ロシアのプーチン政権への批判を続け、刑務所に収監されていたナワリヌイ氏について、関係当局は16日、「散歩のあと気分が悪くなり、医師が蘇生措置を行ったものの死亡が確認された」と発表しました。 47歳でした。 ナワリヌイ氏は2020年、政権側の関与が疑われる毒殺未遂事件の被害を受けたあと、過去の経済事件を理由に逮捕され、北極圏にあるロシア北部のヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所に収監されていました。 ロシアでは来月、大統領選挙が行われ、プーチン大統領も立候補していますが、ナワリヌイ氏は支援団体を通じて、プーチン氏以外の候補者に投票するよう呼びかけるなど、収監後も反政権の活動を続けていました。 これを受けて、アメリカのバイデン大統領は「プーチンに責任がある」と述べて厳しく非難するなど、欧米各国などから批判の声が強まっています。 また、世界各地ではナワリヌイ氏を追悼するとともに、プーチン大統領に抗議す
ロシアの独立系メディアは11日、情報・治安機関の露連邦保安庁（FSB）の対外諜報（ちょうほう）部門のトップらが自宅軟禁に置かれた可能性があると報じた。侵攻を続けるウクライナでの諜報活動を担当していたといい、首都キエフ攻略などが思うように進まない中、プーチン政権が内部粛清を始めたとの見方も出ている。 FSB幹部の自宅軟禁については、ロシアの情報機関の取材を長年続けるロシア人記者が11日にSNS（ネット交流サービス）で報じ、隣国ラトビアに拠点を置く独立系ニュースサイト「メドゥーザ」などが詳しい内容を伝えている。 報道によると、自宅軟禁処分となったとみられるのはFSBの「第5局」と呼ばれる部署の局長ら。旧ソ連諸国を中心とした対外諜報活動を担当しており、容疑は資金の着服のほか、ウクライナの政治状況に関する誤った情報を報告したことが挙げられているという。
ロシアのプーチン大統領の側近が22日、「特別軍事作戦」と呼んできたウクライナ侵攻について、「戦争」という言葉を連呼した。 【図解】ウクライナとロシアの戦力比較 議員を除き、政権高官が戦争と認めるのは初とみられる。これまで対テロなどと同じ「作戦」の位置付けだったが、過去1カ月で部分的な動員令と戒厳令が出され、事実上の「戦時体制」に入ったことが背景にありそうだ。 この側近は、ウクライナ担当のキリエンコ大統領府第1副長官。戦争の責任を負うのは北大西洋条約機構（NATO）側と主張。ロシアが仕掛けたにもかかわらず、「被害国」だと訴えている。
ソビエト・ロシア研究の分野で世界的にも著名なエレーヌ・カレールダンコース氏は、ロシア国内でウクライナ侵攻に反対する声が広がっていることについて、かつてソビエトがアフガニスタンに侵攻し、戦争が泥沼化したことがソビエト崩壊の一因となった歴史を引き合いに出し、プーチン政権の終えんにつながりかねないと指摘しました。 歴史学者でフランスの国立学術団体「アカデミー・フランセーズ」の終身事務局長を務めるカレールダンコース氏は、1978年に出版した著作で、ソビエトの崩壊を予見したことなどで知られています。 カレールダンコース氏は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「プーチン氏は、心の底ではウクライナ人を国民性を持たない人々だと軽蔑している。この戦争もかつてのチェコスロバキアへの介入のまねごとだ」と述べ、かつて旧ソビエト軍が中心となって当時のチェコスロバキアに侵攻し、民主化運動「プラハの春」を弾圧し
ロシアを代表する国際政治学者のドミトリー・トレーニン氏がNHKのインタビューに応じ、「仮にロシアが敗北すればすべてが失われる」と述べ、プーチン政権は国家の存亡にも関わる賭けに出ているという見方を明らかにしました。そのうえで、軍事侵攻の終結に向けて「解決できるのは2人だ」と述べ、最終的にはロシアとアメリカの首脳による決断によってしか、停戦などは望めないという見通しを示しました。 トレーニン氏は、プーチン政権に外交アドバイスを行うこともある著名な国際政治学者で、今月8日にNHKのインタビューに応じました。 この中で、トレーニン氏は欧米との関係について、「完全に崩壊した」と述べ、なかでもアメリカについては、「戦闘に直接参加していないが、ロシア兵はアメリカの砲弾やミサイルで死亡している。これは、ロシアとアメリカの代理戦争だ」と述べました。 そのアメリカが主導するNATO＝北大西洋条約機構との対立を
