台湾議会で豚の内臓飛び交う、米国産豚肉の輸入解禁に野党反発
台湾・台北の議会で、蘇貞昌行政院長（首相）の辞任を求める野党・国民党議員ら（2020年11月27日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【11月27日 AFP】台湾の立法院（議会）で27日、政府が米国産豚肉の輸入規制緩和を決定したことを受け、野党議員らが議場で豚の内臓などを投げ付けて抗議した。 時に荒れることで知られる台湾議会では、対立する議員同士で激しい衝突が頻繁に繰り広げられるが、この日はとりわけ奇抜な戦術が用いられた。 野党・国民党（KMT）の議員らは、バケツ何杯分もの豚の内臓を議場にばらまき、さらにその腸や心臓、肝臓などを与党議員らに向かって投げ付けた。 台湾政府は先に、添加物のラクトパミンが入った餌で飼育された米国産の豚肉の輸入を来年1月1日に解禁すると発表。ラクトパミンは赤身を増すための添加物で、欧州連合（EU）や中国などでは使用が禁止されている。 米政府関係者らは、米国と
国内のコメ価格の高騰を受け、高関税がかかるコメの民間輸入が急増する中、特に増えているのが米国産だ。昨年の月平均の約80倍となった4月の輸入量（6838トン）のうち、8割を米国産が占めた。 埼玉県越谷…
ロシア産LNGを米国産に切り替え EU、トランプ氏に提案
【11月9日 AFP】欧州連合（EU）のウルズラ・フォンデアライエン欧州委員会委員長は8日、EUが輸入している液化天然ガス（LNG）について、ロシア産から米国産に切り替えることをドナルド・トランプ次期米大統領に提案したと明らかにした。ハンガリーの首都ブダペストで行われたEU非公式首脳会議後の記者会見で述べた。 大統領選で外国製品に高関税を課すと公約していたトランプ氏が勝利したのを受け、EUとしては、最大の同盟国である米国との有害無益な貿易戦争を避けたい考えがあるとみられる。 フォンデアライエン氏は7日のトランプ氏との初めての電話会談について、EUが「共通の利益」に関してトランプ氏と交渉したのは「非常に重要だ」と指摘。「共通の利益とは、例えば、話題の一つであり、議論したとまでは言えないが、LNG全体の話題だ」と続けた。 さらに、欧州は依然として「ロシア経由で大量のLNG」を輸入しているとした
買っちゃダメだよ。 ノートパソコンやサーバーなどを開発・販売する米国企業Purismは、新たにスマートフォン「Liberty Phone」を正式発表しました。 「Liberty Phone」は、ほとんどの部品が米国で作られた「オールMade in USA」が売り文句。労働法や環境法などを遵守した米国内のサプライチェーンによる部品で製造されており、組み立ても米国内で行われるとのこと。中国など他国で製造された部品を搭載した端末を使いたくない、米国の一部の愛国的な人に訴求できそうです。 かなりクセの強い端末であり、ツッコミどころが満載。 まず、本体価格は驚異の2199ドル(約31万4800円)。参考までに、米国で販売されている内蔵ストレージ1TBのiPhone 14 Pro Maxの価格は1599ドル(約22万9000円)。色々な意味で破格ですね。 これだけ高価な端末ですから、スペックはiPho
【ワシントン=坂口幸裕】バンス米副大統領は3日、トランプ大統領が2日発表した全世界を対象とする相互関税を巡り「一夜で問題を解決しようとしているわけではない」と述べた。関税引き上げの狙いである製造業の国内回帰や雇用増につなげるには時間がかかるとの認識を示した。米FOXニュースのインタビューで答えた。トランプ氏は2日の演説でバイデン前政権時代に「製造業の雇用流出が続き、貿易赤字は前代未聞の1兆20
カナダ、米国産の酒撤去へ 各州で反発広がる ｜ 共同通信
