の投稿からご教示いただきました。 共同通信の記事の全文は新聞紙面を読まなきゃ分からない｜いるか｜note さきほど呟きました*1が、ちょっと怪しい共同の記事。 香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する*2米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。
貧困が子どもの学びに影響するのはなぜか 「むしろ国ガチャ」原因は保護者でなく政府と専門家指摘：東京新聞 TOKYO Web
家庭の貧困が子どもの学習理解や進学を阻んでいる実態が内閣府の調査で鮮明になり、専門家などから政府に対策を求める声が上がっている。交流サイト（ＳＮＳ）上では、子が親を選べないことをもじった「親ガチャ」との表現が拡散しているが、専門家は責任は保護者でなく、貧困対策に力を入れてこなかった国にあるので、むしろ「国ガチャと言える」と指摘する。ＳＮＳでも「自己責任論で片付けたら、子どもの幸せは実現できない」などの意見が広がる。（市川千晴） 内閣府が全国の中学２年生とその保護者５０００組に実施した調査では、貧困層で学校の授業が「ほとんどわからない」「わからないことが多い」と答えたのは計２４％。暮らしが比較的安定している層の３．３倍に上った。進学希望では、貧困層の３３．９％が「中学・高校まで」と回答し、安定層の４．３倍に達した。 「親ガチャ」はオンラインゲームの電子くじ「ガチャ」と保護者を掛け合わせた言葉
元ジャニーズ歌手の性的被害、NHKも報じる。報じたメディア、報じないメディアはどこか（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ジャニーズJr.として活動していた歌手のカウアン・オカモトさんが、ジャニーズ事務所に所属当時ジャニー喜多川氏による性的被害を受けたことを日本外国特派員協会（FCCJ）で4月12日に記者会見した。これに対し「大手メディアはなぜ報じないのか」という批判が起きているが、新聞は13日朝刊で全国紙から地方紙まで幅広く報じており、テレビではNHKも遅ればせながら報じている。 ■新聞は全国紙とブロック紙を中心に報道 新聞・雑誌記事を横断検索できる「Gサーチ」を利用し、報道状況を確認した。キーワード「ジャニーズAND被害」「ジャニーズAND会見」で1週間分を検索したところ、全国紙・通信社では、共同通信、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞。ブロック紙・地方紙では、北海道新聞、中日新聞、東奥日報（青森）、岩手日報、秋田魁新報、河北新報、神奈川新聞、静岡新聞、中国新聞、愛媛新聞、四国新聞、西日本新聞、熊本日
ツイッター投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の参院議員2人が10月6日付で、都内のWEB会社を相手取り、損害賠償を求める訴訟を起こした。 「ツイッター上で野党議員やマスコミに対し、誹謗中傷めいた投稿を重ねていたのは、匿名アカウントの『Dappi』です。19年6月に開設されたアカウントで、フォロワーは約17万人。立憲議員の発信者情報開示訴訟で、Dappiを運営するのが、『ワンズクエスト』であることが明らかになりました」（政治部記者） Dappiのプロフィール画面 同社の設立は01年。民間信用調査会社によれば、従業員15名、昨年の売上高は2億1000万円だ。主にWEBサイトの企画、制作などを手掛けてきたが、 「提訴を受け、ワンズクエストと自民党との関係に注目が集まっています。例えば、東京新聞（10月13日付朝刊）は自民党東京都連がサーバー代などとして数十万円を支出していることを報じまし