侵攻継続以外の選択肢なし 支持率の低下懸念―プーチン政権 2022年04月24日07時26分 ロシアのプーチン大統領＝２０日、モスクワ（ＥＰＡ時事） 【リビウ時事】ロシアのプーチン政権は、５月９日の旧ソ連の対ドイツ戦勝記念日で、ウクライナ侵攻で得られた「戦果」を誇示する方針だ。だが独立系メディアは、プーチン大統領の支持率を維持したまま戦闘を終結させるシナリオは現状では存在しないと政権は結論付けたと報じている。プーチン氏は、内政上も侵攻を継続する以外ないと判断しているもようだ。 プーチン大統領は法廷に立つのか◆戦争犯罪を裁く「手足なき巨人」【時事ドットコム取材班】 独立系メディア「メドゥーザ」が２２日、ロシア大統領府に近い複数の関係者の話として報じたところによると、政権内では数週間前から戦闘終結に関するシナリオが検討され始めた。しかし、プーチン氏の支持率低下を避ける「出口戦略」を見いだせず、
法哲学者が理詰めで語る、ウクライナ侵攻を仕掛けたプーチン・ロシアの圧倒的な悪と親ロシア派学者への怒り 【著者に聞く】『悪が勝つのか？』の井上達夫が語る①：ロシアの革命体質とプーチン政権の終焉 | JBpress (ジェイビープレス)
ウクライナ戦争が始まってすでに3年が経った。当初はプーチン大統領の数々の誤算が報じられたが、トランプ氏が米大統領に再選すると、先行きが不透明になり、半ば強引な停戦交渉が始まった。この展開をどう理解したらいいのか。『悪が勝つのか？ ウクライナ、パレスチナ、そして世界の未来のために』（信山社）を上梓した法哲学者で、東京大学名誉教授の井上達夫氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト） ──「悪が勝つのか？」というタイトルですが、どんな思いがあって、この本をお書きになったのですか？ 井上達夫氏（以下、井上）：国際法で規定された戦争に関する2つの重要な正義の原則があります。 1つは「戦争への正義」（jus ad bellum）です。「開戦法規」とも呼ばれますが、戦争を始めることが正当化される理由や根拠は何かということです。これは基本的には自衛権行使であれば認められます。個別的自衛権だけでな
プーチン政権「戦時増税」検討 所得税最大２０％に―ロシア報道 2024年03月11日19時36分配信 年次教書演説を行うロシアのプーチン大統領＝２月２９日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシアの独立系メディア「バージニエ・イストーリー」は１１日、プーチン政権が個人所得税の増税を検討中で、最高税率を現行の１５％から２０％に引き上げる可能性があると伝えた。ウクライナ侵攻が長期化する中、西側諸国の制裁による歳入減を補い、戦費を穴埋めする「臨時増税」の側面がありそうだ。 ロシア海軍トップ交代 侵攻との関係不明―現地紙 プーチン大統領は１期目の２００１年、個人所得税を一律１３％とするフラットタックスを導入。１９９０年代のハイパーインフレによる累進課税の混乱を克服し、税収増につなげた。２１年に原則１３％を維持しつつ、年５００万ルーブル（約８００万円）を超える分に対して１５％の税率を設定し、累進課税を部分的に
自民党の高市早苗政調会長は10日、ウクライナを侵攻したロシアのプーチン政権とは、北方領土問題を含む平和条約締結交渉が不可能になったとの認識を示した。東京都内の講演で「領土問題に関してプーチン政権はもう交渉相手ではない。今回の教訓だ」と述べた。第
「いま起きていることは第1次世界大戦に匹敵する戦争だ。仮にロシアが敗北すればすべてが失われる」 こう言い切るのはロシアの著名な国際政治学者のドミトリー・トレーニン氏です。 トレーニン氏は、プーチン政権が今や国家の存亡にも関わる『賭け』に出ていると指摘。 プーチン大統領がみずから始めたウクライナへの軍事侵攻。 その長期化は何を引き起こし、今後どうなるのか？ 政権側がどのような論理で動いているのかを知るために、政権への外交アドバイスも行うトレーニン氏にインタビューで聞きました。 （聞き手：モスクワ支局長 権平恒志） ※以下、トレーニン氏の話 ここまでの長期化は予想していたか？ ありえると考えたかどうかといえば、そうは考えていませんでした。私は、ロシア指導部は持っていたカードを違うふうに配置すると考えていました。 ロシアの国際政治学者 ドミトリー・トレーニン氏 私たちは現在、1年前とは違う世界に