Published 2025/02/03 06:37 (JST) Updated 2025/02/03 16:51 (JST) 【ニューヨーク共同】カナダの首都オタワや最大都市トロントを抱えるオンタリオ州政府は2日、米国による関税措置に対抗して米国産の酒を店頭から撤去する方針を発表した。カナダ放送協会（CBC）によると、ケベック州やブリティッシュコロンビア州も同様の対応を表明しており、反発が広がった。 カナダでの酒類販売は各州の専売公社が管理する。オンタリオのフォード州首相はX（旧ツイッター）で、米国産を4日以降は公社の店舗で販売せず飲食店や小売店にも卸さないと明らかにし「地元産を選ぶ最高の機会だ」と投稿した。州内の米国産の年間販売量は約10億カナダドル（約1050億円）相当という。
ステーキ店の倒産、過去最多 円安で苦境 米国産、5年で価格1.4倍に サラダ野菜の高値も響く（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
2023年度に判明したステーキ店の倒産は10件で、前年度の5倍にのぼり、2010年度以降で初めて2桁となり過去最多を更新した。 ステーキ店の倒産が増加した背景には、円安の影響などで輸入牛肉の仕入れ価格が急上昇するなど、経営環境の急激な悪化が挙げられる。財務省の貿易統計によると、ステーキ店などで使用が多いサーロインなどの米国産牛肉（ロイン）価格は、2023年度平均で100グラムあたり200円を超え5年間で1.4倍に、米国産より安価な豪州産も5年間で1.3倍と急上昇した。米国産では、ウクライナ紛争や干ばつなど異常気象の影響で飼料となる穀物や乾牧草の高騰により生産コストが急騰した。 加えて国内流通では、1年間で20円近く進んだ円安で膨らんだ輸入コスト、輸送費の上昇も上乗せされる。セットメニューで提供されるサラダでも、ニンジンなどは平年比で一時9割高となるなど、生鮮野菜が高値で推移している。ただ、
イオンは31日、総合スーパー「イオンスタイル」などで販売する米国産のコメを値下げすると発表した。4キログラムで1980円（税抜き）と従来より700円下げる。随意契約による政府備蓄米が5キロ2000円程度で販売されており、価格水準を合わせることで購入につなげる。値下げするのは6
訪米を前に取材に応じる赤沢亮正経済再生担当相＝羽田空港で2025年4月30日午前10時13分、猪飼健史撮影 トランプ米政権の関税措置を巡り、日本政府内で日本車メーカーが米国で生産する自動車を日本に逆輸入する案が浮上したことが分かった。日本は自動車に課せられた25％の関税の撤廃を強く要望するが、米国は難色を示している。日本側は米国の対日貿易赤字の是正で米側の軟化を狙い、交渉する方針。 交渉を担当する赤沢亮正経済再生担当相とベッセント米財務長官らは1日、ワシントンで開かれた2回目の閣僚協議を実施。米側が求める米国車の日本市場参入策として、日本側は輸入自動車の安全審査などを簡素化する特例の拡大などを提案…
中国が1月中旬から米国産の大豆やトウモロコシの買い付け予約を停止していることが21日わかった。農産物や資源の対米輸入を減らしつつ、安定供給へブラジルなどからの調達を増やす。中国に高関税を課すトランプ米政権に対抗し、その支持基盤である米農家などに打撃を与える狙いだ。米農務省が発表する外国企業による大豆やトウモロコシの購入予約を調べた。中国の購入はトランプ米大統領が就任する直前の1月16日以降ゼロ
中国備蓄穀物管理集団公司（シノグレイン）は今週、来年3月と4月に納品される約50万トンの米国産大豆を購入しました。興味深いのは、中国が自国の穀物備蓄のために、価格の安いブラジル産大豆よりも高い米国産大豆の購入を望んでいることです。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 中国国営輸入業者が米国産大豆を購入 来年1月20日のドナルド・トランプ次期米大統領就任式では、新たな報復関税が米国産大豆の価値を弱めることを懸念し、業界は米国の対中大豆販売と貿易の行方を注視しています。 中国は世界最大の大豆の買い手であり、米国とブラジルの農家にとって主要な市場となっています。中国の大豆輸入のほとんどは、この2カ国から供給されています。 大豆先物価格は今週、貿易摩擦、米国産大豆在庫の高止まり、ブラジル産大豆の記録的な収穫が間近に迫っていることから、過去4年間で最低水準まで下落しました。 シノグレインによる米
