【6/8追記】 官房長官の定例会見で、今回の記事に関する質問がありましたので、そちらを新しい項を立てて追記しました。 また、紙面には、脚注で指摘した通り「日本政府関係者」が「中国への問題提起はしている」と話した「欧米の対応と大きな違いはない」という部分が掲載されていたようで、こちらも加えた形が共同の記事の全容となりそうですね。以下の投稿からご教示いただきました。 共同通信の記事の全文は新聞紙面を読まなきゃ分からない｜いるか｜note さきほど呟きました*1が、ちょっと怪しい共同の記事。 香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する*2米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。
地政学、流行ってますよね。 書店にはだいたいどこでも地政学の本が置いてありますし、Youtubeでも解説動画がたくさんUPされています。 地政学とは、「国の政策を、主として風土・環境などの地理的角度から研究する学問」（日本国語大辞典）とされます。地理学と政治学を組み合わせたもの、という説明がされることもありますね。「地理が分かれば国際情勢が分かる！」という点が地政学の魅力としてよく語られます。 しかし一方で、地政学に対する批判も、（世間的な影響はともかく学術方面では）根強くあります。 「まあそうだよね」と思う人は、この記事は特に読まなくても大丈夫です。それほど目新しいことは書いていません。 この記事は、「あれ、地政学って面白そうなのになんで批判されてるの？」と思った人を想定読者としています。 いったい、地政学のどういうところが批判されてきたのでしょうか。今回はそれを解説していきます。 注意
安倍氏提唱の「自由で開かれたインド太平洋」構想は、米国の政策にも影響を及ぼした/Shizuo Kambayashi/AP 韓国・ソウル（ＣＮＮ） アジア太平洋地域の多くの人々にとって、安倍晋三元首相は先見の明のある人物だった。台頭する中国を課題ととらえ、米国主導の政治・軍事同盟システムにもたらす影響について認識していたからだ。 今月８日、暗殺者の銃弾で殺害された安倍氏は生前、西側の同時代人の誰よりも多くのことに取り組み、その課題に対応してきたと言っていい。 首相の連続在任期間は歴代最長。多くの人々は、安倍氏の主導によりようやく日本が第２次世界大戦の影を脱することができたと記憶するだろう。 同氏は中国人民解放軍の急速な拡大を予見していた。世界最速レベルの経済成長に支えられた同軍が、地域の力の均衡を乱すだろうと見抜いていた。そして日本は、こうした変化の結果、戦後米国から与えられた平和的な憲法に
COP25で2度目の化石賞 ダメ出しされた日本51位 石炭大国の中国は30位 頑張れ! 小泉環境相（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「日本は脱石炭の行動を起こせ」［マドリード発］スペイン・マドリードで開催されている第25回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP25）で11日、地球温暖化対策を妨げているとして日本に期間中2度目の「化石賞」が国際環境NGOから授与されました。 会場からはブーイングが起こり、石炭に似せた紙のボールが投げ込まれました。小泉進次郎環境相がCOP25の場で「非常に不十分」な温室効果ガス排出削減目標の引き上げや石炭火力発電への公的支援を終わらせることに言及しなかったのが授賞の理由です。 小泉環境相は日本の石炭関連政策が温暖化対策への真摯な取り組みを見えなくしてしまっていると弁明しました。しかしWWF気候エネルギー部門長のマヌエル・プルガル=ヴィダル氏はこう切り捨てました。 「日本政府が石炭から段階的に脱却する行動を何も起こせなかったら、小泉氏が並べた他のすべてのイニシアチブは意味がない」。それほど安
DEAN FUJIOKAが聞く貧困問題 「頑張って働けばなんとかなる」時代ではないから、考えたいこと | J-WAVE NEWS