ロシアのプーチン政権は、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって軍に動員された兵士の妻たちで作る団体やその代表者などについて、軍に否定的な印象を与えようとしたなどとして、スパイを意味する「外国の代理人」に指定しました。この団体の一部のメンバーは、侵攻を続ける政権を批判していて政権側が締めつけを強化しています。 ロシア法務省は31日、ロシア軍に動員された兵士の妻や家族などでつくる「プーチ・ダモイ」と、その代表者の1人、マリア・アンドレエワ氏などを、外国のスパイを意味する「外国の代理人」に指定しました。 指定した理由について、法務省は「ロシアとロシア軍に否定的な印象を与えることを目的に偽の情報を広めた」としています。 「プーチ・ダモイ」のメンバーの多くは、夫などの動員兵の帰還を求めるだけにとどまっていますが、中にはアンドレエワ氏のように一歩踏み込んで侵攻を続ける政権を批判する人もいます。 当局は次第に
ウクライナへの軍事侵攻に反対を訴えていたロシアの退役将校が、作戦は戦略面でも情報戦でも敗北している上、歴史的な孤立を招いているなどと政権を痛烈に批判し、ウェブ上で論議となっています。 ロシアの退役将校のレオニード・イワショフ氏は、今月はじめに出版社のウェブサイトで公開されたインタビューで、ウクライナ侵攻について「初期段階で戦略上の大きな見込み違いがあり、作戦が滞っていることが明らかになった」と述べたうえで「ロシアは地政学的な意味ではすでに敗北しており、情報戦や心理戦でも完全に敗れている」と指摘しました。 そして「軍の学校や訓練では常に、敵を過小評価しないことの重要性を教わったものだ。この20年間、プロの国防相は1人もいない」と述べ、作戦を主導するショイグ国防相や軍を批判しました。 さらに「歴史上、ロシアがこれほどの孤立状態に置かれたことはない。大統領は思い上がることなく、賢人の声に素直に耳
プーチン政権「戦争」認める ＮＡＴＯに責任と主張：時事ドットコム
プーチン政権「戦争」認める ＮＡＴＯに責任と主張 2022年10月23日06時28分 ロシアのキリエンコ大統領府第１副長官＝２０２０年４月、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン大統領の側近が２２日、「特別軍事作戦」と呼んできたウクライナ侵攻について、「戦争」という言葉を連呼した。議員を除き、政権高官が戦争と認めるのは初とみられる。これまで対テロなどと同じ「作戦」の位置付けだったが、過去１カ月で部分的な動員令と戒厳令が出され、事実上の「戦時体制」に入ったことが背景にありそうだ。 風刺画で核戦争暗示？ 「きのこ雲」プーチン氏故郷に出現 この側近は、ウクライナ担当のキリエンコ大統領府第１副長官。戦争の責任を負うのは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）側と主張。ロシアが仕掛けたにもかかわらず、「被害国」だと訴えている。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
ロシアの独立系メディアは11日、情報・治安機関の露連邦保安庁（FSB）の対外諜報（ちょうほう）部門のトップらが自宅軟禁に置かれた可能性があると報じた。侵攻を続けるウクライナでの諜報活動を担当していたといい、首都キエフ攻略などが思うように進まない中、プーチン政権が内部粛清を始めたとの見方も出ている。 【写真】病院に爆撃、そこには妊婦が…戦地は今 FSB幹部の自宅軟禁については、ロシアの情報機関の取材を長年続けるロシア人記者が11日にSNS（ネット交流サービス）で報じ、隣国ラトビアに拠点を置く独立系ニュースサイト「メドゥーザ」などが詳しい内容を伝えている。 報道によると、自宅軟禁処分となったとみられるのはFSBの「第5局」と呼ばれる部署の局長ら。旧ソ連諸国を中心とした対外諜報活動を担当しており、容疑は資金の着服のほか、ウクライナの政治状況に関する誤った情報を報告したことが挙げられているという。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の外交政策において、かつて外交官は中心的な存在だった。しかしもはやそれは、すっかり変わってしまった。 ロシアがウクライナ全面侵攻を開始するまでの1年間で、ロシアでは外交官が権威を失い、クレムリン（大統領府）の好戦的な物言いを繰り返すだけの役に成り下がった。
