【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）や政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めた背景には、同協定を延長した後、日本が協定を一方的に破棄する可能性があるとの判断も大きく働いたようだ。韓国政府が７月、日本に高官級の特使を派遣し、８月には日本政府高官との協議を試みるなど、外交的な解決を目指したが、これを無視し続けた日本側が「外交挑発」を敢行する可能性を考慮したという。 ２２日、青瓦台で文在寅（ムン・ジェイン）大統領にＧＳＯＭＩＡを巡る国家安全保障会議（ＮＳＣ）の議論の結果を報告する（右から）鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長ら＝（聯合ニュース） 韓国政府高官は聯合ニュースに対し、「政府と青瓦台の安保室で（協定延長の）賛否を巡って激論が交わされた。深く考慮したことの一つは、われわれの対話の努力に日本が応じなかったこと」と明
韓国高官「日本がＧＳＯＭＩＡ破棄すると思った」 メンツと疑心に駆られ…（産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ソウル＝桜井紀雄】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めた理由について、韓国政府高官は２５日、韓国側が協定を延長していてもその後に「日本が一方的に破棄する可能性があった」からだとし、そうなれば「ばかを見る」との認識を示した。聯合ニュースなど韓国メディアに明らかにした。 日本政府は米国とともに協定維持の重要性を強調している。日本が強引に協定を破棄する事態は想定し得ないにもかかわらず、文在寅（ムン・ジェイン）政権が被害者意識とメンツにとらわれ、極端な判断に走った過程が浮き彫りになった。 高官は、協定延長の賛否をめぐって「政府内で激論が交わされた」とし、最も考慮されたのが、韓国側の「対話努力に日本が応じなかった点」だと説明。韓国大統領府は、韓国政府が７月に２回特使を日本に派遣したほか、文大統領が演説で対話を呼び掛けた今月１５日にも高官が訪日したことを明らかにしている
台湾に続いて韓国を訪れたペロシ米下院議長が4日、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領と電話で協議した。 【写真】妻と映画館を訪れた尹錫悦大統領 韓国大統領府の関係者によると、ペロシ氏は米韓同盟を基軸に「インド太平洋地域の秩序を築いていこう」と呼びかけ、尹氏は今回の訪問が「韓米間の強力な北朝鮮への抑止力の証しになる」と評価した。ペロシ氏は協議の後、南北軍事境界線上の板門店を訪問したという。 ペロシ氏は3日夜に韓国入り。4日午前には韓国国会の金振杓（キムジンピョ）議長と会談したが、尹大統領とは面会はしなかった。電話協議となった理由について、韓国政府高官は記者団に「大統領が休暇中のため」とし、「韓国の国益を総体的に考慮して決めた」などと述べた。 ただ、別の韓国政府関係者は「同盟国の米国と歩調を合わせる部分は多いが、過度に中国を刺激する必要はない」と話す。中国は最大の貿易相手国で、北朝鮮の後ろ盾でもある
［コラム］韓国にイランの凍結資金が最も多い理由とは
「韓国ケミ号」がイラン革命防衛隊に拿捕された事件以降、韓国の2つの銀行に凍結されているイランの原油代金約70億ドルと、韓国の銀行に預けられているイランのメラット銀行の支払準備金約20億ドルに注目が集まっている。 米国のトランプ政権による対イラン制裁で、各国の金融機関に凍結されたイランの原油決済代金の中で、韓国に足止めされている金額が最も大きい。日本に凍結されたイラン資金は15億ドル規模だとロイター通信は報じた。中国内のイラン原油決済資金は200億ドルという報道もあるが、中国はイラン産原油を輸入し続け、貿易も行っているため、凍結状態の韓国とは状況が異なる。 なぜ韓国にはこれほど多くのイランの資金が凍結されているのか。逆説的に、米国の制裁以前にイランと韓国の貿易が非常に活発だったためだ。特に、イランの対アジア政策において、韓国は重要な位置にあった。1979年のイスラム革命以降、米国と対立するよ
韓国「日本が輸出規制を撤回したらGSOMIA再開を検討してやっても良い」 ※協定の更新期限は8月24日 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
韓国「日本が輸出規制を撤回したらGSOMIA再開を検討してやっても良い」 ※協定の更新期限は8月24日 1 名前：金星(空) [US]：2019/08/22(木) 23:48:49.81 ID:IZBbrI1m0 韓国 GSOMIA破棄を発表 日本に今後も強硬姿勢か 日本と韓国のGSOMIA（軍事情報包括保護協定）について韓国政府は22日午後、日本が貿易管理上の優遇対象国から韓国を除外したことを理由に破棄すると発表しました。 韓国大統領府はGSOMIA更新期限の24日を前に記者会見を開き、「GSOMIAを終了する」と発表しました。日本が貿易管理上の優遇対象国から韓国を除外したことを理由に挙げました。これによって北朝鮮のミサイルなどに関する軍事情報を共有できなくなり、日米韓の連携にも深刻な影響が出そうです。韓国では日本の輸出規制に対する反発が続いていて、韓国政府高官は21日に「韓国を信頼でき