J-WAVEで放送中の番組『ROPPONGI PASSION PIT』（ナビゲーター：DEAN FUJIOKA／三原勇希）。各界で活躍する情熱を持ったゲストを迎えて、「好き」や「情熱」をテーマにトークを展開する。8月15日（土）のオンエアでは、路上生活者支援活動に取り組む一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事の稲葉 剛がゲストに登場。身近にある社会問題を考えた。 DEANが「一人でも多くの人に知ってもらいたい」と出演依頼 稲葉は1994年から路上生活者の支援活動に関わり、2001年には自立生活サポートセンター・もやいを設立。幅広い生活困窮者への相談、支援活動を展開し、2014年まで理事長を務める。同年、つくろい東京ファンドを設立し、空き家を活用した低所得者への住宅支援事業に取り組んでいる。 DEANが稲葉の活動を知ったのは、新型コロナウイルスの流行時。生活や経済状況が変わって路上生活者が
もはや民主主義国が少数派に転落した世界の現実
イギリスでのG7サミット出席など初めての外遊を前にした6月初め、アメリカのバイデン大統領がワシントンポスト紙に寄稿した。それほど長くない記事の中でバイデン氏は中国への対抗心をあらわにしつつ、「民主主義の価値」「民主主義の可能性」「主要民主主義国の結束」など、民主主義という言葉を14回も使った。 こうしたバイデン大統領の意向が反映されたのであろう、G7サミットの共同宣言では民主主義や自由、平等、法の支配、人権の尊重など、民主主義国が共有する抽象的な理念や価値が繰り返し強調された。そして、「強靭な国際秩序は我々市民の安全と繁栄の最良の保証人である」とうたわれた。 それはあたかも7つの先進民主主義国の首脳が結束し、台頭著しい中国の権威主義や専制主義に立ち向かっていく決意表明でもあるかのようだった。 民主主義に対するバイデン氏の危機感 前任のトランプ大統領は自国中心主義を前面に打ち出し、ヨーロッパ
＜資本主義と民主主義を拡大する流れで発展してきた国際社会だが、現在は各国でこれに逆行する出来事が相次いでいる＞ このところ、資本主義や民主主義といった、いわゆる近代的システムがうまく機能しなくなっていると懸念する声をよく耳にする。長期的な時代の変化というのは、後になってみなければ分からないものであり、短期的に結論を下すことは避けたほうがよい。 だが、近代的枠組みが大きく揺らいでいるのは間違いなく、そうした視点での議論も必要となってくるだろう。 過去100年の国際社会は、近代国家の枠組みを軸に資本主義と民主主義を拡大する流れで発展してきた。国ごとに程度の違いはあるにせよ、大きな方向性としては効率のいいグローバル市場の追求と、世界共通の理念として人権を担保する方向性が模索された。だが近年、一連の流れと逆行する出来事が相次いでいる。 欧米社会とは基本的価値観が異なる中国が覇権国として台頭し、ロシ
はじめに 共和党の大統領候補の指名を受け、ドナルド・トランプ（Donald John Trump）は、「誰も私よりもそのシステムをよく知らない、私だけがシステムを修正できる」と述べた（1）。トランプはバラク・オバマ前大統領（Barack Hussein Obama II）がアメリカ生まれではないと批判して、人種差別的なプロパガンダを広め、世界の覇権国の最高権力を掌握するに至った。詐欺の疑惑や度重なる破産にもかかわらず、アプレンティス（The Apprentice）での役柄にみられるよう、自己欺瞞（self-deception）――他者を騙すため、自分自身が過信すること――は彼を成功したビジネスマンとして有名にしたのである（2）。 しかし、なぜこうした嘘は現実からの明白な乖離にもかかわらず成功するのだろうか。『なぜリーダーは嘘をつくのか――国際政治で使われる5つの「戦略的なウソ」』において、
菅総理大臣はオンライン形式で開かれた国際会議にメッセージを寄せ、海洋進出を強める中国を念頭に、力ではなく法の支配に基づく国際秩序の重要性を強調し、アメリカなどと連携して「自由で開かれたインド太平洋」を戦略的に推進していく考えを示しました。 菅総理大臣は日本国際問題研究所が開いた国際会議「東京グローバル・ダイアログ」にビデオメッセージを寄せ、インド太平洋地域の情勢について「コロナ対応の中で高まった自国中心主義や、米中関係の緊張感の高まりなどともあいまって不確実性が一層増大している」と指摘しました。 そして海洋進出を強める中国を念頭に「不透明な形での軍事力の拡大や力を背景とした一方的な現状変更の試みなども続いている。私は力ではなく、法の支配に基づく自由で開かれた秩序こそが世界に平和と繁栄をもたらすと確信している」と述べました。 そのうえで菅総理大臣はアメリカやオーストラリア、インドなどの国々と
森万佑子『韓国併合』