ベルギー税関、米国産「ビールのシャンパン」２千缶あまりを廃棄
（ＣＮＮ） ベルギー税関が米国産のビール「ミラー・ハイライフ」に付けられた「ビールのシャンパン」というキャッチフレーズを不適切と判断し、このほど２３５２缶を廃棄処分した。 このキャッチフレーズをめぐっては、「シャンパン」という用語はフランス・シャンパーニュ地方の伝統的な製法でつくられたスパークリングワインにしか使うことができないとして、業界団体のシャンパーニュ委員会が苦情を申し立てていた。 真のシャンパンの製造に使用できるのは、シャルドネ種、ピノノワール種、ピノムニエ種のブドウのみとされている。 このためシャンパーニュ委員会は、保護された呼称が侵害されたとしてミラー・ハイライフの廃棄を求めた。 ミラー・ハイライフは１９０３年に米国のメーカーが発売し、３年後に「瓶ビールのシャンパン」というキャッチフレーズの使用を開始。６９年には「ビールのシャンパン」に短縮された。 今回廃棄されたビールはドイ
アメリカのトランプ政権による中国製品への新たな追加関税の措置に対抗し、中国政府は3月10日からアメリカ産の一部の農産物などに追加関税を課すと発表しました。再び米中双方で関税をかけ合う事態となり、貿易摩擦が激しくなることへの懸念が強まっています。 中国財政省は4日、アメリカから輸入する ▽鶏肉や小麦、トウモロコシなどに15％ ▽大豆や豚肉、牛肉、水産物、果物、それに野菜などに10％の 追加関税をそれぞれ課すことを発表しました。 トランプ政権による中国製品への新たな追加関税の措置に対抗するもので、3月10日から実施するとしています。 中国政府は2月4日にトランプ政権が追加関税の措置を発動した際にも石炭やLNG＝液化天然ガスに追加関税を課しましたが、再び米中双方で関税をかけ合う事態となり、貿易摩擦が激しくなることへの懸念が強まっています。 また、中国商務省は今回のアメリカの措置がWTO＝世界貿易
【ニューヨーク=川上梓】米フォード・モーターは3日から米国で幅広い車種を対象に値下げすると明らかにした。値下げ幅は数千ドル規模とみられる。同社は米国販売車の約8割を米国内で生産しており、トランプ米大統領が同日発動した輸入自動車に対する25%の追加関税による影響が競合他社より少ない。関税を機に米国生産車の購入を促す狙いがあると見られる。「米国製は米国のために」と名付けたキャンペーンを6月2日まで
中国政府は4日、米国から輸入する小麦やトウモロコシなどに最大15%の追加関税を課すと発表した。10日に発動する。トランプ米大統領が4日に対中追加関税を10%から20%に引き上げたことに報復措置をとる。カナダ政府も米国に報復関税を課すと表明した。中国が米国に課す15%の追加関税は小麦やトウモロコシ、鶏肉、綿花を対象とする。大豆や豚肉、牛肉、水産物、果物などには10%の追加関税をかける。引き上げ対
「米国産コメ輸入拡大を」トランプ関税の交渉カードに？ 「いい時期に訪米」石破総理（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