ことし8月末に退任するＷＴＯ＝世界貿易機関の事務局長の後任選びをめぐり、韓国の産業通商資源省の高官が立候補を表明しました。事務局長の後任には、これまでにメキシコなどの出身者4人が立候補を届け出ています。 ＷＴＯのトップを務めるアゼベド事務局長は、任期を1年余り残したことし8月末で退任する意向を示しています。 これを受けて、韓国産業通商資源省のユ・ミョンヒ（兪明希）通商交渉本部長は24日午前会見を開き、「ＷＴＯの貿易秩序と国際協力体制を発展させる役割を果たす必要がある」と述べ、ＷＴＯの事務局長の後任に立候補することを表明しました。 韓国政府の高官がＷＴＯの事務局長に立候補するのは、これで3回目です。 韓国は、日本政府が韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくしたことについて今月、ＷＴＯに提訴しました。 ユ本部長はこれまで、国際会議の場などで日本政府の措置を批判し、撤回を強く求めて
【ソウル共同】韓国政府高官は28日までにソウルで海外メディアと会見し、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）は、北朝鮮のミサイル発射探知のため韓国以上に日本が必要としていると強調した。日本政府の対応次第では韓国側が破棄決定を撤回することに含みを持たせた。 協定を巡っては、日本による輸出規制強化を背景に、韓国政府が8月下旬に破棄を決定し日本側に通告。11月22日の期限までに韓国側がこれを撤回しなければ失効する。 高官は、海で隔てられた日本と比べ韓国は地理的に北朝鮮に近く、発射段階での探知は韓国軍が圧倒的に有利だと強調した。
国交回復後、最悪の日韓関係日本、韓国ともに、日韓関係の悪化が各メディアで報じられています。 8月2日に日本が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「グループA（旧・ホワイト国）」から、韓国を外す決定を行いました。 これに対して文在寅大統領は「決して座視しない」（2019年8月2日・共同通信）と強い口調で批判。 以後、日本製品の不買運動や日韓交流の中止、韓国人観光客の日本旅行取りやめなどが相次いでいます。 8月15日は日本にとっては「終戦の日」ですが、韓国にとっては「光復節」。同日に、文大統領がさらに日本批判を強める（または日本旅行の規制等の報復措置）を発表するのでは、との観測も出てきました。 さて、外交の専門家でもなく、韓国の専門家でもない私がなぜ、日韓関係に言及しているのか。それは、もちろん、私の専門である就職にも影響が出ているからです。 韓国雇用労働部、日本企業締め出しへ今年9月にソウル
【徴用工判決１年】韓国、複数の解決案検討も日本と溝埋まらず
【ソウル＝桜井紀雄】韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工判決問題の解決に向けて韓国政府が複数の案を検討していることが分かった。ただ、いずれも日本企業の出資を前提とし、徴用工問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みだとする日本政府との認識の隔たりは大きい。日韓関係を極度に悪化させる根源となった判決確定から３０日で１年を迎えるが、溝は依然深い。 韓国政府は６月に日本と韓国の企業が自発的に出資し、元徴用工らに慰謝料を払う「１プラス１」と呼ばれる解決案を公式提案したが、日本政府は即座に拒否した。日本企業に賠償的性格の出資を強いることは、協定で解決済みという日韓が共有してきたはずの立場を覆すものだからだ。 文在寅（ムン・ジェイン）大統領は７月に「提示した案が唯一の解決法と主張したことはない」と述べたが、韓国政府が別の案を公表したことはなかった。韓国政府高官によると、現在は「１プラス１プ
韓国政府高官「我々がGSOMIAを延長宣言したあとに日本が破棄すれば、我々がバカにされたことになる」「だからこっちから破棄してやった！」……すげえな
軍事協定終了 延長決定後に日本が破棄する可能性も考慮＝韓国高官（聯合ニュース） 韓国の青瓦台（大統領府）や政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めた背景には、同協定を延長した後、日本が協定を一方的に破棄する可能性があるとの判断も大きく働いたようだ。 （中略） 韓国政府高官は聯合ニュースに対し、「政府と青瓦台の安保室で（協定延長の）賛否を巡って激論が交わされた。深く考慮したことの一つは、われわれの対話の努力に日本が応じなかったこと」と明らかにした。また、「（協定の更新期限の）２４日以前に協定を延長しても日本は結局、２８日に『ホワイト国（輸出管理の優遇対象国）』から（韓国を）除外する措置を取るとみた」と伝えた。 その上で、「その後、日本が一方的にＧＳＯＭＩＡを破棄する可能性があった」として、「われわれが協定を延長し、日本がこれを破棄すれば、ばかを見ることになる」と説明。「
