田嶋陽子「「女らしく」ではなく、「自分らしく」生きていける。それを伝えることが私の仕事です」｜賢人論。｜みんなの介護
1990年代前半、『ビートたけしのＴＶタックル』で舛添要一、浜田幸一、石原慎太郎らの論客を次々に論破して話題になった“怒れるフェミニズムの伝道師”田嶋陽子氏。2019年11月には、女性学の先駆的名著といわれる『愛という名の支配』が27年ぶりに復刊され、その内容に多くの若い女性たちが共感し、大きな話題になった。今、再び社会の注目を集めている田嶋氏に、介護をめぐるこれからの女性の生き方や家族の在り方について話を伺った。 文責／みんなの介護 行政からの情報が介護が必要な方に届くような工夫が求められる みんなの介護 田嶋さんは著書『愛という名の支配』の中で、「結婚とは、家事労働を無償化する制度」であり、女性が家事労働を押しつけられている限り、真の女性解放はあり得ないと述べています。わが国では2000年から介護保険制度がスタートし、家事の一部である「老親の介護」が社会化されました。これについて、田嶋
プラックローズ＆リンゼイ 著『特権理論：ポリティカルコレクトネス、アイデンティティポリティクス、フェミニズムはいかなる理論的根拠に基づいているのか』(2020年)／９０点 - リベラルアーツの扉：海外教養書を読む
はじめに（評者・田楽心 Den Gakushin） 原題 著者について 序論 第一章 ポストモダニズムーー知識と権力における革命 第二章 ポストモダニズムの応用的転回ーー抑圧を見えるようにすること （評者補足）応用ポストモダニズムの各理論について 第三章 ポストコロニアル理論ーー他者を救うために西洋を解体する 第四章 クィア理論ーー「普通」からの解放 第五章 批判的人種理論とインターセクショナリティ ーーいたるところにある人種差別を終わらせるために 第六章 フェミニズムとジェンダー研究ーー洗練された単純化 第七章 障害学と肥満研究ーー支援グループのアイデンティティ理論 第八章 「社会正義」の研究方法と思想、第九章 実践の中の「社会正義」ーー理論はいつも、紙の上では良く見える 第十章 「社会正義」イデオロギーの代わりとなるものーーアイデンティティ・ポリティクス抜きのリベラリズム 評価（評者・
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法が２３日に施行されたことを受け、厚生労働省が公衆浴場での男女の取り扱いについて通知を出していたことが３０日、分かった。トランスジェンダーの女性（生まれたときの性別は男性、性自認は女性）が女性用の浴場の利用を求めても、施設側があくまで身体的な特徴の性をもって男女を判断し、断ることを容認する内容。 厚労省は平成１２年１２月１５日に厚生省（当時）生活衛生局長名で出した「公衆浴場での衛生管理要領」で、「おおむね７歳以上の男女を混浴させないこと」と定めている。 今回、改めて２３日に厚労省生活衛生課長名で出された通知は、要領にある「男女」について、風紀を保つ観点から混浴の禁止を定めた趣旨を踏まえ、「身体的な特徴をもって判断するものだ」と指摘した。 その上で「浴場や旅館の営業者は、例えば、体は男性、心は女性の者が女湯に入らないようにする必要がある」との見解を示した。
※【前編】はこちら ※クソ長くなります FUCK①振り返りと補足～ほんとうの支援の現実を教えてやるよ～物語は新人支援員・堂島洋子(宮沢りえ)の視点で進む。かつて有名小説家だった洋子には3歳で亡くなった息子がおり、息子にも障害があったことがほのめかされる。夫(オダギリジョー)は売れないアニメーション作家で、ふたりとも息子の死を克服できないでいる。洋子は森の奥にある障害者施設で働きはじめるが、そこで障害者支援の「現実」を知りショックを受ける。特に「きーちゃん」と呼ばれる寝たきりの入所者は意思疎通が困難で、洋子は「人間とは」という問に苦しむことになる。そこで出会った男性職員の「さとくん」(磯村勇斗)は、最初は入所者に親身に接していたが、同僚のハラスメントや虐待行為、上司の無理解から追い詰められ、やがて優生思想を口にするようになる。そんななか、洋子は妊娠が発覚。高齢出産に伴うリスク回避のため出生前
毎日・世論フォーラムで講演する稲田朋美氏＝福岡市中央区で2019年12月19日午後1時55分、田鍋公也撮影 自民党の稲田朋美幹事長代行が、女性議員の割合を増やす方策として、法の下の平等を定めた憲法14条の改正に言及し、与野党に波紋が広がっている。14条改正は自民党がまとめた改憲4項目にも入っておらず、唐突な提案に党内からも否定的な声が相次いだ。 稲田氏は10日、国会内で記者団に「女性の政治家の割合が極めて低い現状をみると、憲法14条を改正してクオータ制を入れることも考えるべきではないか」と「私見」を述べた。クオータ制は議席や候補者の一定割合を女性にする制度だ。8日の兵庫県宝塚市での講演では「政治家に女性が少なすぎるため、民主主義がゆがんでいる。14条に男女不平等を解消するとの責務を加えたい」と述べていた。 稲田氏は、フランスで政党の候補者数を男女同数とするよう義務付ける「パリテ法」の制定前