ツイッターでこんなやりとりを見かけました。「日本のお菓子は過剰に個包装されているのではないか」という趣旨のツイートに対し、そのツイートを引用する形で、「日本の菓子が個別包装なのは『グリコ・森永事件』が契機」といった趣旨のツイートがされていました。このツイートは6月8日6時現在、9000以上リツイートされており、相当多くの人の目に止まっているようです。 発端となったツイートはレジ袋有料化に関連したものでしたが、6月4日に東京新聞が過剰包装についての記事を配信していたことで、それを巻き込んで話題にされたようです。 「プラスチックごみが増えるお菓子の過剰包装をメーカーはやめてほしい」。新型コロナウイルス感染に伴う外出自粛の影響で、家庭ごみが増える中、東京都内の私立高校１年の女子生徒（１６）が、身近なお菓子について、こんな署名活動をネット上で始め、賛同の輪が広がっている。 出典:「お菓子の過剰包装
「デパートなら客の入店と勤務開始が同じなんてあり得ない」 学童保育のサービス出勤常態化報じたら反響続々：東京新聞 TOKYO Web
東京都江戸川区の学童保育（放課後児童クラブ）で働く職員から本紙「ニュースあなた発」に届いた声を受け、朝の開所準備がサービス出勤状態になっている実態を紹介した記事（7月31日朝刊1面）には多くの反響があった。教員や看護師などからも同様の体験談が寄せられ、「職員の善意をあてにしないで」との要望もあった。労働問題に詳しい弁護士は「使用者は現場の声を聞くべきだ」と説く。（小形佳奈） 「まさに現在、私がやっていること」。複数の学童保育で働いてきた栃木県の男性は「勤務開始20分前には出勤して清掃、書類整備、電話番をしている」という。別の職員は、保護者が子どもを早くに連れてくるため「開所20分前には出勤しなければならない」と吐露。朝のサービス出勤を強いられているという。
はじめに 私は2015年の安保法制反対運動とその後の野党共闘の進展を受けて日本共産党への関心を高め、結党100周年にあたる2022年に『日本共産党―「革命」を夢見た100年』（中公新書）を出版した（注1）。それ以来、新聞やテレビなど各種のメディアから、共産党についての論評を求められるようになり、①党員数や機関紙購読者数の減少にみられる党勢の後退、②国会や地方議会での議席の減少、③「市民と野党の共闘」の行き詰まり、という三つの困難に共産党が直面しており、抜本的な自己改革が不可欠であると主張してきた（注2）。 そうしたなか、2024年2月21日付の『しんぶん赤旗』は、谷本諭氏（日本共産党理論委員会事務局長）の執筆による「日本共産党を論ずるなら事実にもとづく議論を―中北浩爾氏の批判にこたえる」（以下、谷本論文）を掲載した（注3）。その後、3月3日付の『しんぶん赤旗 日曜版』にも転載された。まず執
年末年始のネットで注目された一般社団法人「Colabo」（代表理事：仁藤夢乃）の会計処理を巡る問題で、Colabo側を追及している元ゲーム開発者の男性からの住民監査請求の結果について、都庁記者クラブに加盟する大手新聞社は4日午後以降、報道するようになった。 Googleニュースによると、三が日の時点で住民監査請求の結果を取り上げた記事を載せたメディアは、SAKISIRU、文春オンライン、JBpress、アゴラのみだった。 請求に「理由あり」と認められたのは、東京都では舛添要一前知事の公用車問題以来、6年ぶりの「珍事」。都の監査事務局による正式公表が年明けの開庁日の1月4日まで持ち越されたが、請求した男性が自身のSNSなどで内容を開示し、概要が知れ渡ったため、ネット民の間では「なぜ大手メディアは報じないのか」と不信感を募らせる事態となった。 そうした中、真っ先に大手メディアで最初に取り上げた
はな on Twitter: "東京新聞朝刊「アレは全然勉強しなかったの。『バカか』と言ったの。北大を受けて、弁護士か政治家になりたがってたけど、全然勉強しないから入れる訳ないの。」アレとは、第99代内閣総理大臣、菅義偉。菅の父親（故人）の11年前のインタビュー… https://t.co/2GO3gxws54"
東京新聞朝刊「アレは全然勉強しなかったの。『バカか』と言ったの。北大を受けて、弁護士か政治家になりたがってたけど、全然勉強しないから入れる訳ないの。」アレとは、第99代内閣総理大臣、菅義偉。菅の父親（故人）の11年前のインタビュー… https://t.co/2GO3gxws54