「2020年春に行われる韓国国会の総選挙で、文政権を支える与党『共に民主党』『国民党』が勝利すれば、大韓民国という国は地球上から消える」 対日外交の最前線で活躍してきた韓国政府高官X氏は、そう危機感をあらわにする。 「国家に反逆した罪で極刑に」 日本と韓国は「対北朝鮮」のために、長年、協力関係を維持してきた。なかでも韓国大統領直属の情報機関「国家情報院（国情院）」は、日本の政府機関とも情報を共有し、密接な交流をしていた。 ところが文政権は、「日本に対して、北朝鮮に関する一切の情報を提供してはならないとの命令を出している」（X氏）という。 2015年の慰安婦合意は水の泡に ©共同通信社 親北朝鮮を標榜する文政権が狙うのは、北朝鮮との統一だ。 「文大統領が考えていることは、選挙に勝って、憲法を改正することだ。『1期5年』の大統領任期を『2期10年』に変えようとしている。そして任期延長が実現すれ
青瓦台（韓国大統領府）は22日、声明を発表しGSOMIA破棄の「条件付き延長」を決めた。その判断の根拠や韓国政府の声について、現時点で分かる範囲でまとめた。 ●土壇場で「反転」韓国メディアでは前日の21日まで「GSOMIA破棄（失効）を維持」という見通しが圧倒的だった。だが、21日の晩にはすでに、筆者が日頃頼りにしている複数の人物が「風向きが変わっている」と異口同音に伝えてきた。 特に大事なポイントとなるのは、康京和（カン・ギョンファ）長官の動静だった。22日に名古屋で開幕するG20・外務大臣会合に行かず、韓国にとどまる同長官が、日本に行くのか行かないのか、行くとしたらどのタイミングで行くかという部分に注目が集まった。 だがこの日の午後はやくに、康長官が名古屋行きの準備をしているという話をキャッチした。その後少しして、19時の大韓航空便に乗るという話を耳にした。 予定されていた訪問とはいえ
韓国の情報機関のトップ、朴智元（パク・チウォン）国家情報院長が来日し、菅義偉首相や自民党の二階俊博幹事長らと相次いで会談した。菅政権発足後、初の韓国政府高官の来日だけに注目を集めたが、官邸にとっては「誤算」だったようだ。 首相の著書を手に記者団の前に現れた国情院長 首相と朴氏の会談は10日、首相官邸で滝沢裕昭内閣情報官同席で行われた。会談後、朴氏は記者団の前に首相の著書「政治家の覚悟」を携えて登場。「（首相から）…
韓国が“八方ふさがり”打開を狙った、安倍・李「21分会談」の内幕
1965年生まれ。91年、朝日新聞入社。瀬戸通信局長、政治部員、全米民主主義基金（NED）客員研究員、ソウル支局長などを経て、19年4月、編集委員、21年4月、外交専門記者、22年7月から広島大客員教授を兼任。朝鮮半島問題、安全保障問題を専門にする。著書に「絶望の韓国」（文春新書）、「ルポ金正恩とトランプ」（朝日新聞出版）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 戦後最悪の日韓関係のもと、韓国の李洛淵首相が文大統領の親書を携えて来日、10月24日、安倍首相と会談した。 李首相は会談後、「会談結果に大いに満足した」（日韓関係筋）」と語り、同行した韓国政府高官も、「関係が悪化した7月以降、初めての高いレベルの会談。一つの分岐点だ」と、“成果”を強調した。 だがその「内
短期訪問や長期滞在を含めると、韓国には、常時8万人を超す邦人がいる。だが、ひとたび朝鮮半島で有事が起これば、そこにいる大半の在韓邦人は、戦火にさらされ、見捨てられるだろう。こう考えるには理由がある。 2017年、朝鮮半島では北朝鮮による核実験と長距離弾道ミサイル（Intercontinental Ballistic Missile, ICBM）発射実験を受けて、米朝による軍事衝突の懸念が急速に広がった。筆者は当時、調査や研修のため、北朝鮮の首都・平壌やワシントンD.C.を相次いで訪れ、軍事的緊張の高まりを肌で感じていた。 後年明らかになるように、当時、米国は、韓国と日本に住む米国市民を早期退避させる計画を検討していた。しかし、米軍が実際にこの計画を実行した場合、北朝鮮が米国による戦争の準備と「誤認」する恐れがあるとして、トランプ政権は、最終的に自国民の退避行動を実施しなかった【注1】。 安
日本、韓国との対立解消プランを提案－文化日報
Moon Jae-in, South Korea's president, right, walks past Shinzo Abe, Japan's prime minister. Photographer: Kim Kyung-Hoon/Reuters 日本は元徴用工訴訟問題に関する提案を21日午後に韓国に送り、韓国大統領府と関連省庁はそれについて議論するため同日夜に会合を開いた。韓国の文化日報が匿名の政府当局者の話として報じた。 それによると、日本の提案は韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の案に類似している。同議長は元徴用工ら被害者への賠償で日韓の企業と個人が自発的に寄付する基金の創設を提案した。 韓国大統領府は22日午後、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催する。韓国政府高官は同日午前に記者団に対し、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を延長する可能性は「五分五分」だと語った。