プーチン政権の崩壊後、ロシアに「もっとヤバい独裁者」が現れるかもしれない…！（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
「プーチン後のロシア」はどうなるのか。ウクライナの戦争でロシアが敗北すれば、ウラジーミル・プーチン大統領は「権力の座」から滑り落ちる可能性がある。そのとき、次に登場する後継者は、どんな人物なのか。「プーチン以上に悪辣」でない保証はない。 【写真】プーチンの次の「独裁者」候補たちの顔と名前 私はプーチン後のロシアについて、9月23日公開コラムで「もっとも楽観的なシナリオ」を紹介した。ロシアが敗北し、プーチン政権が倒れれば「後継政権はウクライナに全面謝罪し、親米路線に大きく舵を切り替える」可能性である。 このシナリオがありえない、とは言えない。いまは戦争をしている真っ最中なので「あの酷いロシアが親米になるなんて」と思われるかもしれないが、かつて、日本もドイツも米国との戦争に負けた後は、親米路線にガラリと舵を切り替えた。あのまま軍国主義を続けていれば、いまの発展はありえなかっただろう。 ロシアも
ロシアでプーチン政権を批判する急先ぽうとして知られ、今月、所在が不明となっていた反体制派の指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏について、支援団体は北極圏にある過酷な環境の刑務所に収監されていると明らかにしました。 アレクセイ・ナワリヌイ氏は、ロシア政府の関与が疑われる毒殺未遂事件に見舞われ、2021年、療養先のドイツから帰国した際に過去の経済事件を理由に逮捕され、実刑判決を受けてモスクワ近郊の刑務所に収監されていました。 ナワリヌイ氏の支援団体は今月6日以降、ナワリヌイ氏との連絡が途絶え、所在が不明となっていると訴えていましたが、25日、ナワリヌイ氏がロシア北部のヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所にいることがわかったとSNSで明らかにしました。 弁護士が刑務所でナワリヌイ氏と面会し、元気だとしています。 ナワリヌイ氏は今月上旬、来年3月のロシア大統領選挙に向けて、支援団体を通じて、プーチン大統領以
日本で暮らすロシア人は9000人余り（2021年6月末時点）。 こうしたロシアにゆかりのある人たちは、ウクライナへの軍事侵攻をどう受け止めているのか。また、自分たちの家族や知人への影響はあるのか。 ロシアで生まれ育ち、ことし日本国籍を取得した30代の男性が、匿名を条件に今の心境や国内にいる家族の状況などについて話を聞かせてくれました。 ロシア軍の軍事侵攻、どう受け止めていますか 正直に言って、希望がないというか、よくなる道がわかりません。 ロシアへの経済制裁をやめることはよいことだとは思いませんし、戦争の状況が悪化すれば、何らかの意味で、今のロシアは崩壊することになるのだと思います。 プーチン政権が終われば、そこから立て直すことができます。 ただ、希望はありません。 ロシアにいる家族は、今の生活を考えればロシアにいるほかありません。 すべてを失ったウクライナの人たちとは比べものになりません
ウクライナの東部や南部の占領地域でロシアが計画しているロシアへの併合を問う住民投票について、プーチン政権が無期限の延期を決めたと、国外に拠点のあるロシア系の独立メディア「メドゥーザ」が11日、ロシア…
ウクライナ侵攻に従軍し、亡くなったロシア兵の棺がほかの兵士らによって運ばれた＝3月5日、ロシア・ブリヤート、ロイター 「徴兵された兵士たちは（ウクライナでの）軍事行動に参加していないし、これからも参加することはないと強調しておきます」 国際女性デーの3月8日、プーチン大統領は女性たちへの恒例の祝辞でこう断言した。これより前、ウクライナ侵攻に徴兵された若者たちが派遣されているとの指摘があり、そうした批判をかわす意図があったとみられる。 大統領は、派兵されるのはプロの将兵である契約兵のみだと述べた。一方、徴兵された兵士は徴集兵と呼ばれ、入隊後、約４か月しか訓練を受けず、本格的な作戦は難しいからだ。 国際女性デーの3月8日、祝辞を述べるロシアのプーチン大統領。この中でウクライナ侵攻に徴集兵を派遣していないと断言していた＝モスクワ、ロイター ところがこの翌日、ロシア国防省の報道官は派遣部隊に徴兵さ