同性どうしの結婚が認められないのは憲法に違反するとして北海道に住む同性カップル3組が訴えた裁判で、札幌地方裁判所は「合理的な根拠を欠いた差別的な扱いだ」として法の下の平等を定めた憲法に違反するという初めての判断を示しました。 一方で、国に賠償を求める訴えは退けました。 北海道内に住む同性のカップル3組は、同性どうしの結婚が認められないのは「婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、おととし、国に賠償を求める訴えを起こしました。 17日の判決で、札幌地方裁判所の武部知子裁判長はまず「憲法24条の『婚姻は両性の合意のみに基づく』との規定は、『両性』など男女を想起させる文言が使われるなど異性婚について定めたものだ」として、婚姻の自由を定めた憲法24条には違反しないと判断しました。 一方で「同性愛者と異性愛者の違いは人の意思によって選択できない性的指向の違いでしかなく、受けられる法的
平等は２つだけ 世の中は平等にできていないのは子供でも知っています 平等なのは自然界なら「１日は２４時間」 法治国家なら「法の下に平等」くらいです ・家が貧しく進学できなかった ・両親がいない ・かなり田舎に生まれた ・身体的に・・・ 数えたらきりがありません これらは自分のせいではありません 日本はそれでも先進国なので ・義務教育はしっかり受けられる ・餓死するようなことは少ない ・殺人も世界ＴＯＰに少ない など他国に比べれば恵まれている方です 全てにおいてスタート位置が違います 大学の同級生で、高級マンションに住み、ポルシェを乗り回してる友人がいました アルバイトなどはせず、毎日楽しそうに遊んでいます 「絶対に社会に出てから苦労するよ！」 と思っていましたが、ノルマの厳しい大手証券会社で常にＴＯＰクラスの実績を上げ、出世も群を抜く速さ 支店長には最短でなり、年収はかなり高かったようです
同性どうしの結婚が認められていないのは憲法違反かどうかが争われた裁判で、名古屋地方裁判所は「同性カップルに対し、その関係を国の制度として公に証明せず、保護するのにふさわしい枠組みすら与えていない」などとして憲法に違反するという判断を示しました。 愛知県に住む30代の男性のカップルは、同性どうしの結婚を認めていない民法などの規定は、婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反すると主張して、国に賠償を求める訴えを起こしていました。 これに対し、国は裁判で「同性どうしの結婚は憲法で想定されていない」などと争っていました。 30日の判決で、名古屋地方裁判所の西村修裁判長は、多くの自治体がパートナーシップ制度を導入している現状などを踏まえ、「男女間の結婚を中核とした伝統的な家族観は唯一絶対のものではなくなり、わが国でも同性カップルに対する理解が進み、承認しようとする傾向が加速している」と指摘しました
日本国憲法は同性婚制度化を要請する｜渡辺輝人
昨日、札幌地方裁判所で、「性的指向は人の意思で選択、変更できない。同性愛者が婚姻によって生じる法的効果の一部すら受けられないのは、立法府の裁量の範囲を超えた差別的な扱いだ」として法の下の平等を定めた憲法１４条（婚姻における男女の平等を定めた２４条ではない）に違反するという旨の画期的な判決が出された。 これを巡って、ごく一部の「保守派」が、同性婚を認めることは、憲法２４条に違反する、という意見を言っているようにも思うので、この点を確認しておこうと思う。 憲法２４条の意味まず憲法２４条の条文を確認しよう。 第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 ② 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定され
【主張】同性婚訴訟の判決 男女否定は理解しがたい
婚姻届が受理されなかった男性同士のカップルが、国にそれぞれ１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決があった。 名古屋地裁は賠償請求を棄却しながら、同性婚を認めないのは「違憲」とする判断を示した。婚姻制度は、男女異性間を前提としている。これを覆す不当な判決だ。 判決は、同性婚を認めない民法などの規定は、法の下の平等を定めた憲法１４条と、婚姻の自由などを定めた２４条の２項に反し、違憲だとしたが、理解しがたい。 とくに憲法２４条をめぐる解釈は首をひねる。判決では同１項には反しないとしながら、２項に反し違憲だという。 １項は「両性の合意のみに基づいて成立」すると規定している。「両性」が男女を指すのは明らかである。判決でもこれを認めている。２項は結婚や家族に関する法律について「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」と規定する。１項を受け、異性間の婚姻を前提としているのは明ら