先週、日本が世界に先駆けてアメリカとの関税交渉に臨みました。日本政府の一部からは「アメリカ産のコメの輸入拡大を交渉のカードにするべきだ」という声が上がっています。 【画像】「金（ゴールド）大好き」トランプ大統領に金色ミャクミャク貯金箱を持参 ■コメ高騰「ウィンウィンでは」という声赤沢亮正経済再生担当大臣（18日に配信） 「論理立てて、優先順位つけて、聞きたい話を聞かせてもらったという意味で、自分なりに一定の成果を上げられた、そういう交渉だった」 この週末行われたANNの世論調査では、赤沢大臣の関税交渉について「評価する」と答えた人が48％で「評価しない」を上回りました。 政府の交渉に「期待する」は45％、「期待しない」が46％で拮抗しています。 19日、トランプ関税を巡り月内にも行われる2回目の交渉に向け、石破茂総理大臣と赤沢大臣が協議を行いました。 外務省幹部や国土交通省幹部に加え、農林
日本は米国が課す自動車関税（25％）の撤廃を強く求めているが、米側は難色を示しているそうな。 日本が米国車の日本市場参入促進策として、安全審査の簡素化などを提案している模様。ただし、米国車の日本国内需要は限定的との見方があるそうな。 また逆輸入案は「米国の対日貿易赤字を是正」し、日本側の主張を通しやすくする狙いもあるらしく、過去の貿易摩擦でも成功例があり、今回も一定の効果が期待されているとのこと。 一方で米国は関税引き下げに慎重な姿勢を崩しておらず、交渉は難航が予想される模様。 アメリカで作って日本に輸入するなんてなかなか面白いことをするかもだけど、それだけ関税が厳しいって捉え方でいいんかな？ アメリカも自国車売りたいなら、それなりに人気が出るような車を作らないとあかんと思うから、我々が心動くよう車を。。。 作らんかい！！！ Follow @nekoai1992 良かったら他のブロガー様の
トランプ氏、「コメ」で日本に新たな関税示唆－交渉継続と米政府幹部 Catherine Lucey、Jennifer A Dlouhy
中国はアメリカのトランプ政権の追加関税の措置に対抗して10日からアメリカ産の石炭やLNG＝液化天然ガスなどの関税を引き上げると発表しています。関税の引き上げ措置は発動されたとみられ、米中の貿易戦争が激化すれば世界経済への影響は避けられず、今後の両国の協議の行方が焦点となります。 アメリカのトランプ政権が今月4日、中国からの輸入品に一律に10％の追加関税を課す措置を発動したのに対抗し、中国政府は10日からアメリカから輸入される一部の製品の関税を引き上げたとみられます。 このうち、石炭やLNG＝液化天然ガスに対しては15％、原油や農業用の機械、排気量の大きい自動車などに対しては10％をそれぞれ上乗せするとしています。 中国の対抗措置については追加関税の対象となる品目が限定的で、アメリカとの交渉の余地を残したという見方も出ています。 アメリカは、トランプ大統領と習近平国家主席が近く電話で会談する
ホルモン剤だらけの米国産牛肉!!【食べ続けて大丈夫か?!】と【食べるなら・・】 - よーたの心のままに、感じたままに・・・
こんにちは、よーたです。 昔昔のオールナイトニッポンでの中島みゆきの言葉がグッときました。 中学生の女の子からのハガキを読む中島みゆき・・・ ハガキの内容は、『私、世界で一番のブスです・・』という言葉から始まり、自分の容姿に悩む女の子がクラスメイトに傷つけられている日常を綴ったものでした。 そんな女の子に対して中島みゆきが送った言葉が、流石・・素晴らしいです。 オールナイトニッポンでの中島みゆきさん。見てて涙がこぼれるほど、本当に心に刺さりました。 pic.twitter.com/zuWMJUS3Rr — ラスカル (@rascompany__) 2023年1月20日 『コンサートの日は あんたのままの あんたで おいでよね・・』って言葉に、ちょっとこみ上げたよーた、今日も元気に45歳です。 容姿ってのはねぇ・・・・ホント、難しい問題だぜ。 さて、顔の造作や手脚の長さは変えられなくとも、健
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は6月30日、自身のSNSで「日本は大規模なコメ不足に陥っているのに、我々のコメを受け取ろうとしない」と批判した。難航する日米の関税交渉でコメを「聖域」として守ろうとする日本側に圧力をかける狙いとみられる。投稿でトランプ氏は「米国に甘やかされてきた国々」の例として日本を名指しした。「日本にはとても敬意を抱いている」としながらも、コメ不足に陥っているにも