広告最大手の電通グループは2020年2月12日、昨年1年間の業績予想を下方修正し、808億円の赤字になると発表した。電通が赤字に転落するのは2001年に上場して以来、初めてのことだ。 メディア界に巨大な影響力を持つといわれる電通の一大事だ。まさか「忖度」などあり得ないと思うが、主要新聞はどう報じただろうか――。 一方、インターネット上では、 「日本最大のブラック企業は解体すべし」 「マスコミ・広告業界を牛耳ってきたツケがきた」 と批判の声が殺到している。 トップの日経、2段の毎日・読売、ベタ記事の朝日・産経 電通の決算発表があった翌日の2月13日付の主要新聞朝刊（東京都内最終版）各紙を見ると、紙面での扱いの大きな差が出た。 「電通、一転最終赤字808億円 前期、のれん減損響く」 という4段ぶち抜きの見出しで、投資情報面のトップに扱ったのは、経済専門紙の日本経済新聞。さすがに2つもグラフを使
日本の「国葬」儀のとんでもない「間の悪さ」は何のバチなのだろうか 北丸雄二 ジャーナリスト、コラムニスト 何から何まで間が悪いのだ。 事件が7月8日。岸田首相が記者会見で「国葬」を表明したのが6日後の同月14日。閣議決定は同22日。ここまでは事件の余波で世間が国葬の是非をうまく咀嚼できる前の、自民党副総裁麻生太郎の「理屈じゃねえんだよ」のプッシュが象徴する急ぎよう。しかしそこから実施までは2カ月以上の間が空いた。 記者発表直後にNHKが実施した世論調査では「国葬」方針に賛成(評価する)が49%で、反対(評価しない)は38%。山上徹也容疑者の旧統一教会(世界平和統一家庭連合)への深い私怨が報じられ、元首相との関連も取り沙汰され始めてはいたが、事件はなおも悲劇として追悼気運はまだあった。 死去から10日後の英国エリザベス女王の国葬のように、あるいは死後11日で行われた1962年の吉田茂元首相
ツイッター投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の参院議員2人が10月6日付で、都内のWEB会社を相手取り、損害賠償を求める訴訟を起こした。 「ツイッター上で野党議員やマスコミに対し、誹謗中傷めいた投稿を重ねていたのは、匿名アカウントの『Dappi』です。19年6月に開設されたアカウントで、フォロワーは約17万人。立憲議員の発信者情報開示訴訟で、Dappiを運営するのが、『ワンズクエスト』であることが明らかになりました」（政治部記者） Dappiのプロフィール画面 同社の設立は01年。民間信用調査会社によれば、従業員15名、昨年の売上高は2億1000万円だ。主にWEBサイトの企画、制作などを手掛けてきたが、 「提訴を受け、ワンズクエストと自民党との関係に注目が集まっています。例えば、東京新聞（10月13日付朝刊）は自民党東京都連がサーバー代などとして数十万円を支出していることを報じまし
【大村知事リコール署名】83%が無効と愛知県選管発表 他人の署名に指印押す 各報道まとめ - JJR’s blog
無効署名は全体の83.20％、362,187筆 中日新聞は社会面トップで報道 他人の署名に指印押す 各紙、各局の報道 愛知県民の方へ 無効署名は全体の83.20％、362,187筆 大村知事リコール署名に大量の不正な署名が見つかった問題で、愛知県選挙管理委員会は2月1日、昨年12月から県内64の市区町村毎の選挙管理委員会で実施していた署名簿の調査を終えその取りまとめ結果を発表しました。 愛知県知事解職請求に係る署名簿の調査の取りまとめ状況について - 愛知県 調査を行った全 435,334 筆のうち、有効と認められない署名は 362,187 筆で、その割合は、83.20％となっております。 また、有効と認められない署名 362,187 筆について、 ① 同一人により書かれたと疑われる署名が、約 90％ ② 選挙人名簿に登録されていない者の署名が、約 48％ ③ 選挙人名簿に登録されていない