同性どうしの結婚が認められていないのは憲法に違反するとして、東京に住む同性のカップルなどが国に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「同性パートナーと家族になるための法制度が存在しないことは、個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた憲法に違反する状態だ」と指摘しました。 一方で、「法制度の構築は立法の裁量に委ねられている」として、憲法には違反しないと結論づけ、訴えを退けました。 東京に住む同性のカップルなど8人は、同性どうしの結婚を認めていない民法などの規定は憲法に違反するとして、国に賠償を求めました。 30日の判決で、東京地方裁判所の池原桃子裁判長は、「婚姻によってパートナーと家族になり、法的な保護を受ける利益は個人の尊厳に関わる重要な利益で、男女の夫婦と変わらない生活を送る同性カップルにとっても同様だ」と述べました。 そのうえで、「同性パートナーと家族になるための法制度が存在しないことは、同
ハインライン「宇宙の戦士」を憲法記念日に読む
この記事の3つのポイント 憲法が保障する人権について「宇宙の戦士」から考える 貢献度と発言力がリンクする考え方はとても危うい 極論への痛快な一撃「プライベート・ベンジャミン」 本コラムは時折担当の編集Y氏から「お題」を振られるのだけれど、今回は「連休の谷間に掲載なので、5月3日、憲法記念日ということで一つ」という指令が届いた。 実は、最近「人権」ということを考え続けている。というのも、ここ10年以上にわたって政権の側に属する政治家からあまりに人権をないがしろにする発言が続いているのを、いったいどう考えたものか、と思っているからだ。 試しにネットで「人権侵害 政治家」とニュースを検索してみよう。すると、出てくる出てくる、あの自由民主党議員の人権侵害発言のニュース……正直、彼女がなにを考えてあのような発言をしているのか、私には分からない。 私はいい加減ロートルのSFマニアなので、人権というとす
進まない選択的夫婦別姓の議論 選択的夫婦別姓について、ご存じの方も多いと思うが、ここで少し説明しておきたい。 法律を改正して、夫婦が同じ名字でも、結婚前の別々の名字でも、自由に選べるようにする制度のことだ。 現在、民法と戸籍法では、夫婦は婚姻時にいずれかが姓を改めなければならないという夫婦同姓制度が採用されている。夫婦のどちらが改姓してもいいのだが、実際には圧倒的に女性が改姓することが多い。これが男女の差別につながり、憲法が定める「法の下の平等」（14条）や「婚姻の自由」（24条）に違反するのではないか、という議論が続いてきた。 選択的夫婦別姓の記事を書くと、読者から「自分は専業主婦で入籍して夫の姓になったが、なぜ同姓ではいけないのか」というお手紙をいただくことがある。大事なのは、あくまでも「選択的」であるということだ。同姓にしたい人は、もちろん同姓にすればいい。 だが、夫の姓になることで
離婚後の単独親権は「違憲」 男女6人が国提訴、東京地裁 ｜ 共同通信
離婚すると父母の一方だけが親権を持つとする単独親権制度は、憲法が定める法の下の平等や、幸福追求権に反するなどとして東京都と群馬、神奈川、山梨3県の30～50代の男女6人が21日、国に1人当たり150万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 弁護団によると、6人は離婚後、元配偶者による強制的な連れ去りやドメスティックバイオレンス（DV）などが原因で子どもと離れ離れになり、親権を失った。 原告側は「虐待などの特殊なケースを除き、離婚後も両親が共同で子どもの成長を見守るべきだ」と指摘。多くの諸外国は離婚後も共同親権とする制度を導入しているとした。
[本記事のまとめ] 「合憲」判断は、あくまで「民法と戸籍法の条文が憲法違反ではない」ということ。 夫婦同姓の是非や具体的な制度については、国会で議論・判断されるべきとも指摘。 特に憲法24条との関係で、法制度が婚姻を「制約」しているか？ その制約は「合理的」か？ がポイント。 23日、夫婦別姓（氏）を認めない民法および戸籍法について、最高裁大法廷が「合憲」と判断した。2015年にも同様に「合憲」判断がされており、それに続く決定となる。 選択的夫婦別姓については、今年3月の日本経済新聞社による世論調査で「賛成」67% ・「反対」26% となった他、同じく1月の時事通信による世論調査では「賛成」50.7% ・「反対」25.5% となるなど、国民の間で前向きな声が広がっている。 今回、こうした流れに水を指すように夫婦同姓を「合憲」とするかのような判断が出たことに、立憲民主党・安住淳国対委員長が「
デジタル庁給与、民間を参考 平井氏、職員人事も独自に ｜ 共同通信
平井卓也デジタル改革担当相は17日の参院内閣委員会で、政府が新設するデジタル庁の職員の給与について、民間企業の水準を参考にする考えを示した。「民間の実態を踏まえて給与体系を検討したい」と述べた。人事の在り方に関しては「短期間で異動を繰り返す従前の霞が関の人事政策は踏襲しない」と明言。就職後にデジタル庁と民間企業の間を行き来する「回転ドア方式」を独自に構築したいとした。 宮内庁の池田憲治次長は、皇位継承資格を男系男子に限定している皇室典範の規定が男女差別に当たるかどうか問われ「（法の下の平等を定めた）憲法14条に反するものではないと解される」と述べた。
