習近平が国際社会からの非難を承知の上で突き進むのは父・習仲勲のトラウマがあるからであり、来年の建党百周年までに香港問題を解決したいからだ。民主運動が大陸に及ぶのを避けるためなどという現実は存在しない。 ◆香港国家安全維持法の目的は外国籍裁判官の無力化 2020年６月30日に全人代常務委員会で可決された「香港維護国家安全法」は、その日の夜11時から発効し、香港で実施されることとなった。日本語的には「香港国家安全維持法」と訳すのが通例になっているので、ここでもその名称を使うこととする。 同法は大きく分けると、「国家分裂罪、国家転覆罪、テロ活動罪、外国勢力と結託し国家安全を害する罪」の４つから成り立っているが、中でも注目しなければならないのは第四十四条である。第四十四条には以下のような趣旨のことが書いてある（概要） ●香港特別行政区行政長官は、全てのレベルの裁判所の裁判官の中から、若干名の裁判官
ベストセラーになった『読書大全』著者の堀内勉氏が、新刊書『人生を変える読書』を題材に、先行きが不透明な時代における読書の重要性や、おすすめの書籍を紹介。本記事では、堀内氏が推奨する“自分の殻を打ち破るための本”について解説します。 前回の記事はこちら 終焉すると思われたものの、終わらない資本主義 堀内勉氏：法政大学の水野和夫さんが『資本主義の終焉と歴史の危機』という本を10年前に書かれて、大ベストセラーになっています。今でも非常に売れている本で、水野さんは「資本主義とは、利子率の低下とともに終焉していく。それで資本主義の死を迎えるのだ」と言われています。 それが一大センセーションを巻き起こしたんですが、資本主義が死んでいる感じはしなくて。金利が上がってきて、また「経済成長だ」と言ってみんなが騒いでる感じになっているかなと思います。 資本主義は、18世紀の後半、19世紀の前半ぐらいから百数十
スシローで商品に唾液をつけるなどした少年が約6700万円の損害賠償を請求された問題で、朝日新聞出身者が訴訟をやめるべきという見解を明らかにした。ノンフィクションライターの窪田順生氏がＩＴｍｅｄｉａに寄稿したもの。その主張は会社法の規定を全く知らずに感情に任せて書いているかのようで、信じ難い内容になっている。 ◼️スシローが訴訟を止めるべき３つの理由 岐阜市のスシロー岐阜正木店で少年が醤油差しを舐めるなどの行為を行っている動画が拡散され、全国の店舗で来客数が減少した問題は、ネットを中心に大きな話題となった。スシローの運営会社「あきんどスシロー」（本社・大阪府吹田市）は３月22日付けで大阪地裁に損害賠償約6700万円を求めて提訴したことが明らかになった（読売新聞オンライン・スシロー迷惑動画、しょうゆ差しなめた少年を提訴…6700万円損賠請求）。 今後、新たな損害が生じる見込みで、その場合は請求
はじめに 2017年6月に強姦罪が強制性交罪へ改められ、法定刑の引き上げ、監護者を主体とする特別類型の創設、性犯罪を非親告罪とする内容の刑法の一部を改正する法律が成立しました。この改正にあたっては、3年後の見直しの規定が設けられています。 この点、被害者および支援団体から、さまざまな問題提起がされています。被害の実態、依然として適正な処罰がなされていないことに対する疑義、捜査機関に対する不信感、加害者の更生可能性に対する疑念、支援体制の脆弱さや性に関する教育の不十分さなどなど。 被害にあわれた方々、関係者みなさまから、計り知れない憤りや悲しみを訴えるお話を伺いました。証拠保全や捜査機関への課題認識の共有、被害者の心のケア、加害者の再犯防止に向けた更生プログラムなど、多くの解決しなければならない課題がありますが、その1つが加害者に対する刑罰です。 どのような行為を犯罪とし、どのくらいの刑罰を
2019年も、残り一カ月となりました。 今年もWebパフォーマンスのAdventカレンダーを今年も開催したので、その初日のエントリーとして、今年のWebパフォーマンスを振り返ります。 今年は法制面で、経産省が坦々と進めてきた制度整備が大きな目玉でした。 従って、法制度の話が中心です。 エンジニアは、技術だけではなく、関連する法制度もしっかりと理解しなければいけません。 品質保証前夜 ついに、2020年4月1日の改正民法債権法施行まで、4か月となりました。 未だに、改正民法債権法を知らない人は多く、施行後、それなりにトラブルが生じると予想されます。 今一度、改正民法債権法で、Webサイトに関連する箇所をおさらいしましょう。 契約不適合責任 今回の民法債権法改正で、大きく変わるのが、ドイツやフランス由来の大陸法から、英米法へ軸をシフトする点です。 今回の民法債権法の改正は、日本がウィーン売買条