【モスクワ=石川陽平】ロシアのプーチン政権はウクライナ侵攻を巡り、「噓」を重ね、国際社会を欺いてきた。とくに武力行使の理由に挙げた、ウクライナ東部での同国軍によるロシア系住民の「ジェノサイド（集団殺害）」は根拠に乏しい。ロシアはウクライナと停戦を巡る対話を始めたが、虚偽による情報操作をいとわない姿勢は対話の妨げになりそうだ。「ウクライナの政権により迫害とジェノサイドにさらされてきた人々を保護す
ウクライナ侵攻で苦戦するロシアで、プーチン政権内で、侵攻を「聖戦」のように正当化する発言が目立ってきた。ウクライナや欧米を「悪魔」と批判し、「非サタン化」が必要だと主張している。 ロシア「国民統合の…
ロシアで「反戦デモ」 即時弾圧、プーチン政権に危機感 2022年02月26日07時24分 ２４日、モスクワで「戦争反対」と書かれたプラカードを掲げる男性（ＡＦＰ時事） ロシアによるウクライナ侵攻が発表された２４日、国内外で「反戦デモ」が同時多発的に開かれた。プーチン政権は首都モスクワで機動隊を投入し、老若男女を問わず参加者を拘束。素早い弾圧の背景にあるのは、自国世論の反発が拡大すれば、作戦遂行に支障を来すとの危機感だ。 〔写真特集〕ロシア軍ウクライナ侵攻 ◇国家による同胞殺害 「戦争反対」。独立系放送局「ドシチ」によると、国内５２都市で計数千人がデモに参加。人権団体ＯＶＤインフォの集計では、全土で１８００人以上が拘束された。無許可デモが違法で摘発されることを覚悟の上で、人々はプラカードを掲げ、青と黄のウクライナ国旗を振った。 ロシアとウクライナをまたいで親族を持つ人も多いとされる。２０１４
ロシアの実業家が、ウクライナへの軍事侵攻を続けるプーチン政権を強く批判したところ、その翌日、創業した大手金融機関の保有株式を売却するよう政権側から圧力を受けたと、アメリカメディアのインタビューで明らかにしました。 侵攻に反対する世論が広がらないか、政権側が神経をとがらせていることをうかがわせています。 ロシア大手の民間銀行を創業したオレグ・ティンコフ氏は先月19日、インスタグラムに投稿し「このばかげた戦争で恩恵を受ける者は1人もいない。シンボルの『Z』の文字を書く愚か者もいるが、ロシア人の90％は戦争に反対している」と強く批判しました。 そして英語で「『西側諸国』の皆さん、プーチン氏の面目を保ちつつ虐殺を止められるような出口を与えて欲しい」と訴えました。 その後、先月28日、プーチン大統領に近いとされる富豪が率いる会社が、ティンコフ氏が保有する銀行のグループ会社の株式35％を取得したと明ら
ロシア反体制派ナワリヌイ氏死亡、各国「プーチン政権に責任」
バイデン大統領は２２日、先週獄死したロシア反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏の妻ユリヤさんおよび娘のダーシャさんと、カリフォルニア州で面会した。１６日撮影（２０２４年 ロイター/Gonzalo Fuentes） [モスクワ／ジュネーブ／ベルリン／ビリニュス １６日 ロイター] - ロシアのプーチン政権を批判していた反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏（４７）が収監先の北部ヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所で死亡した。ロシア刑務所当局が１６日、明らかにした。
プーチン政権に不満渦巻く くすぶるクーデター説―ロシア高官辞任、国防相は雲隠れ 2022年03月30日07時09分 ロシア国防省が２６日公開した動画に撮影されていたショイグ国防相（ＡＦＰ時事） ロシアのウクライナ侵攻から１カ月が過ぎ、プーチン政権内部で異変が起きているのではないかという観測が持ち上がっている。今月２３日には大物の高官が辞任し、抗議の意図があったと報じられた。作戦の責任者、ショイグ国防相は公の場から一時姿を消した。英メディアは内部告発を根拠に、プーチン大統領の古巣の連邦保安局（ＦＳＢ）によるクーデター説まで伝えている。 侵攻に抗議か、ロシア高官辞任 大統領特別代表チュバイス氏 首都キエフを短期で攻略する計画は失敗。逆に強力な制裁でロシア経済危機の長期化は必至だ。ロシア軍は東部に作戦をシフトさせる方針だが、以前からおおむね支配していた地域で、戦果とアピールできるかは疑わしい。
プーチン政権逃れイスラエルへ ロシア人の移住相次ぐ