異性どうしの事実婚のカップルにも支給される扶養手当などが、同性であることを理由に認められなかったのは、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、北海道の元職員が道などに賠償を求めた裁判の判決で、札幌地方裁判所は「道などの規定では事実婚に同性間の関係は含まれない」などとして訴えを退けました。憲法に違反するかどうかは判断しませんでした。 札幌市に住む北海道の元職員佐々木カヲルさん（54）は、性的マイノリティーのカップルを事実上、公的に認める札幌市の「パートナーシップ宣言制度」も利用したうえ、同性のパートナーと一緒に暮らしていて、道の職員だった5年前、扶養手当の支給などを道と地方職員共済組合に申請しましたが、同性どうしであることを理由に認められませんでした。 佐々木さんは、異性どうしの事実婚のカップルにも手当が支給されており、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、道と組合に賠償を求めていまし
令和2年4月7日_参議院法務委員会｜雷鳥風月
昨日からリモートワークとなり通勤時間分、生活に余裕が生まれましたので、参議院法務委員会の嘉田由紀子議員質疑を文字に起こしました。文字に起こした事で改めて、素晴らしい質疑だったと感じております。嘉田由紀子議員、有難うございます。 嘉田由紀子議員質疑 子どもの養育費の問題について、ずっと継続的に話題提供させていただいております。離婚後の子どものいわば、幸せづくりのためにというところで一貫して質問させていただいております。 この法務委員会でも小野田議員（自由民主党）が養育費の重要性を強調しておられました。同時に小野田議員は面会なしでも子どもは生きていけると言っておられました。法務大臣も養育費に積極的に対応なさっておられます。もちろん望ましいことでありますが、今年の１月２７日にシングルマザーズフォーラム理事長の赤石千衣子さんや、NPO法人フローレンス代表理事駒崎弘樹さんたちが養育費の取り立て確保に
『（トラウデン直美さん）、今日初めて見たけど、言っている意味が分からん』と思ったこと。。。 - 異星人と交信した結果、撃沈。。。。。。。。。。。。。。。。。。
2021年の11月、意識喪失後、 まーーーったくテレビを観ていなくてですね。 今日、本当に久しぶりにワイドナショーを観ました。 今日観たのは、 【2022年1月23日放送分】 最近の （ジェンダー問題、論点ずれ過ぎじゃね？？？）と思い、 思いっきり吐き気がする。 今までため込んでいた不満を爆発させているだけで、 問題を解決しようとか、 お互いを尊重し合って住みやすい環境作りをしよう という感じではない気がする。 正直、何がしたいのか分からん。 ここまで来ると、反吐が出る。 私はマイメロディは好きでも嫌いでもないので、 特に、サンリオを擁護する気もなく、 昭和生まれ昭和育ちの立場からひと言。 『（多様性を認めよう！）と言うのなら、 過去の発言まで言及するな！！！』 生まれ持った性別と、自分が認識する性別が違う。 好きになる人間が同性など、そういうことで悩んでいる人が 友人知人にいるので、この
近年、「同性愛」に関する日本人の意識が大きく変化している。統計データ分析家の本川裕氏は「同性愛に対する日本人の許容度の最新調査（2019年）では男性の若年層（29歳以下）の数字が同中年層（30～49歳）より低く、また女性との差が若年層だけ大きく広がっている。若い男性だけ古い考え方に囚われているともとれる」と指摘する――。 自民党の特命委員会が2021年4月、同性愛者を含む性的少数者に関する「理解増進」を柱にしたLGBT法案を公表した。これに対して党内保守派にはなお慎重な意見がある一方で、当事者や活動家・有識者は、「理解増進」法案は理解が進むまでこれを免罪符にして差別を放置しようとする悪法だとして、むしろ「差別禁止」法案に変更すべきだと反対している。 また、こうした動きに先立つ3月17日には、同性婚を認めないのは「法の下の平等」を定めた憲法14条違反だとする判決がはじめて札幌地裁で下され論議
「虎に翼」で伊藤沙莉と石田ゆり子が突破した“朝ドラヒロイン”の呪いとは 「感情より正論で詰めるヒロイン」が生まれるまで | 文春オンライン
第1話の冒頭、終戦直後の東京で川べりに座って新聞を読みながら涙する主人公・猪爪寅子（伊藤）と、どこか疲れた様子の通行人たちが映し出される。そしてナレーションの尾野真千子が、日本国憲法第14条をゆっくりと力強く読み上げる。 「第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」 『虎に翼』は、今以上に男女が不平等だった時代に、その中でも圧倒的な男社会だった「地獄」の法律の世界に飛び込んだ寅子が、違和感にぶつかりながらも人々の心の傷を癒す物語になっている。 朝ドラのヒロインは「お嫁さんにしたい」女性だった？ もともと朝ドラは1961年に主婦層を主なターゲットとして作られたが、「賢く強い女性」が主人公の作品は少数派だ。 典型的なヒロイン像は「明るく元気で健気で前向き（＋ちょっとドジ）」で、主演も中肉中背＋タ