新リーグの発足を来年１月に予定している日本ラグビー協会で、谷口真由美理事が２月、新リーグ法人準備室長を解任された。女性の外部理事として登用され改革を進めていた最中の出来事で、唐突な上に理由も判然としない。準備室長就任当初の華々しい露出ぶりと対照的に、解任はしばらく公表されなかった。何が起きたのか。（大平樹）＝2021年4月19日東京新聞朝刊に掲載
整理・タイトル写真 加藤文宏 筆者と協力者による首都圏からの自主避難者への帰還支援は営利のための活動ではありません。協力者は福島県から神奈川県に避難した震災被災者の女性Ｈと、この女性の旧友Ｍでした。ＭがＨに紹介した避難相談が筆者にもたらされて円満解決した実績をもとに、寄せられる事案が増えて第二、第三の相談例になりました。自主避難女性にとって、同性かつ避難者であるＨの存在は心を開きやすかったものと思われ、筆者が中心になって対応した事例でも折々にＨが避難者と連絡をとっています。 なお支援とは避難者の考え方を正したり、強制的に連れ戻す活動ではありません。可能な限り家族との関係を保ち、双方の話を聞き、正確な情報を伝え、行政などの窓口を紹介しながら、最悪の事態を防ぐのが目的でした。 筆者と協力者から避難者へ金銭の支援を行うべきではないとしてきましたが、緊急避難的に貸付を行なった例もあります。また一部
※90年代に出版された雑誌記事に書かれた、いじめや暴力に関する具体的な記述を含みます。ご注意下さい。 小山田圭吾氏が開会式の作曲担当と公表されてから、ずっとこの問題を追いかけている。本件はいわゆる「キャンセルカルチャー」の代表例として語られることが多いが、事実確認が曖昧なままバッシングが加熱した事実がある。整理して見やすくするためブログにまとめることにした。追加で確認できたことは加え、一部訂正も含む。 最初に本記事の趣旨をまとめると 小山田圭吾氏が「いじめ」に関してインタビューで答えたのは 「ロッキング・オン ・JAPAN（1994年1月号、いじめに関する記述はP.30に記載）」 「クイック・ジャパン（1995年7月27日 Vol.3号「村上清のいじめ紀行」という企画）」 ※現在はインターネット上で、上記の2記事を全文読むことができる。 ※ロッキング・オン・JAPANについてはkobeni
データ入力不備で全国展開が先送りされたマイナンバーカードの保険証利用についてまとめてみた - piyolog
マイナンバーカードを健康保険証として利用できるとして2021年3月4日より先行して運用が開始されましたが、その後医療機関にて本人確認ができないといったトラブルが発生しました。データ入力不備等の問題が生じたためで厚生労働省は3月下旬より全国で運用開始予定だった保険証利用を最長今年10月からとする方針に変更しました。ここでは関連する情報をまとめます。 マイナンバーカードの健康保険証利用とは myna.go.jp 健康保険証としてマイナンバーカードを利用できるもの。 事前にポータルサイト等へ登録が必要で、3月21日時点で約311万人(発行枚数の9%相当)が登録済み。 2021年3月4日から試験運用が開始され、25日までに24の都府県、54の診療所、薬局等一部の医療機関で利用可能となっていた。*1 2020年10月以降に健康保険組合、共済組合等に対し被保険者のデータを新システムへ登録するよう要求が
長い呪いのあとで小山田圭吾と出会いなおす｜小山田圭吾は21世紀のカラヴァッジョなのか｜片岡大右｜コロナの時代の想像力
2021年7月15日、ミュージシャンの小山田圭吾氏が「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」開会式の作曲メンバーであることが発表されました。その後、氏の過去のインタビュー記事についてネットで「炎上」が発生。大手紙にも取り上げられ、19日には氏の辞任が報じられることとなります。新型コロナ感染症の流行が拡大する緊急事態宣言下でありながら、各地の街頭やメディアはスポーツの祭典に色塗られ、多くの人が波立つ心ですごした夏。それから数か月を経て、五輪は遠のく過去になりつつあり、氏に関しても五輪をめぐる不適切な出来事のひとつとして曖昧に記憶されようとしています。しかし、燃えひろがった情報の炎の中にいたのは、ひとりのアーティストであり、そして人です。彼はそれほどまでに焼かれる必要があったのでしょうか。 この出来事が、パンデミックのもとで起きた、誤情報を多く含む「インフォデミック」であったことを