「2020年春に行われる韓国国会の総選挙で、文政権を支える与党『共に民主党』『国民党』が勝利すれば、大韓民国という国は地球上から消える」 対日外交の最前線で活躍してきた韓国政府高官X氏は、そう危機感をあらわにする。 「国家に反逆した罪で極刑に」 日本と韓国は「対北朝鮮」のために、長年、協力関係を維持してきた。なかでも韓国大統領直属の情報機関「国家情報院（国情院）」は、日本の政府機関とも情報を共有し、密接な交流をしていた。 ところが文政権は、「日本に対して、北朝鮮に関する一切の情報を提供してはならないとの命令を出している」（X氏）という。 2015年の慰安婦合意は水の泡に ©共同通信社 親北朝鮮を標榜する文政権が狙うのは、北朝鮮との統一だ。 「文大統領が考えていることは、選挙に勝って、憲法を改正することだ。『1期5年』の大統領任期を『2期10年』に変えようとしている。そして任期延長が実現すれ
日韓貿易戦争になれば、中国に「漁夫の利」を与えるだけで終わる理由
京都大学経済学部卒業。1997年ソニー株式会社入社後、映像関連機器部門で商品企画、技術企画、事業本部長付商品戦略担当、ソニーユニバーシティ研究生などを歴任。筑波大学大学院（修士（経営学））、京都大学大学院（博士（経済学））で経営学を学び、神戸大学経済経営研究所准教授を経て2011年より早稲田大学ビジネススクール准教授。2016年より早稲田大学大学院経営管理研究科教授。早稲田大学IT戦略研究所研究員・早稲田大学台湾研究所研究員を兼務。ハーバード大学客員研究員、東海大学（台湾）訪問教授、京都大学経営管理大学院研究員、組織学会評議員、国際戦略経営研究学会理事などを歴任したほか、ソニー株式会社外部アドバイザー、台湾奇美実業グループ新視代科技顧問、ハウス食品グループ本社株式会社中央研究所顧問、(財)日本台湾交流協会貿易経済部日台ビジネスアライアンス委員なども務めた。現在、ビジネス・ブレークスルー大学
韓国政府高官が覚悟の告発！「文在寅では韓国が地球上から消える」（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
慰安婦問題合意の破棄、徴用工賠償判決と日本企業の資産差し押さえ、日本海における自衛隊機へのレーダー照射、日韓軍事情報協定「GSOMIA」の破棄、そして韓国国会議員の竹島上陸……韓国の文在寅政権による反日的な政策は、とどまるところを知らないかのようだ。 【写真】この記事の写真を見る（4枚） 日本を「盗っ人たけだけしい」と公然と罵倒した文大統領には、もはや未来志向の日韓関係を築く意志はないようにも見える。 そんな文政権に対し、韓国内の知日派エリートが声をあげた。 「2020年春に行われる韓国国会の総選挙で、文政権を支える与党『共に民主党』『国民党』が勝利すれば、大韓民国という国は地球上から消える」 対日外交の最前線で活躍してきた韓国政府高官X氏は、そう危機感をあらわにする。 日本と韓国は「対北朝鮮」のために、長年、協力関係を維持してきた。なかでも韓国大統領直属の情報機関「国家情報院（国情院）」
「韓国がGSOMIA延長しても日本が破棄したらバカをみるから破棄した」 などと韓国政府高官がGSOMIA破棄の理由を示したというニュースがあって唖然としています。 韓国「日本がGSOMIA破棄をするかもしれないから」 聯合ニュース「韓国が延長しても日本が破棄すればバカを見る」 北朝鮮よりも米国を安全保障上の脅威と見ていた？ 最悪を想定する韓国人気質？ まとめ：ひたすら国内問題が中心なのか 韓国「日本がGSOMIA破棄をするかもしれないから」 韓国高官「日本がＧＳＯＭＩＡ破棄すると思った」 メンツと疑心に駆られ… - 産経ニュース 【ソウル＝桜井紀雄】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めた理由について、韓国政府高官は２５日、韓国側が協定を延長していてもその後に「日本が一方的に破棄する可能性があった」からだとし、そうなれば「ばかを見る」との認識を示した。聯合ニュー
梶山弘志経済産業相は25日、日本が輸出管理厳格化措置をめぐり謝罪したとの韓国政府高官の見解に対し、「謝罪した事実はない」と反論した。 【図解】韓国への輸出規制（2019年7月） ただ、日本の発表内容への韓国からの批判には「一つ一つにコメントするのは生産的ではない。（輸出管理の対話再開に）影響はない」と冷静に対応する姿勢を示した。省内で記者団に語った。 韓国が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の延長を決めた22日、経産省は韓国の管理体制に不備があるとして発動している半導体材料などの輸出管理厳格化について、両国の局長級対話を再開すると発表。理由として、韓国政府が世界貿易機関（WTO）への提訴を中断し、「問題改善の意欲を示した」ことを挙げていた。 ただ、こうした説明は、自国に問題はないと主張してきた韓国の立場と矛盾する。韓国政府高官は24日、経産省の発表が「合意していた内容を意図的にねじ曲