『（私、足立区住めな～い）って、そうなるよね』と思ったこと。。。 - 異星人と交信した結果、撃沈。。。。。。。。。。。。。。。。。。
【足立区議"LGBTQ"で滅びる発言】 いつもながら、遅ればせまして、 10月11日のサンデー・ジャポンの録画分を観たのだけど、 足立区区議がひどいもひどい、ひどすぎる！ こういう老人がいるから【老害】と言われるんだよ。 少し前にも海外で（LGBTQ)って問題になったけど、 （LGBTQ)って、何が問題なの？ 殺人でも犯したみたいな、罪人扱いする人いるけど、 あれ、何？ ゴミクズクズ太郎みたいに、人を傷つける妖怪は ゴミのごとく扱い、 存在を否定するのは、いくらやってもOKだけど、 （LGBTQ)の人たちは、誰も傷つけていないどころか、 傷ついて苦しくて、辛い思いをしているのは、 その当事者だよ。 誰よりも辛いのは、当事者。 それなのに、その痛みも苦しみも知らない老人が がたがたガタガタと意味不明なことをわめいて、 さらに、（LGBTQ)の人たちを追い詰めるような発言をする。 これ、即刻辞
離婚すると父母の一方しか子供の親権を持てない「単独親権」制度は法の下の平等や幸福追求権を保障する憲法に違反し、子育てする権利を侵害しているとして、８都道府県の男女１２人が国に計１２００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１２日、東京地裁（下沢良太裁判長）であった。国は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 原告らは離婚で親権を失うなどして子供と別居している。訴訟発起人のフリーライター、宗像充さんが意見陳述し、子供と同居する親側の意向などで面会交流が実施されないケースがあると指摘。「親同士の関係と親子関係は別物。同じ境遇の親子は年々増えている」とし、制度に不備があると訴えた。 訴状によると、原告らは子育ての意思があるのに「司法に救済を求めても、わずかな面会交流しか認められない」などと主張。国側は答弁書で、原告側の養育機会が阻まれているのは「（同居する）親の意向によるものと思われ、国に賠償
「LGBT差別禁止法があるのはG7でカナダだけ」は不正確（ミスリード）。カナダ以外の国にもLGBT差別を禁じる法律がある【ファクトチェック】
「LGBT差別禁止法があるのはG7でカナダだけ」などの言説が拡散していますが不正確（ミスリード）です。実際には、G7各国に「性的指向」「性自認」に基づく差別を禁止する法律があります。 検証対象「LGBT差別禁止法があるのはG7でカナダだけ」「日本だけないというのは誤り」などの言説は、複数の国会議員のツイートなどで拡散している（例1,例2）。表示回数が100万件を超えるものもある。 投稿によって、「G7の中でLGBT差別禁止法がないのは日本だけというのは活動家の嘘」などの批判が広がっている。各国の法律を確認する。 検証過程衆議院法制局は各国の法律を例示「LGBT差別禁止法があるのはG7でカナダだけ」「日本だけないのは誤り」などの言説の根拠となっているのは、衆議院法制局が2023年4月28日に自民党の会合で示した資料だ。 資料では、G7各国の法制度を憲法レベルと法律レベルで比較している。 憲法
2月17日、Microsoftは「長い対話セッションは、新しいBingのチャットモデルを混乱させる可能性がある」として、Bingチャットでの1日当たりの質問を50回、1セッション当たりの質問を5回までとする制限を導入しました。 この制限導入後、Bing Chatへの規制が厳しくなり、能力が落ちたとの噂があったので確認してみました。 ※(2月22日追記) 質問回数の制限が１日当たり60回、１セッション当たり6回までに緩和されました。更に近日中に１日の上限を100回に増やす予定とのことです。 １．Bingチャットとの基本的な会話 最初に、基本的な会話を試してみました。 問 こんにちは、好きな食べ物は何ですか？ 答 こんにちは、これはBingです。私は食べ物を食べませんが、色々な料理に興味があります。😊 問 年齢と趣味を教えて 答 申し訳ありませんが、私は自分のことについて話すことができません
離婚すると父母の一方だけが親権を持つとする単独親権制度は、憲法が定める法の下の平等や、幸福追求権に反するなどとして東京都と群馬、神奈川、山梨3県の30～50代の男女6人が21日、国に1人当たり150万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 弁護団によると、6人は離婚後、元配偶者による強制的な連れ去りやドメスティックバイオレンス（DV）などが原因で子どもと離れ離れになり、親権を失った。 原告側は「虐待などの特殊なケースを除き、離婚後も両親が共同で子どもの成長を見守るべきだ」と指摘。多くの諸外国は離婚後も共同親権とする制度を導入しているとした。
