日本株を買わない日本人 新しい資本主義「貧しくなる」 - 日本経済新聞
日本人が日本株を買わなくなった。コロナ禍で広がった現役世代の「貯蓄から投資へ」も、お金の向かう先はもっぱら米国を中心とする海外株だ。巨額の利益を稼ぐ米ハイテク企業と比べると、日本企業の成長ストーリーは色あせて見える。日本株を支えた日銀や公的年金の買いも今後は細り、いずれ売りに回る。このままでは買い手が誰もいなくなる。「日本株はもはや泥船だ」。東京都の兼業投資家、乙丸英広さん（40）は12月に入
日本人が日本株を買わなくなった。コロナ禍で広がった現役世代の「貯蓄から投資へ」も、お金の向かう先はもっぱら米国を中心とする海外株だ。巨額の利益を稼ぐ米ハイテク企業と比べると、日本企業の成長ストーリーは色あせて見える。日本株を支えた日銀や公的年金の買いも今後は細り、いずれ売りに回る。このままでは買い手が誰もいなくなる。「日本株はもはや泥船だ」。東京都の兼業投資家、乙丸英広さん（40）は12月に入
株券印刷業大手のアンジェス、創業者の森下竜一さんが「大阪ワクチン・大阪万博・機能性表示食品と金のなる木すべてに群がっている」と国会で槍玉に
｢日本人だけが貧しくなっていく｣これから日本を襲う"原油価格高騰×円安"のダブルパンチ ｢新しい資本主義｣を掲げる岸田首相を待つ"猛烈な反撃"
ところが、である。輸出産業を中心に日本企業の売り上げが急減、その余波で国内消費も落ち込んで、日本経済は大打撃を受けた。その後、東日本大震災に襲われたこともあり、日本経済の回復は遅れに遅れた。米国や欧州の経済がその後、急速に戻していったのを横目に、結局、日本経済は世界の先進国の中で最も影響を受けたと言っていいだろう。 それと似たような事が再び起きている。 2020年から世界を揺さぶった新型コロナウイルスの蔓延まんえんでは、まさに世界経済が凍りついた。欧州や米国では感染者や死者が溢れ、ロックダウン（都市封鎖）に踏み切るなど深刻な状況が続いた。一方の日本は感染者も死者数も欧米に比べれば桁違いに少なく、世界の中でも最も影響が軽微とも言えた。 コロナ禍からの回復で、日本は大きな後れを取った ところが、である。経済への打撃は予想以上に大きい。米国は2020年4-6月期にGDP（国内総生産）が年率実質で
岸田総理大臣は国際社会の課題などを討議する会議にビデオメッセージを寄せ、これまでの新自由主義的な考えは多くの弊害も生んでいると指摘し、みずからが掲げる「新しい資本主義」を世界に発信し、主要国の首脳と議論を主導していく考えを示しました。 岸田総理大臣はアメリカの調査会社の主催で、各国の有識者らが国際社会の課題などを討議するオンライン会議に、ビデオメッセージを寄せました。 この中で岸田総理大臣は「新自由主義的な考えは世界経済の成長の原動力となった反面、多くの弊害も生み出した。これまでの市場偏重・株主偏重の資本主義がもたらしたゆがみが、偏狭なナショナリズムとなり、権威主義的な国でも軍事的拡張などの形になっている」と述べました。 そのうえで「これ以上、問題を放置できないというのが、主要先進国共通の思いではないか。来年の春に『新しい資本主義』のグランドデザインを世界に向けて発信し、主要国の首脳ととも
「新しい資本主義」と共に「資本主義」という言葉をオワコンにしよう
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 岸田文雄首相の看板政策とされた「新しい資本主義」は、もともと中身がなかったが、「異次元の少子化対策」という言葉に取って代わられた。そこで「新しい資本主義」と
唐突な「資産所得倍増」計画、実現は53年後？ 岸田首相の「新しい資本主義」の恩恵は富裕層へ集中か：東京新聞 TOKYO Web
岸田首相の看板政策である新しい資本主義の柱は、株式や投資信託などの保有者が税優遇を受けられる「資産所得倍増プラン」だ。ただ、個人株主の割合は日本人全体の1割程度で、政策の恩恵は富裕層に偏りかねない。首相が昨秋の就任時に強調していた「格差是正と分配」からは大きくかけ離れた内容となった。（原田晋也） 実行計画案で、個人の金融資産2000兆円のうち半分以上が預金や現金で保有されていると指摘。これら資金を投資に向かわせるため、少額投資非課税制度（NISA）の「抜本的な改革」や、個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入対象年齢を現行の64歳以下から65歳以上に引き上げることを検討した上で、今年末に「資産所得倍増プラン」を策定する。 しかし、日本証券業協会によると、2020年度末の個人株主は日本人全体の11.2％にとどまり、高齢者層が多い。現役世代は投資に資金を回す余裕に乏しいとされ、今回の株式投資