中韓「一方的だ」と反対表明 台湾も今後の動向注視―米は理解示す・処理水放出 2021年04月13日18時17分 １３日、ソウルの日本大使館近くで、日本政府の原発処理水の海洋放出方針決定に抗議する韓国の環境団体 【ソウル、北京、台北、ワシントン時事】日本政府が１３日に原発処理水の海洋放出方針を決定したことを受け、近隣の中国や韓国は「一方的な措置だ」と厳しく非難し、日本の決定を受け入れられないとする立場を明確にした。台湾も抑制的ながら懸念を表明。米国は一定の理解を示しつつ、放出後の状況監視をめぐる継続的な対応を日本に求めた。 日本産食品の風評拡大も 処理水放出で―中国 韓国政府高官は１３日、記者会見で「周辺国の安全と海洋環境に危険をもたらすだけでなく、最隣国であるわが国と十分な協議、了解なしに行われた」と批判。崔鍾文外務第２次官が相星孝一駐韓大使を呼び、抗議した。ソウルの日本大使館付近では、環
焦点：空売り規制が世界的に再燃の兆し、市場保護か不当な介入か
［ニューヨーク／ロンドン／イスタンブール １９日 ロイター］ - 一部の国や地域で株式の空売りを禁止する動きがまたぞろ見え始め、自由な市場を提唱する人々と、暴利をむさぼって大企業の安定を損なうとみなす投資家を阻止しようとする当局が再び論争を繰り広げつつある。 １１月１９日、一部の国や地域で株式の空売りを禁止する動きがまたぞろ見え始め、自由な市場を提唱する人々と、暴利をむさぼって大企業の安定を損なうとみなす投資家を阻止しようとする当局が再び論争を繰り広げつつある。写真は２０１１年８月１８日、ドイツのフランクフルト証券取引所で撮影（２０１９年 ロイター/Alex Domanski） トルコ政府は先月、国内の７つの銀行の空売りを禁止した。米検察がハルクバンクHALKB.ISをイラン制裁違反で訴追したことを受けた措置だ。韓国は空売り規制を検討中で、欧州諸国も空売り業者が相場操縦をしているかどうか調
ボルトン氏「暴露本」に韓国政府高官が反発も…「信義毀損」批判はブーメランに（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
トランプ政権で安全保障を担当してきたジョン・ボルトン前大統領補佐官の「暴露本」（※6月23日発売）が世界中で話題になっているが、ここ韓国でも大きな騒ぎになっている。 【画像】これがボルトン氏が出した「暴露本」 アメリカメディア等によると件の暴露本では、2018年6月に行われたトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長による史上初の米朝首脳会談の裏側になどついて記述されているが、その「橋渡し役」を自任していた韓国政府や文在寅大統領を痛烈に批判しているからだ。 文大統領の構想は「統合失調症患者のようだ」アメリカや韓国のメディアによると、ボルトン前補佐官は著書の中で、文在寅大統領の北朝鮮非核化に向けた構想を「統合失調症患者のような考え」（Moon Jae-in's schizophrenic idea）と表現し、痛烈に批判した。（※ボルトン前補佐官は他の場面でも「統合失調症患者」という言葉を「二律背反
金正恩氏は手術受けず、韓国政府高官が見解示す
北朝鮮の平安南道順川で肥料工場の竣工式に出席した金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長。この写真は第三者が公表したものであり、AFPはこの画像の真正性、撮影地、撮影日、内容について独自に確認することができません（2020年5月1日撮影、同月2日朝鮮中央通信配信）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【5月3日 AFP】（更新）北朝鮮の最高指導者、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長について、韓国大統領府の高官は3日、手術を受けていないとみられるとの見解を示した。 金委員長は前日までの約3週間、公の場に姿を現さなかったことから、健康状態をめぐる臆測が飛び交っていた。 聯合（Yonhap）ニュースによると、大統領府の匿名の高官が「金委員長は手術を受けていないとみられる」と述べた。 また、「金氏の歩き方が変わったことを挙げて、手術について臆測する
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 韓国メディアが、韓国政府高官がGSOMIA破棄を決めた理由を明かしたと報道 高官は、協定を「日本が一方的に破棄する可能性があった」と述べたという 文在寅政権が被害者意識とメンツに囚われ、極端な判断に至ったと筆者は綴る 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
梶山経産相「謝罪の事実ない」 輸出厳格化で韓国に反論 2019年11月25日12時50分 韓国への輸出管理をめぐり記者団の質問に答える梶山弘志経済産業相＝２５日午前、同省 梶山弘志経済産業相は２５日、日本が輸出管理厳格化措置をめぐり謝罪したとの韓国政府高官の見解に対し、「謝罪した事実はない」と反論した。ただ、日本の発表内容への韓国からの批判には「一つ一つにコメントするのは生産的ではない。（輸出管理の対話再開に）影響はない」と冷静に対応する姿勢を示した。省内で記者団に語った。 韓国政府、日本に強く抗議 ＧＳＯＭＩＡ失効回避めぐる発表に 韓国が日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長を決めた２２日、経産省は韓国の管理体制に不備があるとして発動している半導体材料などの輸出管理厳格化について、両国の局長級対話を再開すると発表。理由として、韓国政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を中断し、「問