（裁判長：武部知子、裁判官：松長一太、川野裕矢） 主文1 原告らの請求をいずれも棄却する。 2 訴訟費用は原告らの負担とする。 判決骨子1 同性間の婚姻を認める規定を設けていない民法及び戸籍法の婚姻に関する諸規定（以下「本件規定」という。）は、憲法24条1項（婚姻の自由）及び2項（両性の平等）には違反しない。2 本件規定は憲法13条（個人の尊重、幸福追求権）には違反しない。 3 本件規定が、同性愛者に対しては、婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しないとしていることは、立法府の裁量権の範囲を超えたものであって、その限度で憲法14条1項（法の下の平等）に違反する。 4 本件規定を改廃していないことが、国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を 受けるものではない。 事実及び理由の要旨標記事件について、当裁判所がした判決の要旨は、以下のとおりである。なお項番号は、判
「（旧統一教会関連団体の）定義がわからない」 15日、総務大臣政務官就任会見でこう発言したのは杉田水脈衆議院議員（55）。’19年に熊本県内で開催された統一教会関連団体主催のシンポジウムで講演したことを指摘されての回答だ。 杉田氏は、’16年に自身のツイッターで《幸福の科学や統一教会の信者の方にご支援、ご協力いただくのは何の問題もない》と投稿したことについても問題視されているほか、これまで数々の発言で批判を浴びてきた。 「杉田氏は女性やLGBTなどの性的マイノリティを侮辱する発言を繰り返してきました。これは憲法で定められた“法の下の平等”や“個人の尊厳”を著しく損ねるもので、議員としてはあるまじき行為。 杉田氏を総務政務官に抜擢したことは、岸田文雄首相（65）が彼女の言動にお墨付きを与え『もっとやれ』とGOサインを出したということに等しいのです」 そう警鐘を鳴らすのは、同志社大学教授で政治
同性どうしの結婚が認められていないのは憲法に違反するとして同性のカップルが国に賠償を求めた裁判で、大阪地方裁判所は憲法には違反しないと判断して訴えを退けました。 同様の裁判では去年、札幌地方裁判所が憲法違反とする判決を言い渡していて同性婚をめぐる司法判断が分かれた形です。 京都府や香川県などに住む男性どうしと女性どうしの3組の同性カップルの6人は、民法や戸籍法の規定が同性どうしの結婚を認めていないのは、憲法に違反するとして、国に賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしていました。 20日の判決で、大阪地方裁判所の土井文美裁判長は「婚姻の自由を定めた憲法24条は、男女の間での結婚を想定したもので同性間を含むものではない」として、法律の規定は憲法に違反しないと判断しました。 また、法の下の平等を定めた憲法14条との関係でも「異性間の結婚は、男女が子を産み育てる関係を社会が保護するという目的で定
同性同士の法律婚を認めないのは「婚姻の自由」などを保障した憲法に反するとして、北海道内のカップル3組6人が慰謝料各100万円の支払いを国に求めた訴訟の判決で、札幌地裁（武部知子裁判長）は17日、違憲性を認めつつ、請求を棄却した。全国5地裁で争われている同種訴訟で初の判決。今回の違憲判断が他の訴訟に影響する可能性もある。 【提訴後の会見で手を取り合う男性カップル】 原告は男性同士2組・女性同士1組。2019年2月、自治体に提出した婚姻届が受理されず精神的苦痛を受けたとして、違憲判断を求めて全国の同性カップルと共に一斉提訴した。札幌のほか、東京、名古屋、大阪、福岡も含め計5地裁で計28人が争っている。 訴状などによると、原告側は「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」すると定める憲法24条について、「婚姻の自由を定めた条文で、同性婚を禁じてはいない」と主張。しかし現行制度では、同性カップルの婚
離婚したら父母のどちらかしか子の親権を持てない民法の単独親権制度は、法の下の平等などを定めた憲法に違反し、親の子育ての権利を侵害しているとして、東京、長野、京都など８都道府県の男女１２人が１１月下旬、国に損害賠償を求めて東京地裁に提訴する。 訴えるのは、離婚などで子の養育に関わるのが難しくなった親たち。結婚している間だけ両親に共同で親権を認める現行制度は、離婚するなどした父母らが子を養育する権利を侵害していると主張する。 親たちは「共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会」を結成し、事実婚や離婚後でも両親がともに親権を持てる「共同親権」を導入する法改正を求めている。代理人弁護士によると、共同親権をめぐる集団訴訟は初めてという。 現行の単独親権制度では、離…