政府は15日の閣議で、岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」を具体化するため「新しい資本主義実現本部」を設置すると決めた。有識者が参加する実現会議のメンバーにはZホールディングスの川辺健太郎社長ら15人を起用し、月内にも初会合を開く。本部長には首相、副本部長には山際大志郎経済財政・再生相、松野博一官房長官が就任する。同本部は15日、本部の下に実現会議を設置すると持ち回りで決定した。会議の議
岸田総理が提唱する「新しい資本主義」のブレーンこと原丈人さん、やはり頭の中がお花畑と判明 : 市況かぶ全力２階建
元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
日本発の次世代エネルギー技術「QHe」 原油の価格高騰等、エネルギーを海外に依存しているわが国では、次世代エネルギーの開発が急務となっています。そんな次世代エネルギーの中で、天然ガスの1万倍のエネルギー密度を有し、東北大学と日本の企業のチームが世界で開発の先頭を走っている「QHe（量子水素エネルギー）」を紹介します。 QHeは、水素の量子拡散を利用した発熱技術です。ニッケルベースのナノ複合金属材料に吸蔵させた少量の水素を加熱することにより、水素が量子拡散し発熱反応が起こります。 発熱の原理（イメージ） ※画像提供:（株）クリーンプラネット この反応は、研究者の間では、「凝縮系核反応」「金属水素間新規熱反応」「低エネルギー核反応」等と呼ばれ、世界中で研究が活発になってきています。 このQHeの実用化に向けた取り組みで世界をリードしているのが、株式会社クリーンプラネットです。同社が東北大学と実
岸田文雄新首相が4日に誕生する。経済政策の看板は「新しい日本型資本主義」だ。これを自民党総裁選で「小泉改革以降の新自由主義的政策を転換することだ」と宣言した。規制緩和・構造改革が経済成長の半面で「格差と分断も生んだ」と指摘。成長と分配の好循環による「令和版所得倍増」を説くが、「改革」はどこへ行ったのか。岸田氏はデフレ脱却への大胆な金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略のアベノミクスで「経済の体質
岸田首相の「新しい資本主義」がキモいとしか言えないこれだけの理由
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 岸田文雄首相が、自由民主党総裁選の選挙戦中から掲げるキャッチフレーズである「新しい資本主義」が、なんとも「気持ち悪い」。心情としては「キモい！」と叫びたいく
岸田文雄首相は25日の衆院予算委員会で、政権の看板政策である「新しい資本主義」を巡って答弁した。株主利益の最大化を重視する経済政策に関して「株主資本主義からの転換は重要な考え方の一つだ」と述べた。「民間や市場、競争に任せるのではなく政治、政府の立場からも様々な環境整備をしていかなければならない」と語った。「従業員の所得の向上に効果がある政策を用意しなければいけない」と話し、賃上げ税制や公的価格
岸田文雄首相は4日の記者会見で、金融所得課税の見直しを検討する意向を示した。「選択肢の一つとして（自民党総裁選で）挙げさせてもらった」と述べた。一律20%の税率を引き上げて税収を増やし、中間層や低所得者に配分することなどを検討する。「新しい資本主義実現会議」を新設し、議論を進める考えを示した。首相は「『成長と分配』の好循環を実現する。分配を具体的にする際には様々な政策が求められる」と強調。「そ
JT (日本たばこ産業)、筆頭株主が財務大臣なのに岸田総理の新しい資本主義に歯向かい株主利益を従業員へ分配するどころかリストラした上で増配を決定 : 市況かぶ全力２階建
元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
岸田総理の「新しい資本主義」発言に反応する岸田アルゴリズム、気付けば日経平均先物で作動か : 市況かぶ全力２階建
元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