政治の世界でもWeb3に対する関心が高まっている。世界的なインターネットの潮流であるWeb3に国としてどう対応すべきかが議論されるようになってきた。自民党の「NFT政策検討PT」の座長を務め、Web3に詳しい平将明衆議院議員に、Web3に対して日本が取るべき戦略などを聞いた。 なぜWeb3に注目しているのですか。 私は自民党のNFT政策検討PTの座長として、NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）だけを見るのではなく、暗号資産（仮想通貨）やそのベースとなっているブロックチェーンといった全体を見て政策や税制を検討しなければならないと考えています。でなければ部分最適になってしまいエコシステムが回りません。 衝撃的だったのが、米国のジョー・バイデン大統領が2022年3月に署名したデジタル資産に関する大統領令に「2021年11月の時点で国家が発行していないデジタル資産は3兆
人を動かすルールをつくる――行動法学の冒険 作者:ベンヤミン・ファン・ロイ,アダム・ファインみすず書房Amazon 本書はヒトがルールに対してどのように反応して行動するかという行動科学的視点にたって法（特に立法政策）を考える試み*1についての一般向けの解説書だ．著者のロイとファインはともに法学者で法と行動科学，法と行動の相互作用を専門としている*2． 法，特に刑事法は人々の行動を変えようとするものでもあり，うまく人々の行動を変えるには，ヒトがルールに対してどのように反応するかは重要な論点のはずだが，実際に法を作っている人々はそのような行動科学のトレーニングは受けていないし，非常に単純な前提しかおいていない．著者たちはそういう立法実務は非効率でり，行動科学を取り入れた法のデザインが重要だと主張している．行動経済学とちょっと似た視点にたっていて，興味深い．原題は「The Behavioral
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）
TVアニメ『ラブライブ！スーパースター!!』が曝け出す対立のメルトダウン：「沼地」のスクールアイドル・序論｜髙橋優
これらのツイートは、日本のアニメが中国でも受け入れられているなどという単純な発信ではなく、中国のソフトパワーが日本を席巻しているという同胞向けの広報として読むべきだろうが、いずれにせよ、本作が現代の中国人の雰囲気や典型的性格を割と丁寧に写し取っているのは一面の真理ではあるだろう。可可は「～アル」「～ヨ」「～ネ」といった語尾を連発する従来のインチキ中国人キャラではない。可可は独特な「の」を操るという、日本語を喋る中国人のリアルな質感を伝えている。たとえば、可可は第10話で「ムリです！ 大切なラブライブの最初の課題ですよ！ 二人よりポテンシャルが低いのこの人に任せるわけには……」と言うが、これは中国語では形容詞と名詞をつなぐ際に「的」が必要となることに起因する典型的な翻訳調の日本語である。なお、キャストのLiyuuもツイッターではしばしば似たような「の」の使い方をしている。 ともあれ、本作の真
トランプ米大統領のアカウント永久凍結を巡るドイツのメルケル首相のコメントが、日本国内で議論を呼んでいる。共同通信の配信記事を読み、メルケル氏がトランプ大統領の側に立って凍結したツイッター社の対応を批判した、と受け取った人が少なくない。こうした解釈には、SNS上で「一面的だ」「逆の意味だ」などと疑義が出ている。配信記事にミスリードを招く要素はなかったか。本当は何と言いたかったのか。ドイツ政府のホームページに掲載された報道官会見の発言録を基に、ゲーテ研究で知られる慶応大学文学部の粂川麻里生（くめかわ・まりお）教授（ドイツ文学）に解釈してもらった。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 共同通信の報道が次々と引用される ドイツのザイベルト政府報道官が発表したメルケル首相のコメントを世界中のメディアが報道した。日本の共同通信も次のように配信している。 ＜ドイツのメルケル首相は11日、トランプ米大