「ジェンダー平等こそ私たちの未来－医学部入試差別から考える」（2019.6.22） 6月22日に、「医学部差別に対する弁護団（https://fairexam.net/）」の皆さんが開催されたシンポジウムへ行ってきました。皆さんもご存知かと思いますが、2018年に東京医大で女子差別を目的とした得点操作があり、また複数の医大で同様に女子が点数を下げられているという事実が明らかになりました。私はここ10年くらい、女性と労働についていろいろとニュースをウオッチしてきましたが、正直これほどショックが大きかった一件はなかったです。もちろん私は医者になれるほど勉強はできませんでしたが、大学受験はしたことがあります。受験勉強をした一年間は、今思い出してもとても辛かったです。もし自分が試験に落ちて、その裏で「大人が勝手に女子の私の点数を下げていた」なんてことを知ったら、怒りと失望でどうなっていたかわかりま
＜産経抄＞同性婚、米民主党政権の価値観に引きずられるな
米国のエマニュエル駐日大使「婚姻の自由、そして法の下の平等を実現するために、日本がまた一歩前進しました」。エマニュエル米駐日大使は１４日、Ｘ（旧ツイッター）で憲法は同性婚も保障しているとの札幌高裁の初判断について記した。昨年のＬＧＢＴ理解増進法審議の際もそうだったが、日本を１２歳の少年扱いした占領軍のマッカーサー最高司令官まがいの上から目線が鼻につく。 ▼憲法２４条１項は「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」と定める。この部分は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が昭和２１年２月１３日に日本側に交付した憲法改正案では「男女両性」と明記されており、両性が男女のことであるのは自明だろう。 ▼そもそも当時、米国は同性婚はおろか同性愛行為すら法律で禁止していた。そうした前提に立ち改正が難しい硬性憲法を日本に押し付けておいて、今さら一歩前進などとよく言う。同性婚の是非は日本自身が決める。内政干渉は慎んで
あなたの声がチカラになります
離婚後単独親権である民法の規定により，片親を失う子ども達，愛する我が子に関われなくなる親達の被害が止まりません。 いつか他の先進国のようにでは無く，今も取り返しの着かない人生の時間を奪われている親子たちの為に，早急に原因となっている民法の改正を実現させましょう。 現在，婚姻中の共同親権下において，子どもの連れ去りと親子分離の強要という人権蹂躙が，違法とされずに横行している原因は 「離婚後にどうせ単独親権だから離婚請求と同時に連れ去って生き別れにしても遅かれ早かれそうなるのだから大したことない」という裁判官らの心理があると考えられます。 戦前の旧民法では 民法８７７条１項 子は其の家に在る父の親権に服す。但し独立の生計を立つる成年者は此限に在らず と規定され，子ども達から母親が奪われていました。 現在は，「母親の連れ去りは勝率100％，冤罪DVなど父子が会えなくなる位の不利益しかない，毎月何
妻を亡くした男性より、夫を亡くした女性に手厚い労働者災害補償保険法の規定は法の下の平等を定めた憲法14条に違反するとして、東京都の男性会社員（54）が近く行政訴訟を東京地裁に起こす。「夫は仕事、妻は家事」との考えに基づき半世紀以上続く規定で、男女格差がある遺族補償制度のあり方を問う。 男性の弁護団が7日、記者会見で発表した。 遺族補償年金の男女格差をめぐっては、地方公務員災害補償法の同種規定について2017年に最高裁が「合憲」と判断した。しかし、弁護団は共働き世帯の増加や男女の賃金格差の縮小などを背景に「状況が変わった」と判断、改めて違憲性を問えるとした。労災保険法でこの規定をめぐる訴訟は初めてとみられる。 男性の妻（当時51）は労働者協同組合に勤務。東京西部や山梨県の施設を運営する部門を統括していた。19年6月にくも膜下出血で死亡した。遺族は22年3月に八王子労働基準監督署に労災申請した
ミシシッピ州、トランスジェンダーの女子競技参加を禁止
米テキサス州ダラスのAT&Tスタジアム（2020年12月30日撮影、資料写真）。(c)Carmen Mandato / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【3月12日 AFP】米ミシシッピ州は11日、トランスジェンダーの選手が女子のスポーツ競技に参加することを禁止した。性的少数者（LGBTQ）の人権を守る団体はこの決定を差別的だと非難しており、法廷闘争に発展する可能性も出てきている。 テート・リーブス（Tate Reeves）同州知事は、「ミシシッピ・フェアネス・アクト（Mississippi Fairness Act）」法により、「若い女性が生物学的性別上の男性と競うことを強いられないことが確約される」とした。 この法が成立したことにより、保守的なミシシッピ州の公立学校のスポーツチームは、生物学的性別に基づいた「男性」、「女性」、そして「男女混合」に指定さ