桜を見る会問題 - Wikipedia
内閣府担当者は「準備、設営に最低限必要」「テロ対策強化や参加者数に応じた飲食提供など」と説明。宮本徹議員は参加者の増加が主な原因であると指摘した。 一方、保守系の文化人ら（百田尚樹、有本香、ケント・ギルバート等）や自民党関係者や後援会の参加が多数確認されたことから、以前から安倍晋三らに私物化されていたのではないかとの批判が広がっている[2]。 問題点[編集] 2019年4月13日、桜を見る会で参加者とハイタッチする内閣総理大臣の安倍晋三 概要[編集] 桜を見る会に関しては複数の問題点が指摘されている[3]。 1. 支援者・関係者の招待 「各界で功労・功績のあった方々を慰労する」という趣旨の会に政治家が支援者を招待していたという疑惑がある。首相の安倍晋三や同夫人安倍昭恵、自民党関係者、自民党議員（2019年7月参院選での改選議員）などが招待枠を持っていたとされる。野党の追及本部は支援者の買収
NFTの法的論点【随時追記】
急速にトレンド化したNFT（Non-Fungible Token、ノン・ファンジブル・トークン）。長く弁護士としてNFTに関わってきた身として、情報をまとめていこうと思い立ちました。 【NFT関連書籍 出版のおしらせ】 編著『NFTの教科書』まえがき・目次公開中 監修『NFTビジネス見るだけノート』 2021年4月6日 暫定公開2021年4月11日 「III. NFTアートと著作権」項目追加により大幅更新2021年4月18日 上記「III.」の、主にライセンス構成部分を大幅追記2021年4月20日 令和2年著作権法改正を踏まえた一部訂正を追記2021年5月18日 「IV. 実質的に取引されているものは何か」項目追加により大幅更新2021年8月27日 関連記事「NFTと著作権 – アートNFTのケーススタディ」公表情報発信履歴は随時更新中です。 【目次】クリック・タップでジャンプできます I
「異様さ」に海外も注目 再審開始決定の袴田さんめぐる日本の刑事司法 死刑囚生活45年、再審可否を延々議論：東京新聞 TOKYO Web
1966年の静岡一家4人殺害事件で死刑が確定した元ボクサー袴田巌さん（87）。13日の東京高裁の再審開始決定は、欧米など外国のメディアも速報した。驚きとともに強調されているのが、半世紀近い身柄拘束と、87歳という高齢だ。かねて国連も問題視してきた日本の人権感覚。海外から、どんな視線が注がれているのか。（岸本拓也、中山岳）＝東京新聞3月17日朝刊「こちら特報部」に掲載
東京新聞がメディアの権力監視の例として、週刊誌掲載の菅氏父親のインタビュー「アレ」「バカ」「農家を継げ」を紹介しているのはセンスない - 斗比主閲子の姑日記
このTweetが紹介している東京新聞の記事を読みました。 東京新聞朝刊「アレは全然勉強しなかったの。『バカか』と言ったの。北大を受けて、弁護士か政治家になりたがってたけど、全然勉強しないから入れる訳ないの。」アレとは、第99代内閣総理大臣、菅義偉。菅の父親（故人）の11年前のインタビューだ。何が叩き上げの苦労人だ？怠け者の道楽息子やないか。 pic.twitter.com/eGAecJVkM7 — はな (@hanakija38) 2020年9月20日 私が記事を読んだ感想は、このTweetを書いている人とは正反対です。 というのも、父親が息子を「アレ」とか「バカ」とか呼んだ上に、大学受験に失敗したことで「お前はもう駄目だ」「農家を継げ」などと言っていたとしたら、時代もあるのは理解しつつも、この父親は相当毒親っぽい印象を受けるからです。 毒になる親 作者:スーザン・フォワード 発売日: 2