2023年04月10日21:00 インフォグラフィック的世界地図 Tweet 1: 名無しさん＠おーぷん 2016/12/18(日)13:30:22 ID:uvF 転載元： http://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1482035422/世界の奇妙な事なんでもいいから挙げて何番煎じか分からんが順不同で貼っていくやで 左側通行（青）と右側通行（赤） 2: 名無しさん＠おーぷん 2016/12/18(日)13:30:46 ID:uvF 各国で優勢な宗教 3: 名無しさん＠おーぷん 2016/12/18(日)13:31:09 ID:uvF 軍服の迷彩柄 5: 名無しさん＠おーぷん 2016/12/18(日)13:31:48 ID:Pt1 >>3 黄色いのなんやねん 6: 名無しさん＠おーぷん 2016/12/18(日)13:32:
ヒロのフィリピン・セブ島体験記 フィリピン・セブ島で10年近く悪戦苦闘、予測不能なフィリピン文化に振り回され、遂にセブ島を脱出。※本ページはプロモーションが含まれています。 知人がフィリピンでコンドミアニアムを購入しようとしており、色々と調べましたのでフィリピンの不動産事情をこちら記載いたします。 ・フィリピンでは外国人は土地を購入できないがコンドミニアムやタウンハウスは購入できる ・フィリピンは書面主義なので外国人にとって安心して不動産を購入することができる ・外国人がフィリピンのコンドミニアムを購入する場合、基本的にはビザは必要ない 《手続き》 フィリピンの不動産の所有権は、日本よりも厳格な登記法となっています。理由は、フィリピンがアメリカの植民地だった影響などから、法律・契約面は英米法基準で整備された「書面主義」の国であるからです。しかし、日本人でも安心して不動産を購入することができ
平将明議員：GPIFはWeb3戦略のカギ──人材の国外流出を止められるか | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
北米と欧州は民間企業によるディスラプティブなテクノロジーの開発を促し、Web3の土壌作りを行ってきているが、日本は周回遅れと言わざるを得ない。米国のGAFAにWeb2市場を占拠された苦い経験を経て、政府自民党内では日本のWeb3成長戦略をしかけようとする動きが見える。 ブロックチェーンはWeb3の基盤となるテクノロジーだ。アメリカは、民間企業がブロックチェーン上で流れる暗号資産（仮想通貨）や、米ドルに連動するステーブルコイン、DeFi（分散型金融）の取引を拡大させる企業活動に対して、ある程度許容しながら、若い市場の成長を進めてきた。 一方、日本では、例えばガバナンストークンなどの発行に対する課税の問題に加え、為替に近い類型となるステーブルコインの取り扱いを規制し、広い意味での暗号資産市場の規模感で、アメリカとの差が広がっている。 パラダイムシフトを起こすとも言われるWeb3で、日本が大どん
次のような方にオススメ！ ブログ記事にYuoTube動画を埋め込みたい ブログ記事にYuoTube動画を埋め込む方法を知りたい YuoTube動画を埋め込むときの注意点を知りたい YuoTube動画を埋め込むメリットとデメリットは？ ぴっぴ（@hiyoko_no_pippi）です！ ぴっぴもはてなブログの記事にユーチューブ動画を貼り付ける方法を知りませんでした。 ところが、お勉強したら記事にユーチューブ動画を埋め込められるようになりました！ そのような訳で今回の「ぴっぴのブログでアフィリエイト」は、はてなブログの記事にYouTube動画を貼り付ける方法を紹介します。 ＋を押してメニューを開く youtube貼り付けまで移動する youtube貼り付けをオンにする youtube貼り付けが表示される youtube貼り付けを押す 選択ウィンドウを開く 貼り付けたい動画を検索する 貼り付けたい
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）