-森万佑子『韓国併合―大韓帝国の成立から崩壊まで』、中公新書、2023年 著者の専門は朝鮮半島の地域研究。従来日本では歴史学や政治学の文脈でとりあげられることが多かった「日韓併合」を、特に高宗の視点を重視しながら「大韓帝国が成立して崩壊していく過程」として描く試み。近代の日朝関係を朝鮮・大韓帝国の視点を中心にして描いた一般向けの書籍がなかったわけではなく、例えば岩波新書ならば超景達『近代朝鮮と日本』などがあるが、「日韓併合」というテーマに特化したものではない。このテーマに関する文献を幅広く読んできたわけでもないので「管見の限り」にもほどがあるけれども、新鮮な読書体験であった。特に朝鮮・大韓帝国側の史料がもつ特徴についての指摘は勉強になった。 「日韓併合」について語る際に避けることができないのはその法的な評価である。「徴用工」問題ひとつをとってもその根っこはそこにあると言ってよい。本書では（
政治や科学者の分断がもたらす新型コロナウイルス禍の拡大—イタリアはなぜ混乱しているのか - 山猫日記
本日は、新型コロナウイルスをめぐる内外の状況についての政治的な分析をアップします。(*以下の記事の前半部分は、2020年3月11日付の三浦瑠麗の公式メールマガジン「自分で考えるための政治の話」より抜粋、編集したものです。) 各国でのポピュリズム衝動の強化 今般の新型コロナウイルスをめぐる状況は非常に深刻です。ここ数日、特に世界経済の中心であるニューヨーク市場に危機感が広がったことによって深刻度は急速に高まっています。2001年の9.11危機、2008年の金融危機に匹敵するような経済的、地政学的な危機になる可能性があるということです。ただし、それは、今般の伝染病が直接的にそれだけの危機であるという意味では必ずしもありません。むしろ、ウイルスをめぐる各国内の対応及び国際的な反応によって危機が増幅されていると考えています。 第一の問題は、各国の反応が非常に情緒的であり、自国中心主義的な発想や排外
qtqmu - Spectre
silent hill 333 @333_hill RT @fmn_fq: 人生、マイナスからのスタートをどうにか0に戻すのに必死になってるだけという感覚がある Jun 30, 2022 ロシアが核を撃てばNATOが何カ国増えようが何も変わらない。ルールを守るのはそのルールを守るメリットがあるから。プーチンにはない。 https://t.co/aOBDmZpZro Jun 29, 2022 ＜自民党憲法草案第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。 この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。＞ 何故これは書かないのですか？ 読んだ事がないからですか？ https://t.co/dtVWI8XF5H Jun 29, 2022 @iminnhantai 自民党憲法草案第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。 この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すこ
スウェーデンの実情が日本で報道されにくい理由 - 新ブログ名「北欧、幸福の安全保障」新刊5月24日発売予定。
スウェーデンの実情が日本で報道されにくい理由 スウェーデン報道と日本の報道の違い 1つ目の理由：日本：国際報道数が少ない ミスリード報道 2つ目の理由：日本：ノーベル賞への多額投資 3つ目の理由：スウェーデン：産業界の影響力 結論 スウェーデンの実情が日本で報道されにくい理由 日本ではスウェーデンは福祉大国であり、誰もが平和でのどかに暮らす夢のような国をイメージしている人が多いのではないでしょうか？ 確かにスウェーデンには自然も多く、人々も穏やかであり、日本と比べるとのんびりと余暇を楽しみながら過ごせる人が多くいます。 しかし近年では犯罪が非常に多発しており、日本と比べると拳銃事件発生率は人口当たり272倍以上、爆発事件数は122倍以上、性犯罪率も86倍以上も高い状況となり、多くの凶悪事件にはギャングメンバーが関与している事が多く、年々治安が非常に悪くなっています。 また防犯協議会Bråに
コロナ禍は「内なる『人間』を止揚する闘い」。李禹煥がウェブでメッセージを公開李禹煥（リー・ウーファン）がSCAI THE BATHHOUSEのウェブサイトで、新型コロナウイルスの感染拡大が続く状況についてのメッセージを発表した。 李禹煥 SCAI THE BATHHOUSEのウェブサイトより 「もの派」の中心人物として知られる李禹煥（リー・ウーファン）が、新型コロナウイルスの感染拡大が続く状況についてのメッセージを発表した。 「今家に閉じ籠り、考え事に耽ったり、外を眺めている」という李はメッセージのなかで、自然の一部としてのウイルスの存在や人間の脆弱性、わずか1ヶ月ほどのあいだに大きく変化した地球環境、そして現代の「死」のあり方に言及。 「新型コロナウイルスは人類に大変な苦しみと多くの犠牲をもたらしたが、他方では自然の蘇生を促し、人間の両義性に気づかせた意義は大きい」としながら、以下のよう