首相官邸が霞が関の《クーデター》に怯えている。黒川弘務・前東京高検検事長の麻雀賭博報道は政権に打撃を与えたが、安倍首相と官邸の側近官僚たちが「文春砲」以上に肝を冷やしたのは黒川氏への大甘処分をめぐる共同通信の報道だった。 首相が新型コロナの緊急事態宣言の全面解除を決定した5月25日、その出鼻をくじくように共同通信がスクープ記事を配信した。 〈首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した〉 この記事は東京新聞が朝刊1面で取り上げたほか、ブロック紙と地方紙が一斉に報じている。安倍首相の「稲田伸夫検事総長が事案の内容、諸般の事情を考慮し処分を行なった」という国会での説明と食い違う内容で、官邸が黒川氏の処分についても“手心”を加
朝刊になくとも夕刊に。紙面になくともウェブに。日経になくとも朝日に。読売になくとも毎日に、産経になくとも東京新聞に。といった具合に、「多様化する働き方」という自由を感じさせるフレーズは、めでたくレギュラーの座をゲットした。 数年前までは頻繁に「社畜」やら「ブラック企業」という息苦しい言葉が飛び交っていただけに、「多様化する働き方」という言葉はなんともいとおしい。 しかし一方で、「多様化する働き方」（←何度も繰り返します！）は必ずしも、「いや～ほんと、自分のライフスタイルに合わせた働き方ができて最高！！！」という働き方にはなっていない。 むしろ会社側が「いや～ほんと、正社員にしなくてもいいし～、雇用義務を負う必要ないし～、安い賃金でいいし～、最高だね～！！！」と喜んでいるだけ。 働き方が「多様化」してるのではなく、「働かせ方」が多様化したのだ。 労働基準法、「40年に一度の大改正」 と、初っ
小渕優子氏の資金管理団体も…自民党が「Dappi」運営会社に759万円支出していた（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
ツイッター投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の参院議員2人が10月6日付で、都内のWEB会社を相手取り、損害賠償を求める訴訟を起こした。 【画像】「Dappi」運営会社との関係が取り沙汰される自民党女性議員 「ツイッター上で野党議員やマスコミに対し、誹謗中傷めいた投稿を重ねていたのは、匿名アカウントの『Dappi』です。19年6月に開設されたアカウントで、フォロワーは約17万人。立憲議員の発信者情報開示訴訟で、Dappiを運営するのが、『ワンズクエスト』であることが明らかになりました」（政治部記者） 同社の設立は01年。民間信用調査会社によれば、従業員15名、昨年の売上高は2億1000万円だ。主にWEBサイトの企画、制作などを手掛けてきたが、 「提訴を受け、ワンズクエストと自民党との関係に注目が集まっています。例えば、東京新聞（10月13日付朝刊）は自民党東京都連がサーバー代などと
安倍元首相国葬「法的根拠がない」は本当か? 岸田首相は内閣府設置法と説明【追記あり】（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
参院選の演説中に銃殺された安倍晋三元首相について、岸田文雄首相は今秋、国葬を実施する方針を明らかにした。これに対して一部野党議員などから、反対論が噴出。その論拠の一つとして「法的根拠がない」という指摘がある。だが、岸田首相は記者会見で、具体的な法律名まであげて、法的根拠を明らかにしている。 【追記】 岸田首相の法的根拠についての説明は、「閣議決定だけで」できる根本的な理由についての説明が不十分であり、7月14日の記者会見で言及した「内閣府設置法」はその根本的な法的根拠となり得ないと考えられます。こうした「法的議論」の問題点を整理した論考を別途配信しましたので、あわせてお読みいただけると幸いです。 →「国葬の法的根拠」再考 岸田首相は"根本的な理由"を説明していなかった （2022/9/26） 岸田首相は7月14日の記者会見で、内閣府設置法において、内閣府の所掌事務として定められている「国の