【海外の反応】 パンドラの憂鬱 海外「日本を敵に回すべきではなかった」 輸出規制で米国に助けを求める韓国に呆れの声が殺到
日本政府による韓国への輸出規制の強化をめぐり10日夜、 韓国のカン・ギョンファ外相がポンペオ国務長官と電話会談し、 「米企業や世界の貿易秩序にも否定的影響を及ぼしかねない」 と日本の不当性を訴え、アメリカに働きかけを行いました。 他にも、韓国外務省のキム・ヒサン局長、ユ・ミョンヒ通商交渉本部長、 大統領府のキム・ヒョンジョン国家安保室第2次長などの韓国政府高官が、 アメリカの支援を獲得するべく、相次いで訪米しています。 ムン大統領いわく「前例のない緊急事態」の中で、 あとはアメリカに頼るしかない状況にある事が窺えますが、 こういった韓国の対応に、多くの外国人からは呆れの声が。 関連投稿に寄せられたコメントをまとめましたので、ごらんください。 「もはや韓国は日本の敵だ」 自衛隊機の威嚇飛行を主張する韓国に呆れの声 翻訳元■■■（シェアページからも） ■ また韓国が大きな赤ちゃんのように振る舞
黒井さん、昨日のフッ化水素の輸出許可の話、ウソだったかもしれないです！ 何か新しい情報が見つかったか？ 日経新聞さんの記事で、フッ化水素の輸出申請を出したとされるステラケミファさんが取材されてるんです。広報担当者さんによれば、昨日の朝の時点で経産省から何の通達もされてないそうです！ 日経新聞さんの記事が重要？ 日経の記事で？ そうです！ネット掲示板で複数の人がその事を話してて、最初は疑ってたんですけど、日経新聞さんの記事を読んだらホントにそう書いてあったんです！会員限定記事です。 フッ化水素の韓国向け輸出許可 管理強化後初めて 2019/8/30 0:20 韓国の産業通商資源省は30日、日本政府が7月から輸出管理を強化した韓国向けの半導体材料3品目のうち、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」の輸出が許可されたと明らかにした。管理強化後、初めてとなる。日本からの供給停止が長引くと半導体を主力とす
韓国にウクライナへの軍事支援「強化」を要請 NATO総長
韓国ソウルで講演する北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ事務総長（2023年1月30日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【1月30日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長は30日、訪問先の韓国で同国に対し、ウクライナへの軍事支援を「強化」するよう要請した。 ストルテンベルグ氏は、ロシアによるウクライナ侵攻や中国の影響力拡大を受け、アジアの同盟諸国との関係強化を図る一環として韓国を訪問。30日には日本を訪問する。 29日に韓国政府高官と会談した同氏は30日にソウルで講演し、ウクライナには「もっと多くの弾薬が緊急に必要だ」と述べ、韓国政府に軍事支援の強化を求めた。 韓国は武器輸出国として存在感を高め、最近ではNATO加盟国のポーランドを含む欧州諸国と戦車数百両の売買契約を締結している。
韓国政府高官「とてつもなく多くの問題、引き起こす」…ホワイト国除外（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
【ソウル＝岡部雄二郎】韓国政府高官は１７日、日本政府が対韓輸出管理の厳格化の一環として検討している「ホワイト国」からの除外について、「とてつもなく多くの問題を引き起こし、韓米日３か国の連携を弱めることになる。そうした事態に至らないことを望む」と述べ、日本側をけん制した。ソウルで外国メディアの取材に応じた。 ホワイト国から外れると、企業によっては日本からの輸出手続きが煩雑になる。 韓国政府高官は、日本政府が１８日を回答期限に要請している日韓請求権・経済協力協定上の仲裁手続きについて、「すべての選択肢がテーブルの上にあるが、仲裁手続きは問題の本質的な解決にならず、時間もかかる。ベストな方法とは思えない」と述べ、現時点で否定的な考えを示した。
２４日にあった日韓両首相の会談では、関係改善に期待する韓国と、元徴用工問題で譲らない日本の温度差が鮮明になった。ハイレベルの接触は１年１カ月ぶりだが、両国が抱える課題への具体的な解決策には触れぬまま。長引く緊張の緩和に向けた道筋は描けていない。 ２４日、日韓の国旗が飾られた官邸の一角で、安倍晋三首相は、笑って手を差し出した韓国の李洛淵（イナギョン）首相と笑顔で握手。やや表情を戻して記念撮影に応じた。 李氏は会談後、韓国の記者団に「断続的に行われてきた外交当局の非公開の対話が、今回の会談で公式のものになった」と語った。同行した韓国政府高官も「関係が悪化した７月以降、初めての高いレベルの会談。一つの分岐点だ」と述べた。 今回の会談は天皇陛下の即位の礼で李氏が来日したことを機に実現した。韓国政府高官によると、韓国は当初、文在寅（ムンジェイン）大統領の訪日を歓迎するという安倍首相のメッセージを受け