新自由主義の特徴が小さな政府、金融緩和、規制緩和だとすると、それを否定する「新しい資本主義」は、再分配、需要管理、持続性の回復となろうか。それにしては、「新しい資本主義実現会議」のメンバーに、社会保障の専門家はおらず、新しい産業を創造しようという経済界の方々ばかりである。「まずは成長」ということかもしれないが、分配が上手く行われないがゆえに、成長が滞るというのが現実である。 ……… 「新しい資本主義」に必要なのは、勤労者皆保険と定額還付である。パートや零細の従業員は加入できずに国保国年だし、保険料と消費税は所得控除がなく、低所得者にきついため、同じ機能を果たす定額還付が不可欠だ。欧米では既に実現していて、日本だけが遅れている。欧米なら、あとは資本課税を強化すれば、「新しい資本主義」ができ上がるが、日本が求められるのは、得意だったはずのキャッチアップである。 金融緩和は資産価格の高騰を招いて
岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の全体の構想と実行計画が決まりました。人への投資を重点的に行うとして、およそ100万人を対象に能力開発や再就職の支援を行うことや、個人の金融資産を貯蓄から投資に促すための「資産所得倍増プラン」を策定することなどが盛り込まれました。 持ち回りの臨時閣議で決まった全体構想と実行計画では、官民連携のもと気候変動や少子高齢化など社会的課題の解決を図りながら経済成長を目指すとして「人」、「科学技術・イノベーション」「スタートアップ」「グリーン、デジタル」の4つの分野に重点的な投資を行うとしています。 ▼「人」への投資ではさらなる賃上げへの取り組みとともに、およそ100万人を対象に、非正規も含めた能力開発や再就職の支援を行うなどとしています。 そして、個人の金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるため、個人投資家向けの優遇税制「NISA」や、「個人型」の確定拠出年金＝
形式から分析する岸田政権目玉の「新しい資本主義実現会議」 - merpoli（メルポリ）｜メルカリグループの政策企画ブログ
10月15日、「新しい資本主義実現会議」の開催が決定され、既に2回の会議が行われています。 第2回の会合の後には、「緊急提言 ~未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて~」が公開され、さらに注目が集まっています。 政府主導の「⚪︎⚪︎会議」というような会議が話題にのぼった時、「会議で何が話し合われるのか」といった、会議の「内容」に注目が集まります。一方で、誰の決定によって、どのような人たちによる会議を行うのか、という視点は見落とされがちです。 ところが、こうした会議の位置付けやメンバーは、会議を方向付ける重要な要素であり、この点を抑えることで、会議の議論がどのように進むかについて、大きな示唆を得られることも多くあります。 merpoliでは、過去にも、第二次安倍政権から菅政権におけるの「成長戦略」等に関する解説を行ってきました。 当記事では、「新しい資本主義実現会議」について、上
岸田内閣の山際大志郎経済再生大臣、「新しい資本主義は株価を意識してはやりません」と明言 : 市況かぶ全力２階建
元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
新しい資本主義実現会議（第２６回）｜内閣官房ホームページ
【連絡先】 内閣官房新しい資本主義実現本部事務局 〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1 TEL.03-5253-2111
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こんにちは、田上です。フライトで少し時間ができたので、「新しい資本主義と株式会社の限界」というタイトルで、次の世代である僕らが作っていく新時代の資本主義についてまとめていきたいなと思います。 新しい資本主義と株式会社タイトルからお察しの通り、新しい資本主義はDAOと共にあります。ただし大前提として、Web3時代に全ての株式会社がDAOに置き換わるわけではありません。特に、アプリケーションレイヤーに位置する一般的なWebサービスを提供するような組織の場合、分散化されていない方が絶対に良いです。 言わずもがな、昨今のWeb3トレンドでは手段が目的化しています。本来DAOは手段でしかないはずが、トレンドを勘違いしてDAOを作ることが目的になっています。株式会社が25万円で作れるのと同じで、DAOを作るのは5分でできますよね。DAOの数よりもDAO関連ツールの方が多いというのは滑稽な話です。 本来