安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した事件で逮捕された山上徹也容疑者のものと目される Twitter アカウント（@333_hill）によるツイート全文。 RT @fmn_fq: 人生、マイナスからのスタートをどうにか0に戻すのに必死になってるだけという感覚がある Jun 30, 2022 ロシアが核を撃てばNATOが何カ国増えようが何も変わらない。ルールを守るのはそのルールを守るメリットがあるから。プーチンにはない。 https://t.co/aOBDmZpZro Jun 29, 2022 ＜自民党憲法草案第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。 この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。＞ 何故これは書かないのですか？ 読んだ事がないからですか？ https://t.co/dtVWI8XF5H Jun 29, 2022 @iminnhantai 自民党
西洋社会を学ぶ意味 連載──政治学を読み、日本を知る（1） 欧米の政治学とどう向き合うか 日本の政治学において、西洋由来の理論が持つ存在感は大きい。例えば、二大政党制の条件を探る時には「デュヴェルジェの法則」が出発点となり、対外政策を論じる時には「安全保障のジレンマ」という言葉が飛び交う。政治学の教科書に掲載されているのも、大部分は欧米の研究者の提唱した学説である。マルクス主義、多元主義、合理的選択理論、ジェンダー論など様々な理論が輸入されては、日本の政治の分析に用いられてきた。 それを、奇妙に感じる人もいるだろう。日本列島から何千キロも離れ、歴史や文化も異なる土地で作られた理論を、なぜ自国の政治に当てはめるのか。それは、世界を西洋とそれ以外に二分し、前者の後者に対する優位を唱える西洋中心主義の発想ではないか、と。こうした批判は、より日本に根ざした政治学を目指す動きへとつながる。 だが、そ
★前回の記事はこちら。 ※本連載は第19回です。最初から読む方はこちら。 前回は、危機の際に野党が埋没する危険を恐れるばかりに、本来政治を働かせるべき領域ではないところまで政治化してしまい、かえって政府の国民生活への介入を招く構造について取り上げました。 ここのところ、新型コロナウイルスの話題ばかりで、食傷気味の方も多いでしょう。経済生活が停滞しているときにこそ、表面的な事象を超えて人間世界について考える時間をとるのに向いているのではないかと思います。小説を読んで人間性の本質に迫るのも良いし、すぐれた歴史の本を読むのもいいでしょう。心理学の分野からする社会分析を読むのもいい。重要なのは、いまの社会を把握するために、直接的な批判よりも一歩引いた立場で、友敵関係に巻き込まれずに物事を見通すことです。 そうした視点で見れば、今回の新型コロナウイルス禍に際して展開したすべての問題は、人間世界がこの
「コロナ禍」でさらに緊張が高まる、日本を取り巻く国際政治の“残酷な真実”
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか？」と聞いてみた 「財政健全化しなければ
世界中の国で難民と移民がクローズアップされています。門戸を閉ざすだけでいつまでやっていけるのか。 国際人権法が専門の明治学院大学の阿部浩己教授は、背景に植民地支配の名残である南北格差があることを忘れてはならないと言います。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ 欧米が寛容なわけではない ――日本の難民認定率の低さが批判されています。 阿部氏 日本だけではなく東アジアの国々は欧米に比べて厳しい傾向があります。ですが、欧米が寛容かというとそうではありません。 国境で、一番多くの人間が命を失っている場所は地中海です。北アフリカから欧州に渡る際に小さなボートで入ろうとして多くの人が遭難します。これは欧州の国境管理が極端に厳しいからです。 ――程度の差ということでしょうか。 ◆ドイツなどを例外とすれば、難民に対して寛容な政策をとる国はほとんどありません。世界共通と言っていいでしょう。閉ざされた国境の中で正義