中国の米国産小麦輸入キャンセル、過去最大に
中国が米国産小麦の輸入をまたキャンセルした。シカゴの小麦先物相場の重しとなっているキャンセル数が過去最大を更新した。 米農務省の11日の発表文によれば、民間輸出業者が中国向け米国産軟質赤色冬小麦26万4000トンの購入を取りやめた。こうした発表は３営業日連続で、キャンセルの合計は50万4000トンと、1999年までさかのぼる米農務省のデータでは最大。 発表後、小麦先物は一時2.7％下落し、１ブッシェル＝5.235ドルと、日中ベースでは2020年８月以来の安値を付けたが、その後上昇に転じた。 アグリソース社のチーフ穀物アナリスト、ベン・バックナー氏は「こうしたキャンセルは中国が他から安く小麦を入手できることを示している」と指摘した。 それでも小麦先物は午前の取引の終盤には回復した。世界の豊富な作物供給が数カ月にわたり価格を圧迫してきたが、マネーマネジャーがすでに大量の弱気ポジションを保有して
中国は３月に米国からの原油輸入を停止した。米中間の貿易摩擦激化が、米国産シェールオイルの需要に影を落としている。 米国勢調査局のデータによると、３月の輸入量はゼロと、２月の日量14万9000バレルから急減。中国は2020年３月以降、昨年８月を除く毎月、米国産原油を購入してきた。 中国の米国産原油に対する需要後退は、シェール業者にとって悪い知らせだ。不安定な需要と石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の増産で原油価格の低迷が長期化する中、業界は既に米国の生産が減少すると見込んでいた。 米国の昨年の生産量は過去最高の日量1320万バレルに達し、米国は世界最大の原油生産国となった。
訪日客「旅費も食費もフィリピンより安い」 円安加速で34年ぶり153円突破 米国産ステーキ店“仕入価格が約10年で3倍”（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
円安が止まらない。 11日の円相場は、一時1ドル = 153円を突破した。 約34年ぶりの円安の影響はどこまで広がるのだろうか。 肉汁したたるビーフステーキ。 店内に響いていたのは、肉が焼ける音と悲鳴だった。 ヌーベルバーグ・清水恒章オーナー「思ってもみなかったことが予測もできないような事態が起きている。本当につぶれている店もある」 この店の牛肉は、アメリカ産がメイン。 円安の影響が直撃していて、仕入価格が約10年で3倍になっているという。 ヌーベルバーグ・清水オーナー「販売価格は3倍にできない。仕入価格が3倍になったとしても。肉が昔のように安く食べられるという意識はなくしていただきたい」 3月、日銀はマイナス金利を解除。 17年ぶりの利上げを決定したことで、円安に歯止めがかかると思われたが、逆に進む形になっている。 これから海外へ行こうとする人は「厳しいですよね。食べ物にしても、いろいろ
【7月1日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は6月30日、相互関税の上乗せ分の停止期限である7月9日を前に、日本が米国からのコメ輸入に消極的だと批判し、日本に新たな関税率を記載した書簡を送ると警告した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「私は日本を大いに尊敬している。（だが、）彼らは深刻なコメ不足であるにもかかわらず、われわれのコメを受け入れようとしない」と不満を表明。「つまり、日本に対しては書簡を送るだけだ。この先もずっと日本が貿易相手国でいてくれるとうれしい」と付け加えた。(c)AFP