韓国「あのー『首相同士の会談は21分だった』って発表してもいいですかね？」→日本「20分だったけど……まあ、それくらいならいいよ」……八方塞がりの韓国が会談で打開を狙うものの……
韓国が“八方ふさがり”打開を狙った、安倍・李「21分会談」の内幕（ダイヤモンドオンライン） 戦後最悪の日韓関係のもと、韓国の李洛淵首相が文大統領の親書を携えて来日、10月24日、安倍首相と会談した。 李首相は会談後、「会談結果に大いに満足した」（日韓関係筋）」と語り、同行した韓国政府高官も、「関係が悪化した7月以降、初めての高いレベルの会談。一つの分岐点だ」と、“成果”を強調した。 だがその「内幕」をのぞくと、見えてくるのは、関係修復に期待する韓国と、険悪化の発端になった元徴用工問題で譲らない日本との温度差だ。 （中略） 会談時間は最終的に「21分」になった。実際は、ほぼ20分という時間だったが、「21分」としたかったのは韓国。会談終了後、韓国側は日本に「21分で発表しても良いか」と、20分超にこだわった。 少しでも長く、関係改善に向けて日韓が話し合ったという実績を示したいという思いがあっ
トランプ氏、金正恩氏に誕生日メッセージ 韓国が伝達
朝鮮半島の南北軍事境界線上にある板門店で行われる会談を前に会話を交わす、ドナルド・トランプ米大統領（左）と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（2019年6月30日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【1月10日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-un）朝鮮労働党委員長の誕生日を祝うメッセージを送ったと、韓国政府高官が10日、明らかにした。 北朝鮮は、金委員長の年齢や誕生日を公表していない。しかし2014年1月8日に平壌でバスケットボールの親善試合が行われた際、米プロバスケットボール協会（NBA）の元スター選手デニス・ロッドマン（Dennis Rodman）氏が試合に先立ち、金氏のために「ハッピー・バースデー・トゥー・ユー」を歌ったことがあった。 また米財務省はある
【ソウル=共同】安全保障上の機密を含む米国の文書が流出したとされる問題で、米紙ニューヨーク・タイムズは8日、米当局が韓国政府内の通信を傍受していることを示す文書も流出したと報じた。韓国大統領府は9日「米側と必要な協議を行う」と表明した。同紙によると、文書にはロシアの侵攻を受けるウクライナを支援する米国に、韓国が砲弾を売却することを巡る韓国政府高官らの発言が記されている。韓国は「ウクライナに殺
韓国内からも「手遅れになる前に...」 頑なな文政権の対日姿勢、足元からも危惧（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
大阪で開かれる20か国・地域（G20）首脳会議が迫る中、韓国内では日韓首脳会談の開催のめどもつかない現状に、文在寅政権への苛立ちを募らせる報道も出ている。 しかし、「対日関係が最悪」になっているとの見方に対し、韓国政府高官が「同意しない」と、むしろ「歴史問題で一歩も譲らないという意味」（朝鮮日報）の強気の発言を行うなど、事態改善に向けた展望は開けていない。 ■「すべての政権で韓日関係は順調でなかった」と高官放言 韓国経済新聞は2019年6月10日の社説（訳は中央日報日本語版サイト）で、「大統領府関係者」が「先週末」の記者懇談会で、日韓関係について「両国関係が『最悪』という主張にも同意しない」などと述べたことを批判的に取り上げた。この懇談会については、時事通信などの国内メディアも「韓国大統領府高官」の7日の発言として報じている。 韓国経済の社説では、この関係者が「1965年の修交（編注：日韓
韓国政府高官「日本が謝罪したのが事実。日本政府は反論していないのが証拠だ！」→菅官房長官「謝罪した事実はない」→韓国人記者「って言ってますが？」→韓国政府高官「……後で話します」
青瓦台「ＧＳＯＭＩＡで日本に抗議し、確実に謝罪を受けた」…日本の報道を否定（中央日報） 菅官房長官「政府が韓国に謝罪した事実ない…非生産的なので対応しない」（中央日報） 青瓦台の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官はこの日、記者らに送ったメッセージを通じて「もう一度明確にするが、我々は日本に抗議し、日本側は謝罪をした」とし「読売新聞の報道内容は事実でない」と主張した。 （中略） これに対し尹首席秘書官は「鄭室長の発言について日本政府の誰も我々に『事実でない』「謝罪したことはない』と話していない」とし「日本側が謝罪したことがないのなら、公式ルートを通じて抗議してくるだろう」と指摘した。 読売新聞の報道で韓日間の真実攻防の様相が表れると、尹首席秘書官は「真実ゲームは日本と韓国のメディアが作り出している。真実は定まっている」と強調した。尹首席秘書官は「読売新聞の報道があったというのは事実だが
徴用工問題の本質は「韓国の“李氏朝鮮時代”への回帰」と元外交官が指摘