Hiroの海外生活 セブ島日記 旅行会社で13年働いた後、ニューヨークやセブ島で英語を学び、 セブ島で約5年悪戦苦闘し、予測不能なフィリピン文化に振り回され、 日本に逃げ帰ったのですが、セブ島が恋しくなり戻ってきてしまいました・・・ 知人がフィリピンでコンドミアニアムを購入しようとしており、色々と調べましたのでフィリピンの不動産事情をこちら記載いたします。 ・フィリピンでは外国人は土地を購入できないがコンドミニアムやタウンハウスは購入できる ・フィリピンは書面主義なので外国人にとって安心して不動産を購入することができる ・外国人がフィリピンのコンドミニアムを購入する場合、基本的にはビザは必要ない 手続きについて フィリピンの不動産の所有権は、日本よりも厳格な登記法となっています。理由は、フィリピンがアメリカの植民地だった影響などから、法律・契約面は英米法基準で整備された「書面主義」の国であ
21日のポンペオ訪英に合わせてイギリスは香港との犯罪人引渡し条約を暫時停止した。香港国安法は逃亡犯条例改正案を完遂してしまったからだ。アメリカはまずファイブアイズ系列から切り崩していくつもりだろう。 ◆ポンペオ訪英とイギリスの香港との犯罪人引渡し条約暫時停止宣言 7月21日、訪英したアメリカのポンペオ国務長官は、ジョンソン首相等と対談し、香港問題を巡っ中国への対応などを協議した。ポンペオは「中国共産党に対抗するため、すべての国々と一致協力したい」と述べ、国際的な連携の必要性を強調した。 同時にイギリスは香港との間で交わされている犯罪人引渡し条約を停止したと発表した。 これに対して中国外交部の汪文斌報道官は定例記者会見で「中国はイギリスの誤った行動に強力な対抗措置を取る」、「中国はイギリスに対し、今後も香港に旧宗主国としての影響力を維持する幻想を捨て、直ちに誤りを正すよう求める」などと述べた
「感染症の前に、民主主義は立ちすくむ」か - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
「わしに誇りがあるとすれば、民主共和制において軍人であったということだ。わしは、帝国の非民主的な政治体制に対抗するという口実で、同盟の体制が非民主化することを容認する気はない。同盟は独裁国となって存続するより、民主国家として滅びるべきだろう。」－アレクサンドル・ビュコック（銀河英雄伝説） これを、パロディ化してみる。 「わしに誇りがあるとすれば、民主制において医療従事者であったということだ。わしは、感染症の拡散に対抗するという口実で、日本の体制が非民主化することを容認する気はない。日本は独裁国となって存続するより、民主国家として滅びるべきだろう。」 ただ、そう単純には言いかねるのは、この老元帥はこうも続けたことだ… 「ワシはかなり過激なことを言っておるようだな。だが実際、建国の理念と市民の生命とが守られないなら、国家が存続すべき理由などありはせん」 この時、老将軍にこう問うなら、何と答える
アニメ『呪術廻戦』10話のミニコーナー「じゅじゅさんぽ」で、「女子生徒の制服を男子生徒（先輩）と男性教師がふざけて無断で着る」というエピソードを見て嫌な気持ちになった。「この私が不愉快だからそれは許せない」というより「どのように不愉快が発生したのか」を自分なりに理解するために整理しておこうと思った。 「じゅじゅさんぽ」10話の内容 「じゅじゅさんぽ」は本編とは直接関係なく、登場人物たちの日常のちょっとしたエピソードを見せるコーナーになっている。10話での「じゅじゅさんぽ」は約1分間で以下の内容だった。ちなみに原作者（漫画家）が作成したネームをアニメ化しているという。 （教室） 釘崎野薔薇（女子生徒）「伏黒ぉ私の学ラン知らない？」 伏黒恵（男子同級生）「いや知らん」 釘崎「おっかしーなぁここに置いておいたんだけど。あ、パンダ先輩、私の学ラン知らない？」 パンダ（男子先輩）「んー聞いてないなあ
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）
【更新】「有罪率99％」という誤解
カルロス・ゴーンが記者会見で「日本の有罪率は99.4％だ」と述べたことが話題になっているが、これは誤解である。数字をアップデートして再掲する。 ゴーンが日本の司法制度を「推定有罪だ」と批判しているが、保釈条件を破って国外逃亡した犯罪者が司法を批判するのはお門違いである。こういうときよく引き合いに出されるのが「日本は有罪率99％」という数字だが、これには誤解がある。 たしかに2018年に日本の地方裁判所で無罪になったのは105件。刑事訴訟の総数（併合を除く）49811件の中では、有罪率は99.8％である（司法統計年報）。だがこれは「逮捕されたらすべて有罪になる」という意味ではない。 警察が検挙（あるいは逮捕）して送検した被疑者のうち検察が起訴した者を示す起訴率は、2018年の犯罪白書によると、刑法犯全体で37.5％、交通違反を除いても51.5％である。したがって有罪率を「有罪／検挙」と定義す