イスラエル・レホボトで取材に応じるロシア人映画制作者のドミトリー・ボゴリュボフさん。AFPTVの映像より（2022年4月17日撮影）。(c)ALEX HAMBURG / AFPTV / AFP 【4月17日 AFP】ロシア軍の戦車がウクライナに侵入してきた瞬間、映画制作者のアンナ・シショワボゴリュボワ（Anna Shishova-Bogolyubova）さんとドミトリー・ボゴリュボフ（Dmitry Bogolyubov）さん夫婦は、祖国ロシアを去らなければならないことを悟った。 「次は私たちの番だ」と夫婦は感じた。ボゴリュボフさんによれば、ロシアでは「外国の代理人」に指定されると、「自己検閲や、遅かれ早かれ刑務所送り」の人生に直面する。今は、イスラエルの閑静な町レホボト（Rehovot）でアパートを借りて暮らしている。 ボゴリュボフさんは2019年、ウラジーミル・プーチン（Vladimir
ロシアが占領下のウクライナへ、何百人もの教師を送り込んでいる。9月から始まる来年度に向けて、ウクライナの子供たちにロシア寄りに「修正された」歴史教育を施せば、大金を約束するというのだ。 モスクワから約650キロ東に位置するチュヴァシ共和国では、ある学校長が教師たちのチャットグループに、月給2900ドル以上がもらえる見込みだと書き込み、希望者を募った。この地域の平均月給は約550ドルなので、その5倍を超える額だ。 学校長のメッセージにはこう書かれていた。 「緊急：ザポリージャとヘルソン地方で夏期講習の教師を募集。日当8600ルーブル（約2万1000円）。仕事は新学期のための学校の準備。往復の交通費は支給。宿泊費と食費についても検討中」 この好待遇に一部の教師の心は揺れた。
ロシア政府によって報道を続けられなくなったテレビ局が、最後の瞬間に反戦を訴えた。さらに、ロシアの歴史で大きな意味を持つ映像を流して、抵抗と悲しみを伝えた。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、アメリカのバイデン政権はロシアのプーチン政権に近い「オリガルヒ」と呼ばれる富豪などを対象に経済制裁を科し、資産凍結などを行うと発表しました。 アメリカのホワイトハウスは3日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて追加の経済制裁を発表しました。 それによりますと、資産凍結の対象となったのは ▽モスクワにある「SMP」銀行の取締役を務めるボリス・ローテンベルク氏 ▽その兄で、大手建設会社「モストトレスト」の所有者、アルカジー・ローテンベルク氏 ▽ロシアの政府系金融機関「VEB」の会長で、4年前まで第1副首相を務めていたシュワロフ氏 ▽国営軍事企業「ロステク」のチェメゾフCEOやその家族らで、プーチン政権に近い「オリガルヒ」と呼ばれる富豪です。 このうち、ローテンベルク兄弟はプーチン大統領の柔道仲間としても知られています。 さらに、ロシア大統領府の
｢金融版の核兵器｣ロシアのSWIFT排除で何が起きるのか。破壊的制裁の解除にはプーチン政権交代必要か【Q＆A】
2月27日、モスクワ市内のフルニチェフ国立科学産業宇宙センターを訪れたロシアのプーチン大統領。一方で核抑止力を有する部隊に｢特別警戒態勢｣をとるよう指示。西側諸国や日本による経済制裁は機能するのか、瀬戸際の攻防が続く。 Sputnik/Sergey Guneev/Kremlin via REUTERS ウクライナ侵攻を強行したロシアに対する、西側諸国は｢最後の一手｣の制裁措置として、国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除する決定を下した。 ｢金融版の核兵器｣（ルメール仏経済財務相）とも形容されるSWIFTからの排除は、国内外への影響があまりに大きく、ドイツ、イタリア、オーストリアといった欧州の主要な国々が反対してきた。 例えば、ドイツのベアボック外相は｢鋭い刃が、必ずしも賢明な手段とは限らない｣と慎重な姿勢を明言していた。 それでも、ロシア軍の首都キーウ（ロシア語表記：キエフ）侵入、停戦
異邦人 on Twitter: "プーチン政権が改憲で領土割譲禁止を明記して交渉すら応じなくなった今、ロシア側の北方領土に関する発言について記者から質問を受けた際に「次の質問どうぞ」を繰り返して無視し、後から「手の内を見せたら交渉が出来ない」などと尤もらしく述べていた河野太郎外相(当時)を見返すと、失笑しかない。"
プーチン政権が改憲で領土割譲禁止を明記して交渉すら応じなくなった今、ロシア側の北方領土に関する発言について記者から質問を受けた際に「次の質問どうぞ」を繰り返して無視し、後から「手の内を見せたら交渉が出来ない」などと尤もらしく述べていた河野太郎外相(当時)を見返すと、失笑しかない。