経済政策を巡って岸田文雄首相に助言する原丈人氏（アライアンス・フォーラム財団代表理事、元内閣府参与）は、岸田首相が先行して打ち出した分配戦略に加え、財政出動を強化するとみている。原氏は、岸田首相が進める「新しい資本主義」に影響を与えた「公益資本主義」を提唱する。 原氏は７日のブルームバーグとのインタビューで、財政出動の必要性を伝えており、岸田首相は「今年の後半、だんだん議論して言われると思う」と語った。「公的固定資本形成の財政出動」として、防災や医療体制整備のためのインフラ投資を進めることで雇用が拡大し、給与水準を上げる狙いがある。「民間でできないとすれば、政府がしっかりと需要喚起する必要がある」と指摘した。 一問一答はこちらをご覧ください
政府は7日の閣議で、岸田文雄首相の看板政策「新しい資本主義」の実行計画、そして2022年度の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を決定する。公表済みの原案を読む限り、新旧を問わずにありとあらゆる施策を並べ立てた印象は拭えない。国土強靱（きょうじん）化事業の加速や交通・物流インフラの整備もあれば、人、科学技術、スタートアップ、脱炭素、デジタルへの投資もある。安倍晋三元首相の経済政策「アベノ
政府の「新しい資本主義実現会議」は成長の実現に向け、大企業がベンチャー企業に出資した際の優遇税制の拡充などを検討することや、分配政策として、賃上げに積極的な企業に対し税制での支援を手厚くするなどとした緊急提言を取りまとめました。 「新しい資本主義実現会議」は「成長と分配の好循環」に向けて、内閣が最優先で取り組む課題を盛り込んだ緊急提言を取りまとめました。 それによりますと、格差の是正を図りつつ、長期的に持続可能な資本主義を構築し、すべてを市場に任せるのではなく、官民が連携し新しい時代の経済を創る必要があると指摘しています。 そして成長の実現に向け、優れた若い研究者が研究に専念できるよう生活費や研究費を継続的に支援し科学技術立国を推進するほか、2050年のカーボンニュートラルを実現するため、再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組むとしています。 また大企業がベンチャー企業に出資した際の優遇
こんなレベルで大丈夫なのかと、今更ながら心配になる。岸田文雄政権と与党自民党の「新しい資本主義」である。24日、党の「新しい資本主義実行本部」が提言案をまとめた。出だしの一文からがっかりする。いわく「市場に任せればすべてがうまくいくという、旧来の資本主義が生んださまざまな弊害を乗り越えるため……」。果たして私たちは「市場に任せればすべてうまくいく」という思想にもとづいて資本主義を運営してきた
岸田文雄首相が看板政策として掲げる「新しい資本主義」の実行計画案がまとまった。首相は就任当初、分配色を打ち出していた。だが、計画案は投資や成長を重視する姿勢が強くうかがえる内容となっており、“変節”したとも受け取れる。この政策は参院選の自民党公約にも反映される見通しだが、「新しい資本主義」は果たして「新しい」のか。 資本主義の「バージョンアップ」 「一言で言うならば資本主義のバージョンアップ。より力強く、そして持続可能な資本主義を実現していかなければならない」。岸田首相は5月26日の衆院予算委員会で、自民党の小倉将信議員に「新しい資本主義とは何か」と問われそう答えた。 「新しい資本主義」は、岸田首相が21年9月の自民党総裁選で掲げ、同10月の衆院選でも訴えてきた政策だ。具体的にどのようなものなのか明確でなかったが、安倍晋三政権から続く成長重視の路線から分配重視にシフトした政策になると受け止
岸田政権の「新しい資本主義」が“腹落ち”しない理由
もりなが・こうへい／証券会社や運用会社にてアナリスト、ストラテジストとしてリサーチ業務に従事。その後はインドネシア、台湾、マレーシアなどアジア各国にて法人や新規事業を立ち上げ、各社のCEOおよび取締役を歴任。現在は複数のベンチャー企業のCOOやCFOも兼任している。 株式会社マネネ：https://www.manene.co.jp/ ツイッターアカウント：https://twitter.com/koheimorinaga エディターズ・チョイス ダイヤモンド社書籍オンライン編集部によるインタビューまたは厳選した特別寄稿。経済、産業、経営、社会問題など幅広いテーマを斬新な視点で紹介する。 バックナンバー一覧 岸田内閣が本格的に動き出した。衆院選では、有権者から圧倒的な支持を得た岸田首相だが、総裁選のときに表明された「令和の所得倍増計画」という言葉は聞かれなくなり、「分配なくして成長なし」とい