善と悪のパラドックス 作者:リチャード・ランガム,依田卓巳発売日: 2020/10/21メディア: Kindle版 本書はリチャード・ランガムによるヒトの本性（特にその他者への寛容性と攻撃性）に関する本だ．本書のキーワードは「反応的攻撃性」と「能動的攻撃性」の区別，そして「自己家畜化」になる．ヒトが自己家畜化した動物であるという議論については先日ブライアン・ヘアとヴァネッサ・ウッズによる「Survival of the Friendliest」を読んだばかりでもあり，いろいろ深く楽しめた．ランガムはヘアと共同研究したこともあり基本的に同じ立場に立っているが，そのスコープと進化的なストーリーはより深く詰められている．原題は「The Goodness Paradox」． はじめに 人間進化における善と悪 序章ではヒトにはジェノサイドを引き起こすような邪悪さと見知らぬ他人に親切にする善良さの両方
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）
基礎から分かるファイナンス法①～はじめに｜カルアパ
唐突ですが、「基礎から分かるファイナンス法」というテーマで、不定期で（←これ重要）記事を書いていこうと思います。コンセプトは、いくつかの代表的なファイナンスのスキームを取り上げ、その背後にある考え方を法的な観点から解説してみる、というものです。 １．なぜ書こうと思ったのか：ファイナンス案件との出会いと苦悩私の弁護士としてのキャリアは、ある企業のインハウスから始まりました。 入社初日はオリエンテーション的なもので、実質的な業務を開始したのは二日目からでした。朝出勤すると早速マネージャーから声をかけられ、「午後に打ち合わせがあるから、それまでに目を通しておいて」と、紙の束を渡されました。それは、100ページを優に超える契約書のドラフト、それも、国内案件でこれを超えるものは（少なくとも当時は）ほぼないであろうという規模のファイナンス案件に関するものでした。 いきなりすぎて面食らいつつも、「そうい
警察政策学会資料 第96号 平 成 2 9 （ 2 0 1 7 ） 年 8 月 米国の治安と警察活動 警察政策学会 外国制度研究部会 警 察 政 策 学 会 資 料 第 96 号 平 成 29 （ ２ ０ １ ７ ） 年 8 月 米 国 の 治 安 と 警 察 活 動 警 察 政 策 学 会 外 国 制 度 研 究 部 会 第96号／表紙（424×297）.indd 1 2017/08/23 11:11:36 米国の治安と警察活動 まえがき 米国の治安と警察活動は、我が国の治安と警察活動とは大きく異なっている。そ れは、 背景となる社会の在り方が、 米国と日本では大きく異なっているからである。 しかし、我が国では、その違いについての認識が必ずしも広く共有されている訳で はない。 そこで、本稿では、米国の治安や警察活動の特徴について、取りまとめて論述し た。論述に当たっては、米国の治安と警察
最近、Twitter上で、千葉大学の行政法のぱうぜ先生（@kfpause）こと横田明美准教授の、西村経済担当大臣の酒類販売事業者や金融機関への無茶ぶりな要請と「法治主義」・「法律による行政の原則」や国会の立法の重要性を指摘するインタビュー記事について、アゴラを運営している経済学者の池田信夫氏が、「「法の支配」と「法治主義」を混同する初歩的な間違い。法学部の１年生でも不可だ。」とツイートしたことがプチ炎上しています。 https://twitter.com/ikedanob/status/1418107519377960964 ■論争（？）の元となったぱうぜ先生のインタビュー記事 ・ドイツで政策を見て痛感…日本政府が「法治主義」を軽視しすぎという大問題｜現代ビジネス おそらく、池田信夫氏は「法治主義」を「形式的法治主義」（＝戦前のドイツの法治主義）つまり議会で制定さえすればどんな法律でもよい