安保理改革は？ 尊敬する人は？ 国連事務総長に聞く 詳報 | 毎日新聞
グテレス国連事務総長は2月27日、毎日新聞の単独インタビューに応じ、読者から募集した質問などに答えた。質問や回答の詳細は以下の通り。【和田浩明/統合デジタル取材センター、隅俊之/ニューヨーク支局】 新型コロナ禍「ワクチン供給拡大を」 ――新型コロナウイルス感染症の世界的流行が続く中、自国中心主義に陥りがちな諸国の連携を進めるための国連主導の取り組みを説明してください。（読者の質問） ◆国連機関である世界保健機関（WHO）は中でも発展途上国に対して、機材や業務、訓練、要員など多大な支援を行っています。また「COVAXファシリティー」＝注1＝を通じてワクチンの配布を進めていますが、これについては国際社会からの支援も拡大しています。 注1 COVAXファシリティー WHOなどが主導する新型コロナワクチン共同購入の枠組みで日本も参加。高・中所得国が資金を拠出して自国用にワクチンを購入するほか、ドナ
「欧州外し」、深まる米不信 インド太平洋戦略でＥＵ 2021年09月19日07時16分 欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表＝１６日、ブリュッセル（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセル、パリ時事】米英とオーストラリアが１５日発表したインド太平洋地域での新たな安全保障の枠組みが、フランスを中心に欧州連合（ＥＵ）に波紋を広げている。ＥＵが地域への関与を強めようとする矢先に同盟国から「蚊帳の外」に置かれた衝撃は大きく、米国への不信感が一段と深まっている。 バイデン政権「トランプ氏のよう」 米英豪枠組みに怒り―仏外相 「後ろから刺された。一方的で容赦のない決定はトランプ前米大統領とそっくりだ」。ルドリアン仏外相は１６日、仏ラジオで「裏切り」だと怒りをあらわにした。新枠組みでは米英が豪州の潜水艦建造に協力することになり、仏豪が２０１６年に合意した潜水艦の共同開発計画が破棄されたためだ。仏政府は１７日
今期は企画本が多いです 2023年4月～6月の世界史関連新刊紹介です。 本記事はざっと流し読みをして気になる本をメモしていただくか、ブックマークして書店を訪れた際に見返すかして使っていただけるといいかと思います。今回も50冊あります。 新書・文庫・選書 安価に楽しめる新書、文庫、選書。今期はかなりバリエーション豊かなです。 これは私買いました。 唐―東ユーラシアの大帝国 (中公新書) 物語 チベットの歴史-天空の仏教国の1400年 (中公新書 2748) これらは買う予定です。 中華を生んだ遊牧民 鮮卑拓跋の歴史 (講談社選書メチエ) ブルゴーニュ公国の大公たち (ちくま学芸文庫 カ-56-1) 階級とは何か (ちくま学芸文庫 エ-20-1) １. 『中華を生んだ遊牧民 鮮卑拓跋の歴史』 松下 憲一著 講談社選書メチエ 2023/5/15 税込1,870円 リンク 中国の歴史は、統一王朝時
2021年12月23日、経団連審議員会で講演する日本銀行の黒田東彦総裁。悪い円安論を否定した（時事通信フォト） アメリカと中国はいっそうの食料確保と自国中心主義を貫くだろう。それに追随する資源国や食料輸出国は金のある二大国との取り引きを加速させる。定期コンテナ船のルートは米中に集中し、日本は食料を買い負け、コンテナを取り負け、国内の物価は上がり続ける。30年間平均賃金の上がらない国でこれは確かに地獄だ。数少ない国内農家すら海外輸出に舵を切り出した。1兆円達成の次は5兆円だと農水省も鼻息荒いが、先のアルゼンチンのように国民の食べる分まで回されかねない。 食料の確保と輸送もまた戦争であり、安全保障の要である。軍事では「兵站」だが、日本はかつてこの兵站を軽視して敗北した。優秀な兵器も燃料がなければ鉄の塊、勇敢な兵士も食料がなければポテンシャルを発揮できない。また同じ鐵を踏むのか。 「買い負けは戦
ワシントンを訪れている菅総理大臣は、アメリカのシンクタンクでオンラインで講演し、中国が、東シナ海などで一方的な現状変更の試みを継続していると指摘したうえで、民主主義や人権などの普遍的価値について譲歩する考えがないことを強調しました。 ワシントンを訪れている菅総理大臣は、バイデン大統領と日米首脳会談を行ったあと、アメリカのシンクタンク・CSIS＝戦略国際問題研究所が主催するオンライン講演会でスピーチしました。 この中で、菅総理大臣は、インド太平洋地域の情勢について「中国の台頭に伴うパワーバランスの変化や、新型コロナ対応の中で高まった自国中心主義などとも相まって、不確実性が一層増大しているのが現実だ。同時に、地域の安全保障環境は、一層厳しいものになっている」と述べました。 そのうえで、中国について、政治、経済、軍事の面で影響力を急速に高め、東シナ海などで一方的な現状変更の試みを継続していると指