ロシアでは、ウクライナの4つの州を併合するための関連法案が議会で審議されるなどして、プーチン政権は一方的な併合を強行する構えです。 これに対し、ウクライナ軍は東部の要衝を奪還するなど攻勢を強めていて、プーチン政権にとっては動員をめぐる混乱も続く中、政治面でも痛手となっているという見方が出ています。 ロシアのプーチン大統領は2日、ウクライナ東部や南部の4つの州を併合するための関連法案や、批准を求める「条約」だとする文書を議会下院に提出しました。 これを受け、議会下院は3日、4つの州を併合するための「条約」だとする文書について可決しました。 今後、4日に上院での審議を経た上で、プーチン大統領が署名し、一方的な併合を強行する構えです。 これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は2日、「ウクライナ軍の成果は、リマンに限ったものではない」と述べ、東部ドネツク州の要衝リマンに続いて、南部ヘルソン州に
ロシアのプーチン大統領がウクライナへの侵攻の遅れに焦りを強めている。13日にはプーチン氏の側近が侵攻計画で誤算があったことを認めた。政権内では軍幹部や治安・情報機関出身者の失脚も相次ぐ。長引く苦戦に部隊の士気は低下しているとの見方もあるなか、プーチン政権は戦局の打開に向けて兵力の追加投入などてこ入れを急いでいる。「全て思い通りに進んでいるわけではない」。大統領直属の国家親衛隊を率いるゾロトフ隊
ロシアの国営メディアは、親ロシア派の勢力がロシアへの一方的な編入を狙ってウクライナの東部や南部で行った「住民投票」だとする活動の「開票」が一部で終了したと伝えています。 編入に「賛成」する票が大きく上回っていると主張していて、プーチン政権は、一方的な併合に向けて手続きを始めるものとみられます。 ロシアのプーチン政権を後ろ盾とする親ロシア派の勢力は、今月23日からウクライナの東部や南部の支配地域でロシアへの一方的な編入を狙った「住民投票」だとする活動を強行し、ロシアの国営メディアは27日、「投票」は終了し、「開票」も一部で終わったと伝えています。 国営メディアは、これまでに集計したとする情報を伝えていて、東部のドネツク州とルハンシク州、南東部ザポリージャ州、南部ヘルソン州で、いずれもロシアへの編入に「賛成」する票の割合が80％から90％に上り、「反対」を大きく上回っていると主張しています。
ロシアの複数のメディアは21日、政権を批判してきた強硬派のイーゴリ・ギルキン氏が首都モスクワで拘束されたと伝えました。国営のロシア通信によりますと、ギルキン氏はインターネット上で過激な活動を呼びかけた疑いがもたれ、最長で5年の禁錮刑を科される可能性があるということです。 ギルキン氏は9年前、ウクライナ東部で親ロシア派の武装勢力の軍事部門を率いていました。そして2014年7月、オランダ発のマレーシア航空機が撃墜され乗客乗員298人が死亡した事件に関与したとして去年、オランダの裁判所から終身刑の判決を言い渡されています。 ギルキン氏は、ロシアによる軍事侵攻を支持する一方で、進め方が効果的でないとしてプーチン政権やロシア国防省などを批判してきました。 今月18日には「臆病で凡庸な人間がさらに6年も政権を握ることにロシアは耐えられないだろう。彼が最後にできる有益なことは、真に有能で責任感のある何者
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
ロシアの反体制派の指導者で、刑務所に収監されているナワリヌイ氏についてロシアの裁判所は22日、新たに詐欺などの罪で懲役9年の判決を言い渡し、刑期が大幅に延長されることになりました。 プーチン政権を批判する急先ぽうとして知られるナワリヌイ氏は2020年8月、ロシア国内を旅客機で移動中に突然、意識を失い、ドイツの病院に搬送されました。 このときドイツ政府は、ナワリヌイ氏が旧ソビエトで開発された神経剤と同じ種類の物質で攻撃されたと発表し、ロシア政府の関与が疑われる毒殺未遂事件として世界に衝撃を与えました。 その後、療養先のドイツからロシアに帰国した直後、過去の経済事件を理由に逮捕されましたが、収監されている今も支援者を通じて刑務所からSNSで政権批判を続けています。 特にロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってからは人々に反戦デモなどを呼びかけていて、神経をとがらせるプーチン政権としては、ナ