棚瀬孝雄氏は、法社会学者として法を自律的な体系とみなし、法の答えは法の中にあるという見方に懐疑的な姿勢を貫いてきた。離婚事件やインドでの国際法務などの一般事件扱う弁護士になった今も、社会のあり方を調べ尽くしながら主張を展開し、国内外の裁判所で画期的な結論を得ている。専門の1つである弁護士制度の話も交えたロングインタビュー。 棚瀬孝雄氏（棚瀬法律事務所 代表弁護士）インタビュー （弁護士ドットコムタイムズ＜旧・月刊弁護士ドットコム＞Vol.53<2020年2月発行>より） 取材・文/池田宏之 取材/浅川淑子 京大教授から弁護士に「法には曖昧なところが多い」「法は社会の中ではじめて、その存在意義が確認されるものであり、社会の中で法が正しいものとして機能するかどうかへの反省は、法の中に当然に組み込まれないといけない。立法者だけでなく、法律家も、個別ケースに法律を適用する中で、自分が適用しようとし
今年も最後の月になりました。この1年間、『労働新聞』に月1回連載してきた書評も12回分溜まりましたので、例によってまとめておきます。 グレゴワール・シャマユー『統治不能社会』 『労働新聞』に月イチで連載している書評コラムですが、今年からまたタイトルが変わり、「書方箋 この本、効キマス」となりました。 その第1回目に私が取り上げたのは、グレゴワール・シャマユー『統治不能社会』（明石書店 ）です。 https://www.rodo.co.jp/column/143561/ 半世紀前の1975年に、日米欧三極委員会は『民主主義の統治能力』（サイマル出版会)という報告書を刊行した。ガバナビリティとは統治のしやすさ、裏返せばしにくさ（アンガバナビリティ）が問題だった。何しろ、企業の中では労働者たちがまるでいうことを聞かないし、企業の外からは環境や人権問題の市民運動家たちがこれでもかと責め立ててくる。
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）
習近平は新型肺炎の影響を小さく見せようと必死だが、その努力は「習近平の国賓訪日を実現させたい安倍内閣」において最も功を奏している。中国人の入国制限を遠慮した結果、日本が第二の武漢となりつつある。 ◆湖北省だけを対象とした、安倍政権の初動のまちがい 安倍首相は1月31日、新型コロナウイルス肺炎の日本における感染拡大を防止すべく、対策本部の会合を開き、「前例にとらわれた対応では前例なき危機に対応できない」と述べた。しかし中国からの渡航者に関してその時点では湖北省からのみを対象としており、中国の他の地域からの渡航者に関しては制限を設けていなかった。 ところが日本における感染の拡大を受け、安倍首相は2月12日になってようやく浙江省での滞在歴などを入国拒否の対象に追加することを決め、13日から実施し始めた。安倍首相は「感染症の流入を食い止めるため、より包括的かつ機動的な水際対策を講じることが不可欠だ
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）
『ゴーンと日本の司法制度について』
保釈中に不正な手段で国外へ逃亡したゴーンがレバノンで吠えています。盗人猛々しいとは、まさにゴーンのような人間を表す言葉ですね。 難しい保釈を許可させた弁護団をコケにして国外逃走しておきながら、日本の司法制度を批判するゴーンが何を言っても負け犬の遠吠えでしかありません。 ところが、弁護団の一人である高野隆弁護士がゴーンの国外逃亡に理解を示すかのような発言をして物議を醸しています。 「依頼者の利益を守る」という弁護士の使命はもちろん理解できます。ゴーンの国外逃亡についても弁護団に責任があるとも思いません。 しかし、不正な手段で国外へ逃亡したことは立派な犯罪です。起訴されている本件とは別の問題として考えるのが当然なのです。 ゴーンや弁護団が主張する日本の司法制度への批判ですが、果たして他国の司法制度と比べて劣った制度なのでしょうか？ 私の経験から言わせてもらうと、日本の司法制度は非常にクリーンで
2019年8月13日掲載記事の再掲です。 ■ 毎年8月になると筆者は「御巣鷹山」と「東京裁判」を思い出す。前者は日本航空123便が御巣鷹山に墜落し、乗員乗客520名が犠牲になったいわゆる日航ジャンボ機墜落事故のことだが、なぜ「東京裁判」を一緒に思い出すのかといえばその理由はこうだ。 その晩、仕事を終えて同僚と食事をし、家族が帰省して灯の消えた大阪近郊の社宅に戻ったのは夜9時過ぎだった。テレビを点けて映し出された記録映画らしきモノクロ画面の下部に、次から次へと人名が流れている。暫くしてそれが墜落した飛行機の乗客名であり、映画は「東京裁判」と知れた。 際限なく人名が流れる画像が先の大戦の犠牲者と重なって否応なく脳裏に焼き付いた。筆者が東京裁判とその米国人弁護士の一人ベン・ブルース・ブレークニーに興味を持つようになったのはそんな経緯からだ。本稿では東京裁判でのブレークニーの弁論の一端を紹介してみ