コロラド先生は2019年12月頃を境に、極論を弄び社会性を喪失しかねない程攻撃的となった。2019年の夏に原発キャラバンでツイキャスした際も相当なものだったが、現在は比べ物にならない。 原因が生物学的なものか、社会的なものかは分からないが、変化の生じた時期からして、コロナ禍による恐怖ではない。 私への中傷は杜撰な早合点によることを「瀬川深医師の新型コロナ見解は信頼できない」に示したが、黙殺している。フォロワーの前で大見得を切ったからだろう。しかしこれでは、神奈川県医師会が削除したコロナ通信の糾弾など説得力無いのでは。 最近よく呟いている「属人性が希薄だから」はまぁ世間の平均よりはそうだろうなと思っている。でも、昔なら事実関係を正しく確認した上で意見していたので、それだけ思考が浅くなっていることを示している。 ともあれ、私も非はあった。この2年程高密度で連絡を取っていたが、岩波書店『科学』へ
2022年06月27日10:00 カテゴリ国際社会一般 外交好きの岸田首相と国民の距離感 私はこのところ、ある確信があります。それは日本が外交的にキーになれる立場にある、ということです。消去法的帰着のみではなく、西側諸国や東南アジア諸国にとって岸田首相が良い意味でも悪い意味でも与しやすい相手なのだとみています。 秋の中間選挙でバイデン大統領はレームダック化する予想となっています。しかし、まだ確定的でもないと思っています。それは共和党もそこまで勢力が強い気がしないし、妊娠中絶権の判断を最高裁が覆したことで別の切り口で二分化してしまうからです。世論が割れるのは民主主義の国ではほぼ同じ兆候ですが、共和党も一枚岩とは言い切れず、アメリカの民意の行方は更に混とんとするとみています。これは国民一人ひとりの芽ばえであり、マイノリティの声がSNSに乗って強く支持され、そのような声に反対のボイスを出しにくい
米国から見て志位委員長や橋下氏の発言は何が問題か
ロシア＝ウクライナ戦争の厳しいニュースが連日のように飛び込む中、日本の政治家、特に野党政治家の発言には大きな「幅」がある。最近でこそ、トランプ派や極端な左派など、米国の政治にも良くない意味で「幅」が出てきた。だが、基本的には、実現可能な政策パッケージを掲げて二大政党が競う米国から見れば、日本の政界の抱える「幅」は理解が難しい。 例えば、日本共産党の志位和夫委員長は「ロシアの侵略を見て『日本の平和は大丈夫か』と心配する声があるが、相手が軍事や核兵器の論理で来たときに、同じ論理で対抗して『軍事対軍事』の悪循環に陥ることがいちばん危険だ。憲法９条を生かす外交戦略こそ、いま必要だ」と指摘したそうだ。 確かに米国から見れば「幅」の振れ方としては極端である。ただ、同じ発言の中で、志位氏は「無抵抗主義ではなく、個別的自衛権は存在している。万が一、急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆ
世界貿易機関（WTO）の紛争解決の仕組みが機能停止寸前の状態にある。過去の審理に不満を持つ米国が次期委員の選出を拒んでおり、審理に必要な委員の定数を満たさなくなる恐れがあるためだ。米国の自国中心主義などを背景に、WTOを舞台に2国間の紛争が増えている。こうした状況を打開しようと日米欧を中心にWTO改革の機運が出ているが見通しは立たない。WTOは戦前の保護主義への反省から多国間での自由貿易のルー
スウェーデン「コロナ: 高齢者コロナ戦略失敗と正式報告 (政府任命 コロナ委員会報告書より) - スウェーデン 福祉大国の深層 続報！
スウェーデンの集団免疫戦略への報道 高齢者施設における多くの高齢者の死亡 高齢者コロナ戦略は失敗と政府コロナ委員会レポートによる結論 コロナ以前からの高齢者施設の脆弱性 日本でスウェーデン政府の正式発表が報道されていない理由 1つ目の理由：日本：国際報道数が少ない ミスリード報道 2つ目の理由：日本：ノーベル賞への多額投資 3つ目の理由：スウェーデン：産業界の影響力 結論 スウェーデンの集団免疫戦略への報道 2020年12月18日スウェーデン国王がスウェーデンのコロナ対策は失敗であったという発言が世界中で報じられ、スウェーデンの独自コロナ対策が失敗したと印象が残ったのではないでしょうか。 しかし実はその国王の発言の前にすでに政府が発足したコロナ委員会がスウェーデンの高齢者コロナ戦略は失敗であったという正式報告が出されていました。 ただ日本でコロナ委員会の正式報告をご存じの人は少ないのではな