大村知事リコール署名不正、地元中日新聞は記事を削除 河村市長、高須院長が主導 - JJR’s point of view
大村知事リコール署名、名古屋市選管分16万筆でも8割超が不正と発覚 東京新聞は掲載するも中日新聞は紙面に掲載せず 中日新聞は地元名古屋で圧倒的なシェアを誇る 中日新聞は河村市長に対する批判を控えている？ 河村市長は過去にリコール署名で「成功経験」 中日新聞はこの問題を大きく報じるべきだ 大村知事リコール署名、名古屋市選管分16万筆でも8割超が不正と発覚 河村たかし名古屋市長、「高須クリニック院長」高須克弥氏らが主導して行なっていた大村秀章愛知県知事のリコール（解職）請求署名活動は、集まった署名が住民投票実施に必要な法定数約86万に及ばず、高須院長の持病の悪化を理由にして一部自治体での期間を残したまま活動を中止しました。署名集めは県内49の自治体で行われ、64の選挙管理委員会に対し43万筆あまりが提出されました。その後、同一人物の筆跡と思われる署名や、選挙人名簿に登録されていない名前など、不
2019年10月から消費税率が10%に引き上げられる中、8%の軽減税率を勝ち取った業界の一つが新聞業界だ。それでも苦境は続きそうで、大手紙では1年で5%程度部数を減らす状況が続いている。特に厳しいのが毎日新聞だ。この1年間で全体の14%近い約39万部を減らし、日経新聞との差を10万部程度に詰められた。 25年ぶりに消費税分の転嫁を除く本体価格の値上げに踏み切った読売新聞も1年で40万部以上減らし、800万部割れが目前だ。半期ベースで1000万部を超えていたのは震災直前の10年下期が最後。至上命題としていた「1000万部死守」は遠い昔のことだ。 「約9%の値上げに対して5%の部数減」をどう見るか 日本ABC協会がまとめた2019年上期（1～6月）の平均販売部数によると読売新聞が809万9445部（前年同期比4.9%減）、朝日新聞が557万9398部（同6.3%減）、毎日新聞が243万5647
東京新聞記者を停職処分 取材で暴力的行為―中日新聞社 2020年10月31日10時12分 東京新聞社会部の４０代男性記者が厚生労働省の職員を取材した際、机をたたいて怒鳴るなどの暴力的行為をした問題で、発行元の中日新聞社は１１月１日付でこの記者を停職２週間とする懲戒処分を決めた。東京新聞の３１日付朝刊で明らかにした。 マスク取材で暴力的行為 東京新聞、厚労省に謝罪文 監督責任を問い、東京新聞の大場司編集局長と杉谷剛社会部長を１１月１日付でけん責とした。 社会 新型コロナ 池袋暴走事故 スリランカ女性死亡 コメントをする
東京新聞は4日、社会部の40代の男性記者が厚生労働省の職員を取材中、机をたたいて怒鳴るなど暴力的な行為をし、職員に心理的な負荷をかけたとして、厚労省に謝罪する文書を出したと明らかにした。同日付の朝刊で報じた。 東京新聞によると、記者は新型コロナウイルス対策として、政府が全世帯に配布したマスクの単価や規格決定の経緯を調べるため、厚労省に情報公開請求した。不開示とされたことを受け、担当部署の職員に8～9月に2度取材した。 このうち9月4日の取材は3時間45分に及んだ。 加古陽治編集局次長は「職員の方々を傷つけたことを深くおわびします」としている。
今年も残り3日。コロナの感染はオミクロンの市中感染は気がかりなものの、各国が今でも感染拡大に苦しむ中、日本は9月以降、新規感染者数の数はほぼ収束し、新年を迎えようとしている。 ただ東京オリンピック・パラリンピックが開催された7〜8月は「感染爆発」と揶揄されるほどの惨状だった。「海外からウイルスを持ち込む懸念」といった非難を含め、さまざまな異論があったが、大会は成功裡に終わった。 そうした中で、首相在任中に大会招致を決めた安倍晋三氏が26日、BSテレ東の「NIKKEI 日曜サロン」の発言がネットで注目されている。 番組はこの1年を振り返ったものだが、番組の序盤で安倍氏は「今年はなんと言ってコロナウイルスとの戦いに集中した1年だった」と振り返った上で、オリンピック開催の是非に揺れた時期を引き合いに。 安倍氏は「オリンピック、パラリンピックをやるかやらないか、観客を入れるか入れないか、あの時、