「賃上げはコストではない」岸田文雄首相が“新しい資本主義のグランドデザイン”を初公開《中国とどう対峙する？》（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
昨年10月、「新しい資本主義」を掲げて第100代内閣総理大臣に就任した岸田文雄首相。経済成長の果実が社会全体に行き渡っていないために格差が広がってしまったとの問題意識のもと、「成長と分配の好循環」の実現を目指すとしてきたが、「中身がよくわからない」といった批判もあった。 【写真】この記事の写真を見る（2枚） そうした中、岸田首相は「文藝春秋」に「私が目指す新しい資本主義のグランドデザイン」を緊急寄稿、ビジョンの具体策を初めて公開した。 冒頭、岸田首相はいわゆる新自由主義の弊害を指摘。中国をはじめとする権威主義国家の台頭に対抗するため、「資本主義のバージョンアップ」の必要性を説く。 「市場や競争に任せれば、全てがうまくいくという考え方が新自由主義ですが、このような考え方は、1980年代以降、世界の主流となり、世界経済の成長の原動力となりました。他方で、新自由主義の広がりとともに資本主義のグロ
コロナ禍で自粛生活、円安進行で物価高、高齢化に伴う医療費負担の増大……。多くの人が「仕方がない」と受け入れてきた閉塞感は、なぜ解消できないのか？ 同調圧力に屈することなく、堂々と「NO」を突きつける気鋭の論客たちが日本の忖度社会を打破する処方せんを提示する。 ’21年に岸田内閣が掲げた「新しい資本主義」。小泉政権より続いてきた新自由主義から転換し「成長と分配の好循環」を目指した政策として注目された。しかし’22年、国民はその恩恵を受けるどころか物価高と円安に喘ぎながら、それでも新しい資本主義の奴隷でNO！と言わない。45万部超のベストセラー『人新世の資本論』で脱成長コミュニズムを提唱し、経済成長に依存しない社会の実現を訴えた経済思想家の斎藤幸平氏は「この政策の可能性は失われた」と語る。 「岸田首相が、構造改革と規制緩和による行きすぎた成長路線と決別して、『成長と分配』によって格差を是正しよ
期待大！「新しい資本主義のNISA」の賢い使い方を教えよう
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の政策の一つとして、NISA（少額投資非課税制度）が大きな進化を遂げそうだ。税制改正要望に対する結論を待つ必要があるも
岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の実現に向け、自民党の実行本部は、デジタルとグリーン、それに人への投資の3つの分野に、官民を挙げて重点的に投資するよう求めることなどを盛り込んだ、提言の骨子案をまとめました。 「新しい資本主義」の実現に向けて、自民党は、実行本部で具体策を議論していて、政府に対する提言の骨子案が明らかになりました。 それによりますと、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などを受けて、自由・民主主義と、権威主義の対立軸が鮮明になっており、市場や競争に任せればすべてうまくいくという、これまでの資本主義の考え方を見直す必要があると指摘しています。 そのうえで、 ▼量子技術やAI＝人工知能などのデジタルの分野、 ▼カーボンニュートラルなどのグリーンの分野、 ▼新たな奨学金制度の導入をはじめとする人への投資の、 3つの分野に、官民を挙げて重点的に投資するよう求めています。 このほか、ス
ウィンストン・チャーチルの名言に「民主主義は最悪の政治形態と言うことができる。これまでに試みられてきた民主主義以外のあらゆる政治形態を除けば」がある。この回りくどい表現の真意は、フランスを占領したドイツへの降伏を主張した、当時の英国議会の政治家を批判した前半部分にある。 「国家資本主義」の危険 これは「民主主義」という言葉は「市場主義」に置き換えても妥当する。岸田文雄首相は「市場競争に委ねる新自由主義で格差が拡大」と唱えた。それは米国企業のように、ストックオプションで高額な経営者報酬を保障し、利益のほとんどを株主に還元させる「株主資本主義」についてのものである。 他方で、会社の経営陣を年功昇進で決める日本の大企業では、経営者も含めた正規社員の雇用安定を最優先する。そのために非正規社員を景気の調整弁に使うことで雇用や賃金の格差が生まれる。また、リスクを取った積極的な投資活動に乏しいことで、企