――フェイスブックが今年6月に構想を発表したデジタル通貨「リブラ」をどう見ていますか。 1年ほど前、著書「金融政策に未来はあるか」で、リブラのように見合い資産を持つ仮想通貨について、手に触れたものすべてを黄金に変える能力を与えられたギリシャ神話のミダス王にちなみ、「ミダス」と名づけて議論を展開しました。ドルや円などの法定通貨に対する競争者としてミダスを位置づけましたが、リブラはミダスのようなもので、他にもミダスはいくらでも出てくるでしょう。ミダスや中央銀行のデジタル通貨など様々な通貨が競い合う時代が到来すると思います。 ――リブラは世界共通通貨になりえますか。 フェイスブックは「金融包摂」という言葉を使って、金融サービスを受けられない人たちにリブラを提供する、と言っているが、ひとつひとつの国・地域で事情が違うのを、まったく理解していない。自分が主導するという発想で、独裁者になろうとしている
商社マンが明かす世界食料争奪戦の現場 日本がこのままでは「第二の敗戦」も（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
アメリカと中国はいっそうの食料確保と自国中心主義を貫くだろう。それに追随する資源国や食料輸出国は金のある二大国との取り引きを加速させる。定期コンテナ船のルートは米中に集中し、日本は食料を買い負け、コンテナを取り負け、国内の物価は上がり続ける。30年間平均賃金の上がらない国でこれは確かに地獄だ。数少ない国内農家すら海外輸出に舵を切り出した。1兆円達成の次は5兆円だと農水省も鼻息荒いが、先のアルゼンチンのように国民の食べる分まで回されかねない。 食料の確保と輸送もまた戦争であり、安全保障の要である。軍事では「兵站」だが、日本はかつてこの兵站を軽視して敗北した。優秀な兵器も燃料がなければ鉄の塊、勇敢な兵士も食料がなければポテンシャルを発揮できない。また同じ鐵を踏むのか。 「買い負けは戦場で負けたのと同じです。でも国の通貨が安いままで戦え、買い勝て、なんて無理ですよ」 市場は戦場、食料争奪は戦争の
［寄稿］コロナ禍の中の人文学教育
新型コロナウィルスが引き続き全世界を席巻している。5月29日の時点で、累計感染者数は600万人に迫り、死亡者数は35万人を超えた。うち米国の感染者は170万人、死者は10万人を突破、ブラジルでは感染者が急増し44万人を超えたという。（5月28日ジョンズ・ホプキンス大学集計）中国・韓国では第一次流行の頂点を過ぎたように見えるし、日本でもどういう理由にせよ、今のところ最悪の感染爆発はどうにか回避しているが、世界的には先が見通せない状況が続いている。とりわけブラジルをはじめとする中南米がパンデミックの新たな発生源となろうとしている。 現在大学の授業はすべてオンラインで行われているが、私はこれが苦手である。私が「芸術学」の授業で取り上げる作家や作品は必然的に疫病と深く関連している。過去を振り返れば人の世が疫病に襲われ、死の濃い影に覆われている時に、優れた美術作品が制作された。前回本欄で取り上げたピ
コロナが外交の世界にもたらす深刻な帰結
東京など7都府県に対し、ついに緊急事態宣言が出された。新型コロナウイルスの感染拡大を前に、世界が前例のない恐怖と緊張に直面している。 短期間での収束は見通せないが、いずれ勢いは止まり、やがて平穏がよみがえるだろう。そして、崩壊寸前まで傷ついた経済や医療、金融、教育などあらゆる分野が、修復に向かって一気に走り出すことになる。 しかし、必ずしもすべてが元の姿に戻るとは限らない。コロナウイルスが世界にもたらした衝撃はあまりに大きく、変貌を強いられる分野も多い。その1つが国際関係の世界だろう。 グローバリズムの皮肉な帰結 二度の大戦を経て、人類は平和を維持・発展させるための国際協調の重要性に気づき、自国中心主義の誘惑を振り払いながら相互扶助のシステムを作り上げてきた。同時にヒトやモノ、カネなどが国境を越えて自由に移動できるグローバリズムの拡大が頂点に達しつつあった。 皮肉なことに、この移動の自由が