日韓関係が破綻の危機に瀕している。 7月4日、日本政府が半導体製造に必要な素材3品目の輸出管理を厳格化したが、これに韓国が激しく反応。 続いて8月2日、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を安倍政権が閣議決定したことを受け、韓国の文在寅大統領は会見で「盗人たけだけしい」などと言葉を極めて日本を批判。 さらには韓国政府高官が、日韓間の安全保障の中核をなす軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄する可能性まで示唆した。 もしGSOMIAが破棄されれば、日米韓同盟は根底から揺らぐことになる。 なぜ日韓関係はここまでこじれてしまったのか？ 常識外れの仰天判決 一連の混乱の発端となったのは、2018年10月、いわゆる戦時徴用工をめぐって韓国大法院（最高裁判所）が驚くべき判決を出したことだ。新日鉄住金（現・日本製鉄）を訴えた原告4人へ1人あたり1億ウォン（約1000万円
韓国政府関係者「日本政府は韓国に対して『助けるな』『教えるな』『関係を結ぶな』との原則を貫いている」……非韓三原則を採用しているってこと？
韓国当局者「日本が余地与えず、ＧＳＯＭＩＡ延長の可能性５０％未満」（中央日報） この当局者は「延長の可能性は５０％未満」とし「現在、両国間の水面下交渉が進行中だが、日本が余地を与えない」と伝えた。これは公式的には「日本側の変化がない限り現段階では予定通りＧＳＯＭＩＡを終わらせるという原則」（５日、青瓦台関係者）だが、政府の一部で「ＧＳＯＭＩＡ出口戦略」を模索中という意味でもある。 実際、４日にタイ・バンコクで文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相の「１１分間の歓談」があった後、ふさがっていた両国関係に突破口が開かれる雰囲気が生じたという見方が出てきた。しかしこの日の当局者の発言は、ＧＳＯＭＩＡ解決のための余地を日本が与えていないことを示唆する。当局者はＧＳＯＭＩＡ維持のための核心条件として「ＧＳＯＭＩＡ終了決定を触発した日本の輸出規制（ホワイト国除外）の解除」を挙げた。 （中略） こ
韓国、反日にこだわり日米との悪化リスク失態避ける ＧＳＯＭＩＡ
【ソウル＝名村隆寛】韓国は今年８月の日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄決定以降、米国から失効回避の働きかけを受けてきたが、「同盟関係であろうが、国益のためには何も優先することはできない」（韓国大統領府関係者）と主張していた。だが、破棄を「自殺行為」「韓国の信頼危機」とする野党やメディアの批判にさらされ、文在寅（ムン・ジェイン）政権として日米との関係悪化のリスクを避けたとみられる。 文政権が７月以降の約５カ月間、最も危機感を高め反発し続けたのは、日本政府による半導体素材の輸出管理厳格化の措置だ。韓国政府は日本に対し報復措置を連発した。 安保上の輸出管理で優遇する「ホワイト国」から日本を除外、東京電力福島第１原発の放射性物質にからみ輸入検査を強化。国民レベルでは日本製品不買や日本への観光旅行ボイコットが続いている。その決定打として８月にＧＳＯＭＩＡ破棄を決めた。「ＧＳＯＭＩＡを持
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軍事協定終了 延長決定後に日本が破棄する可能性も考慮＝韓国高官 | 聯合ニュース
韓国大統領「休暇中のため」ペロシ氏と会わず 電話協議、中国配慮か（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
WTOの事務局長後任に韓国政府高官が立候補を表明 | NHKニュース
韓国「軍事協定必要なのは日本」 破棄決定の撤回に含み ｜ 共同通信
就活まで日韓関係が悪化～韓国人学生の未来が危機へ（石渡嶺司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
韓国政府高官が覚悟の告発！「文在寅では韓国が地球上から消える」 | 文春オンライン
GSOMIA破棄からの「反転」、決断の根拠と今後の行方は（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
首相と韓国情報機関トップの面会 ちらつく二階氏の影と官邸の「誤算」 | 毎日新聞
朝鮮半島有事と在韓邦人保護問題――日本政府は自国民を救えるのか/松浦正伸 - SYNODOS
韓国政府高官が覚悟の告発！「文在寅では韓国が地球上から消える」――文藝春秋特選記事 | 文春オンライン
韓国「韓国がGSOMIA延長しても日本が破棄したらバカをみるから破棄した」 - 事実を整える
梶山経産相「謝罪の事実ない」 輸出厳格化で韓国に反論（時事通信） - Yahoo!ニュース
中韓「一方的だ」と反対表明 台湾も今後の動向注視―米は理解示す・処理水放出：時事ドットコム
韓国政府がGSOMIAを破棄した理由 高官「日本が一方的に破棄する可能性」 - ライブドアニュース
梶山経産相「謝罪の事実ない」 輸出厳格化で韓国に反論：時事ドットコム
フッ化水素の韓国向け輸出許可はウソだった！？ ステラケミファの広報担当者が報道を否定？どういうこと？｜News U.S.
失政続き「対日強硬策の余裕ない」韓国 日本は譲らず：朝日新聞デジタル
米当局、韓国政府の通信傍受か 文書流出問題で米紙報道 - 日本経済新聞