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）
書いた記事をEPUBで電子書籍化しました｜note
今まで「不動産 x IT」として書いてきたことをまとめて、電子書籍（EPUB）にして見よう、と思い立ちました。 単にやったことがないからやってみよう、というだけだったりします。「そこに山があるから登るんだ」、みたいな。 基本は「不動産情報デジタル標準化の覚書」をベースに、その中で「詳しくはこっちで書きました」みたいに追記して個別の記事に分散していた内容など関連する記事をすべて本文に取り込み、それを一つのEPUBで電子書籍化、みたいな感じです。（EPUB化の手順はここに書きました） 「不動産情報デジタル化の作法」と題し、直接は関連しない記事も「付録」にて全部入りにしています。全部で約15万文字。だいたい新書とかと同じぐらいでしょうか。なかなか大変でありました。 ソフトウェア開発的に言うと、これ、元プロジェクトからフォークして派生させて新たな奴を作るパターンですね。上手くやらないとあとあと変更
21日のポンペオ訪英に合わせてイギリスは香港との犯罪人引渡し条約を暫時停止した。香港国安法は逃亡犯条例改正案を完遂してしまったからだ。アメリカはまずファイブアイズ系列から切り崩していくつもりだろう。 ポンペオ訪英とイギリスの香港との犯罪人引渡し条約暫時停止宣言 7月21日、訪英したアメリカのポンペオ国務長官は、ジョンソン首相等と対談し、香港問題を巡っ中国への対応などを協議した。ポンペオは「中国共産党に対抗するため、すべての国々と一致協力したい」と述べ、国際的な連携の必要性を強調した。 同時にイギリスは香港との間で交わされている犯罪人引渡し条約を停止したと発表した。 これに対して中国外交部の汪文斌報道官は定例記者会見で「中国はイギリスの誤った行動に強力な対抗措置を取る」、「中国はイギリスに対し、今後も香港に旧宗主国としての影響力を維持する幻想を捨て、直ちに誤りを正すよう求める」などと述べた。
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）
来年の日米軍事演習に英最新鋭空母クイーン・エリザベスが参加か 空母打撃群のインド太平洋常駐も（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「英国の野心は前進作戦基地を持つことだ」［ロンドン発］新型コロナウイルス・パンデミックに乗じて中国が香港や南シナ海、中印国境での動きを活発化させているため、香港の旧宗主国イギリスは来年に初めて航海する最新鋭空母クイーン・エリザベス（満載排水量6万7669トン、全長284メートル）をインド太平洋での日米合同軍事演習に参加させると英紙タイムズが14日、特ダネとして報じました。 空母クイーン・エリザベスを中心とする空母打撃群は最新鋭のステルス艦載機F35Bが24機、23型フリゲート2隻、45型駆逐艦2隻、タンカー2隻、原子力潜水艦1隻で編成されるそうです。空母クイーン・エリザベスは今秋中に訓練を終える予定です。2隻目の空母プリンス・オブ・ウェールズ（同）も1年半後には初の航海に出ます。 F35Bの展開能力を持つ日米やアングロサクソン諸国のオーストラリア、カナダとの連携も念頭に置いています。英シン
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kemofure on X: "国がちゃんと、なぜ欧州と日本はパイロットを裁き、米国は裁かないのか、資料出してますね。大陸法国家(欧州及び日本)は、重大な事故などを引き起こす重過失は犯罪とみなされ、英米法国家では重過失は犯罪とみなされない(民事で裁かれる)。法律(大陸法、英米法)の根幹的な違いによるものと。以下引用"
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警察政策学会資料096(米国の治安と警察活動).pdf
「法の支配」と「法治主義」－ぱうぜ先生と池田信夫氏の論争（？）について考えた : なか2656のblog
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