Published 2019/11/30 13:00 (JST) Updated 2019/12/01 16:51 (JST) 政府が連日釈明に追われる「桜を見る会」。安倍晋三首相は国会答弁の内容を翻すなどした後、全く説明しようとせず、招待者名簿は野党議員が提出を求めた直後、大型のシュレッダーにかけられていた。首相が後援会主催と認めた前日の夕食会は、公選法違反などの疑いで告発までされたのに、明細書などで費用を明らかにしようとはしない。これでは共同通信が１１月２３～２４日に実施した世論調査で、桜を見る会に関する首相の発言は「信頼できない」という回答が６９％に上るのも当然だろう。一連の経過を検証していくと、森友・加計学園問題と同様の長期政権による行政の私物化、そして首相のおごりが浮かび上がってくる。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■本来は「各界の功労者を慰労する内閣の公的行事」 桜を見る会は１
出版社の宝島社（東京都）は１１日、戦時中に戦う訓練をする子どもたちの写真を背景に「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戦えというのか。このままじゃ、政治に殺される。」と政府の新型コロナウイルス対策を批判する見開き２ページの企業広告を、全国紙３紙の朝刊に掲載した。 掲載先は日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞の１１日付朝刊。「この一年は、いったい何だったのか」「無理を強いるだけで、なにひとつ変わらないではないか」とし、「今こそ、怒りの声をあげるべきだ」で締めくくる。
統合失調症当事者であり、正しい知識を知ってもらいたいと活動しているVTuberもりのこどく。メタバース内に統合失調症患者のための居場所「もりのへや」を作りたい、というプロジェクトを立ち上げ、今年の4月、クラウドファンディングで目標を達成した。この活動に新聞など各種メディアの注目が集まっており、QJWebも2022年4月に記事として公開した。 今回は実際にメタバース内に統合失調症の人のためにどのようなバーチャルな空間を作ろうとしているのか、統合失調症の人たちの悩みはどこにあるのかなどを、もりのこどく本人に徹底インタビュー。VTuberやメタバースが精神疾患を抱える患者の救いになる可能性はあるのか？ VTuberのご意見番・たまごまごが聞く。 【3分でわかる】統合失調症とは【もりのこどく】#002 ──朝日新聞、中日新聞、共同通信などいろいろな新聞がもりのこどくさんの話題を取り上げ、東京新聞で
大川原化工機事件 - Wikipedia
大川原化工機事件（おおかわらかこうきじけん）は[1][2]、生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥機を経済産業省の許可を得ずに輸出したとして、2020年3月11日に警視庁公安部外事一課が神奈川県横浜市の大川原化工機株式会社の代表取締役らを逮捕するも杜撰な捜査と証拠により[3]、冤罪が明るみになった事件[4][5]。 代表取締役らは一貫して無罪を主張。しかし保釈は認められず、その間に相談役は進行胃がんと診断され入院した。2021年2月5日、代表取締役と常務取締役は11か月ぶりに釈放されたが、7日に相談役は病死したほか[3]、数十回にわたり取り調べを受けた女性社員はうつ病を発症した[6]。亡くなった相談役は、入院治療の必要があると弁護士が訴えたにもかかわらず、病気発覚以前からのものを含めれば保釈要請は計7回も認められなかったという[7]。その一方で、事件を主導した警部及び警部補は事件後に昇任してい
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