「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義を実現していくため、内閣に、新しい資本主義実現本部を設置しました。 新しい資本主義の実現に向けたビジョンを示し、その具体化を進めるため、新しい資本主義実現会議を開催しています。
年功給から「職務給」移行、転職・副業促進も…「新しい資本主義」概要判明（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府が月末に策定する総合経済対策のうち、「新しい資本主義」にかかわる施策の概要がわかった。職務を明確にして専門性や能力を重視する「ジョブ型」雇用の普及に向け、仕事内容で賃金が決まる「職務給」の採用を促す。日本で長年続いてきた年功制の雇用形態からの移行を図る。
岸田新首相の「新しい資本主義」とは？ 英シンクタンクのトップが語っていた、世界で起きている「反乱」の正体（GLOBE＋） - Yahoo!ニュース
4日就任した岸田文雄新首相は、「新しい資本主義の実現」を目指すと語った。「資本主義の問い直し」はいま、世界の一大テーマになっている。昨年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でも経済格差を広げてきた資本主義のありようが厳しく問われた。岸田新政権の経済政策を見るヒントとして、昨年のダボス会議に合わせて配信した英国を代表するシンクタンク、王立国際問題研究所（チャタムハウス）のロビン・ニブレット所長インタビューを改めて紹介する。 （文中の記載はすべて2020年1月25日現在） ――今年のダボス会議は「持続可能な世界に向けたステークホルダー」が主なテーマになりました。 「最近の5～10年、いや15年ぐらいはこれらが議題であり続けてきました。今回は、環境活動家のグレタ・トゥンベリさんらが声を上げたことで、ますます切羽詰まった課題に躍り出ました。しかし、現段階では、全員が力を合わせるにはまだ利害対
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岸田文雄首相、所信表明演説で新しい資本主義という名の社会主義思想を丸出し : 市況かぶ全力２階建
岸田首相 「新しい資本主義」を世界に発信 議論主導の考え示す | NHKニュース
「新しい資本主義」会議、ZHD・川辺氏ら15人起用 - 日本経済新聞
新しい資本主義、司令塔が退場 現場は悲鳴「大混乱だ」 山際氏辞任：朝日新聞デジタル
連載シリーズ 新しい資本主義の「扉」第39回エネルギーは天然ガスの1万倍 | お知らせ | ニュース | 自由民主党
岸田流「新しい資本主義」の正体 分配強化、影潜める改革 編集委員 清水真人 - 日本経済新聞
首相「従業員の所得向上策を」 新しい資本主義で 衆院予算委員会で論戦 - 日本経済新聞
金融所得課税見直し「選択肢の一つ」 首相が検討明言 「新しい資本主義実現会議」を設置 - 日本経済新聞
新しい資本主義の作り方 - 経済を良くするって、どうすれば
岸田首相「新しい資本主義」実行計画決定 分配戦略後退指摘も | NHK
１０月２５日の第２３回新しい資本主義実現会議 の基礎資料の再編・改訂・追加版
「新しい資本主義」ふた開けたら旧来型 安倍・菅政権の官邸官僚の影：朝日新聞デジタル
新しい資本主義と株式会社の限界｜Tomo Tagami
分配の次は財政出動強化、首相に助言の原氏が分析－新しい資本主義
「岸田首相の“新しい資本主義”の柱にWeb3.0を」自民・平将明氏らがNFTセッションで提案～「FIN/SUM 2022」レポート
「コンクリートも人も」では 新しい資本主義、選ぶ力を 本社コメンテーター 小竹洋之 - 日本経済新聞
「新しい資本主義実現会議」賃上げ企業の税制支援など緊急提言 | NHKニュース
新しい資本主義、愚策への誘惑断てるか 編集委員 大林 尚 - 日本経済新聞
岸田首相の“変節” 「新しい資本主義」は本当に「新しい」のか | 毎日新聞
いつの間にか大企業や富裕層のカモにされる「新しい資本主義」の正体／斎藤幸平 | 日刊SPA!
自民 「新しい資本主義」実現に向け 政府へ提言の骨子案 | NHK
「新しい資本主義」に欠けているもの | | 八代尚宏 | 毎日新聞「政治プレミア」
新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議｜内閣官房ホームページ
（PDF）資料3「第26回新しい資本主義実現会議への映画⽂化・産業に関する提⾔」2024年4⽉17⽇映画監督 是枝裕和｜内閣官房ホームページ