14万人以上の命を奪いなおも拡大を続ける新型コロナウイルスですが、この感染症は世界を根本的に変えてしまう可能性があるようです。元国連紛争調停官で国際交渉人の島田久仁彦さんは今回、自身のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で、新型コロナの蔓延が各国に国内回帰と自国中心主義を選択させたと指摘。さらに、その選択により戦後からこれまで育てられてきた「グローバリズムと国際協調」が危機に瀕していると指摘しています。 国際情勢の裏側、即使えるプロの交渉術、Q&Aなど記事で紹介した以外の内容もたっぷりの島田久仁彦さんメルマガの無料お試し読みはコチラ 新型コロナウイルス感染拡大が問うグローバリズムと自国中心主義の綱引き 「今回のCOVID-19のパンデミックをうけて、グローバリズムも、国連も終焉するのか」 時折出演しているBBCのプログラム中に尋ねられた質問です。 国際
｢海の帝国｣は｢陸の帝国｣の挑戦を退けられるか
プーチン氏が郷愁を持ち、かつ目指しているのは「大ロシアの復活」だと言われています。冷戦終結で失った旧ソ連時代の領土を取り戻すだけではなく、イワン4世（雷帝）やピョートル大帝、さらにはスターリンになぞらえる見方もあって、ツァーリ（皇帝）の復活を志向しているとも言われます。プーチン王朝ですね。 一方、トランプ氏は「アメリカ・ファースト」というスローガンを掲げ、自国中心主義を訴えてアメリカを世界から孤立させ、分断させた。国際社会のルールにも背を向けて、公然と「力の政治」を復活させるという極めて退行的な姿勢を打ち出しました。 第2次世界大戦を勝利した核の超大国として圧倒的な力を有する2つの国家において、公然と「力の政治」を唱え、「過去の栄光」の再興を訴える指導者が登場した。このことは、戦後、私たちが築き上げてきた「平和」や「民主主義」といったシステムを壊しかねない、かつてない危機と言ってよいでしょ
武蔵野点描、囚人のジレンマから考える
▽囚人のジレンマというゲーム理論をご存知だろうか。私が説明する必要もないくらい有名な理論かもしれない。 一応説明すると、例えば共犯の２人が捕まり２人とも黙秘すれば懲役２年、２人とも自白すると懲役５年、１人が自白して１人が黙秘だと自白したほうが釈放され黙秘したほうが懲役１０年になる。 このような状況で２人がどのような判断をするのかを実験することで個人の人間にとどまらず、国家間や経済社会での行動心理を探ろうというものだ。 仲間を裏切らずに黙秘することが結果的には双方にメリットがある。けれど、裏切って自白すれば釈放されるかもしれない。相手もそう思って２人とも裏切れば黙秘した時に比べ刑は重くなる。仲間を信じて黙秘した場合、相手が裏切っていれば刑期は最長の１０年になってしまう。なかなかの心理戦だ。 国家と国家の間で考えてもこのようなジレンマを多く抱えている。協調していくのが当然長い目で考えれば最適解
「クッポン」「ヘル朝鮮」から「K症候群」へ：平井久志 | ソウル打令2021 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
流行語や新造語は、その時代の雰囲気や社会のあり方を微妙に反映するものではないかと思います。 今回、ソウルで久しぶりに生活を始めて、「クッポン」という言葉を時々聞くようになりました。「クッポン」って何だろうと思って調べてみると、「クッポン」とは「国」と「ヒロポン」（覚醒剤）を合わせた合成語でした。つまりヒロポン中毒のように陶酔的に韓国を自慢したり、優越的な感情を満足させる状況を批判する時に使われるようです。 どんな使い方をしているのでしょうか。 最近ですと、東京五輪をめぐり、黒人や中国人、日本人に対して排他的で差別的な言葉が韓国のネット上に溢れているという状況について、『朝鮮日報』は「顔が赤くなる『クッポン応援』」（8月2日付）と報じ、そうした応援を批判していました。韓国は素晴らしくて、他の国は駄目だという一種の「韓国至上主義」、「韓国ファースト」の考え方への批判です。 考えてみると、この言
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トランプ政治再考――進化政治学と自己欺瞞の政治的リーダーシップ/伊藤隆太 - SYNODOS
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[魚拓] 山上徹也容疑者 Twitter 投稿全文 | 安倍晋三銃撃事件 - 山上全文
前田健太郎 西洋社会を学ぶ意味［『図書』2023年6月号より］
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移民と難民はなぜ来るか 背景にある不均衡 | | 阿部浩己 | 毎日新聞「政治プレミア」
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