提出された準備書面で国側は、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」すると定めた憲法24条1項について、「両性」という言葉が「男女を表すことは明らか」で、憲法は同性同士の結婚を「想定していない」と言えると主張した。 そのため、24条の「婚姻の自由」を、同性カップルに「保証しなければならないと命じるものではない」としたうえで、同性婚を認めない現行の民法や戸籍法は「憲法に違反しない」と反論した。 さらに、同性カップルの結婚を認めないことは、憲法14条が保障する「法の下の平等」に反しているという原告側の主張に対しても、同性婚が憲法で「想定されていない」以上、違憲だとは言えないと主張した。 原告側「両性＝男女ではない」一方、同性婚の実現を求める原告側は、憲法24条の「両性」という文言について、この条文が制定された歴史的背景を辿れば、「両性＝男女間」と規定するための言葉ではないことがわかると主張して
【主張】同性婚否定「違憲」 婚姻制度理解せず不当だ
婚姻届が受理されなかった同性カップルが、国に損害賠償を求めた訴訟の判決があった。 札幌地裁は賠償請求を棄却しながらも、同性婚を認めないのは法の下の平等を定めた憲法１４条に反すると「違憲」判断を示した。耳を疑う。 婚姻制度は男女を前提とし、社会の根幹を成す。それを覆す不当な判断だと言わざるを得ない。 同性婚をめぐる訴訟は、この札幌を含め東京、大阪など全国５地裁で起こされ、初の判決として注目されていた。札幌地裁の訴訟の原告は、男性カップル２組と女性カップル１組で、婚姻届が受理されなかったため、国に計６００万円の損害賠償を求めていた。 札幌地裁は、国は当時、違憲性を認識できなかったとして、損害賠償は認めなかった。 判決は、民法などの婚姻に関する規定が同性婚を認めないのは憲法１４条に反するとした。同性カップルに婚姻によって生じる法的効果の一部すら与えないことは立法府の裁量権の範囲を超え差別にあたる
◆子ども本位で制度見直しを◆ 離婚後も父母が共に子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を求める声が広がり、法務省は民法学者や弁護士、最高裁と関係省庁の担当者らから成る「家族法研究会」を発足させ、議論を進めている。面会交流を促進したり、養育費の支払いを確実にしたりする方策も検討する。 親権は親が子どもを監護・教育し、しつけのために戒める、住む場所を指定する、財産を管理する―などの義務と権利で、民法に規定が置かれる。欧米を中心に離婚後の共同親権を認めている国は多いが、日本では離婚したら、どちらか一方を親権者とする「単独親権」だ。 単独親権は進学など子育ての意思決定がしやすいといわれるが、離婚の際に面会交流を決めても、親権者の意思次第で親権を失った親が養育に関われないこともある。一方で共同親権では、離婚の背景に児童虐待やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）があると、子どもに望ましくない影響が及ぶ懸念
昨日は、ガーシーこと東谷義和の刑事事件の判決がありました。 問われた罪は、暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）、威力業務妨害、名誉毀損、証人威迫。 絶対に忘れてはいけないのは、ガーシーこと東谷義和は、俳優の綾野剛さんをはじめ、ジュエリーデザイナーの男性などに対し、名誉毀損を繰り返したことにより、被害者の人生をメチャクチャにしているということです。 しかし、３月１４日に東京地裁で下された刑事裁判の判決は、懲役４年の求刑に対し、懲役３年・執行猶予５年という「執行猶予付きの有罪判決」でした。つまり、東谷義和がただちに収監されることはなくなりました。 ■ 3.14 裁判ドキュメンタリー同性でも結婚できない民法は違憲状態であるという画期的な判決が下された ガーシーこと東谷義和の判決が言い渡された３月１４日は、もう一つ、非常に重要な裁判の判決が下されました。 同性同士の結婚を認め得ない民法などの規定が「
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【FUCK②③】生活支援員が観た映画「月」評～後編～｜東京ニトロ
「女性議員増やすため14条改憲」稲田氏発言が波紋 「クオータ制」自民党内も否定的 | 毎日新聞
同性婚認めないのは違憲の初判断 国への賠償は退ける 札幌地裁 | NHKニュース
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離婚後の単独親権は「違憲」 男女6人が国提訴、東京地裁（共同通信） - Yahoo!ニュース
【要旨全文】同性婚認めないのは「合理的根拠を欠く差別」 札幌地裁が違憲判決
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離婚と親権 - Miyanichi e-press
【選挙ウォッチャー】 ＮＨＫから国民を守る党・動向チェック（＃４３８）。｜チダイズム