プーチン政権が存在を否定…民間軍事会社「ワグネル」元傭兵が日本メディアに初めて語った“実態” | TBS NEWS DIG
いかつい顔をした長身の男が約束どおりの時間に現れた。握手から力強さが伝わってくる。マラット・ガビドゥリン氏。ロシアの民間軍事会社「ワグネル・グループ」の元傭兵だという。顔出しで取材に応じるワグネルの…
プーチン大統領の大統領特別代表を務めるアナトリー・チュバイス氏が辞任していたことが明らかになり、一部メディアは、ウクライナへの軍事侵攻への反対が理由だったと伝えています。 チュバイス氏は、1990年代に初代大統領だったエリツィン氏の側近で、大統領府長官や第1副首相などの要職を歴任し経済改革に携わってきました。 プーチン大統領のもとでは国営企業のトップを務め、おととしからは気候変動問題などについて国際機関と調整する大統領特別代表に任命されていました。 ロイター通信など一部メディアは、複数の関係筋の話として「チュバイス氏の辞任はロシアによるウクライナへの軍事侵攻が理由で、すでにロシアから出国している」と伝え、軍事侵攻に反対していたと指摘しています。 これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は23日、チュバイス氏が辞任したことを認めたうえで、「みずからの希望で辞めたのであって、ロシアから出て行
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ロシア ナワリヌイ氏が死亡 プーチン政権批判の反体制派指導者 | NHK
「露情報機関幹部を軟禁」報道 プーチン政権、内部粛清開始か | 毎日新聞
プーチン政権「戦争」認める NATOに責任と主張（時事通信） - Yahoo!ニュース
ロシア研究家 “市民の抵抗によりプーチン政権の終えんも” | NHK
ロシア国際政治学者“プーチン政権は国家存亡に関わる賭けに” | NHK
侵攻継続以外の選択肢なし 支持率の低下懸念―プーチン政権：時事ドットコム
プーチン政権「戦時増税」検討 所得税最大２０％に―ロシア報道：時事ドットコム
高市氏、領土問題でプーチン政権「交渉相手でない」 - 日本経済新聞
ロシア「敗北すればすべてが失われる」プーチン政権の賭け | NHK
プーチン政権 兵士の妻たちで作る団体を「外国の代理人」指定 | NHK
ロシア退役将校 プーチン政権を痛烈に批判 「賢人の声に耳を」 | NHK
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脅しと侮辱とクレムリンの「ロボット」……ロシア外交、プーチン政権で消えたも同然 - BBCニュース
ロシア プーチン政権批判のナワリヌイ氏 北極圏の刑務所に収監 | NHK
「プーチン政権が終われば…」ロシア出身の男性が思うこと | NHK
プーチン政権、支配地域の住民投票を無期限延期か ウクライナで苦戦：朝日新聞
ウクライナ侵攻のロシア軍に未熟な徴兵者、母親ら批判 プーチン政権、火消しに躍起：朝日新聞GLOBE＋
プーチン政権が重ねた「嘘」 集団殺害、根拠乏しく - 日本経済新聞
非サタン化に黒魔術 プーチン政権、持ち出し始めた「聖戦」論理：朝日新聞デジタル
ロシアで「反戦デモ」 即時弾圧、プーチン政権に危機感：時事ドットコム
ロシア実業家 “プーチン政権批判で圧力受けた” 米紙が報道 | NHK
プーチン政権に不満渦巻く くすぶるクーデター説―ロシア高官辞任、国防相は雲隠れ：時事ドットコム
ウクライナの学校でロシア人教師による「歴史修正教育」が始まる | プーチン政権「ウクライナの子供たちをロシア人化せよ」
最後の瞬間に流れた「白鳥の湖」が意味するものは？ プーチン政権に批判的な放送局が配信停止に
米 プーチン政権に近い富豪「オリガルヒ」などの資産を凍結 | NHK
プーチン政権 併合強行の構えも 要衝失い動員混乱も続き痛手か | NHK
プーチン政権、侵攻長期化に焦り 側近が誤算認める - 日本経済新聞
プーチン政権「住民投票」の結果発表へ 併合手続き進めるか | NHK
プーチン政権批判の強硬派ギルキン氏拘束 “最長で禁錮5年も” | NHK
南部州都から撤退、プーチン政権に痛手大きく 国内向け説明に苦慮か：朝日新聞デジタル
反プーチン政権のナワリヌイ氏 新たに懲役9年で刑期大幅延長 | NHK
プーチン政権高官 特別代表が辞任 軍事侵攻への反対が理由か | NHK