世界第1位の穀物輸入国、中国の動きが小麦相場を揺さぶっている。3月以降、米国産やオーストラリア産の輸入を大量にキャンセルしたことが明らかになった。高値での購入を回避する狙いがあるとみられる。食料安全保障の強化のため、中国は長期的にも輸入量の抑制を図るとの指摘もあり、相場の上値を抑える要因となる。国際指標である米シカゴ市場の小麦先物（中心限月）は9日、1ブッシェル5.5ドル台で推移する。2020
マツタケ「高級志向」が生育減の一因か 日本の“秋の味覚”支える米国産、２つの危機 - Nancy Dionne | Yahoo! JAPAN クリエイターズプログラム
「全部、やられてしまった。もう生えてこないかもしれない」。米国西海岸の山林で毎年のように起きる山火事が、日本の“秋の味覚”のひとつを脅かしている。マツタケだ。日本国内の消費量の9割は輸入されている。米国西海岸・オレゴン州ではマツタケが“発見”された90年代以降、毎年秋に数百トンを日本向けに輸出。高価で売れることから、現地は当時から「白いゴールドラッシュ」とも呼べるマツタケブームに沸いた。しかし近年、西海岸で毎年のように起きる山火事で多くのマツタケの群生地が失われ、一部の採取者たちが危機感を訴えている。各地で続く森林破壊を受け、今年7月にはマツタケが絶滅危惧種に加えられた。さらに専門家は、日本で好まれる高級なマツタケの採取が、「持続可能な収穫方法」ではないとも指摘している。どういうことなのか。危機に見舞われるオレゴン州のマツタケ群生地を取材した。 ■「日本で不幸があったから産業を持てた」オレ
主食用の外国産米の民間輸入が拡大している。2025年度の輸入量は兼松や神明（東京・中央）など主要商社・コメ卸だけで約70万人分の年間消費量に相当する4万トンを超え、24年度の20倍前後に達する見通しだ。米国産が過半を占める。政府備蓄米の放出後も国産米の価格は高止まりしている。イオンなど小売り・外食大手は安定供給に向けて割安な輸入米を活用する。トランプ米政権の関税措置をめぐる日米交渉で、日本政府
中国産の電気自動車（EV）が日本の車メーカーを頂点としたピラミッド構造に風穴を開ける。業界再編が一巡して競争が薄まり日本車の価格が高止まりする。佐川急便は中国製の商用車を採用し、米テスラも中国生産車で価格を一気に引き下げた。欧州連合（EU）ではハイブリッド車（HV）を含めたガソリン車販売を35年に禁止する方針で、日本でもEVを軸にした競争が本格化する。中国南部の広西チワン族自治区。柳州市にある
【北京=塩崎健太郎】中国税関総署が20日発表した3月の貿易統計（ドル建て）の詳報によると、米国から輸入した鶏肉は前年同月比で8割減った。中国が3月から15%の追加関税を課したのが影響したとみられる。トランプ米政権は合成麻薬の密輸を理由に、2〜3月に中国からの輸入品に計20%の追加関税を発動した。中国も報復措置として米国産の鶏肉や牛肉、綿花などに10〜15%の追加関税を課した。3月は
今さら申し上げるまでもないが、大型スーパー「コストコ」の商品は全般的に安い。ちょっと量が多すぎる……という欠点はあるものの、1度コストコ価格に慣れてしまったら一般的なスーパーではなかなか買い物できなくなってしまうことだろう。 中でも安いのが「肉」である。特に牛肉は「安ッッ！」と毎回のように驚かされるが、逆に高い肉はどうなのだろうか？ 今回は清水の舞台からダイブするつもりでコストコの最高級肉『米国産チョイスビーフヒレステーキ』を購入してみたのでご報告したい。 ・いつも買う肉の2倍以上 牛肉はコストコで購入して冷凍保存、これがここ数年来続く我が家のお決まりである。ブロック・スライス・味付けプルコギ……などなど、シチュエーションによって購入する部位は違う中、毎回100％購入しているのが「USプライムビーフ肩ロースステーキ」だ。 このUSプライムビーフ肩ロースステーキ、コストコ牛の中ではミドルレン
中国に巨額利益、米国産LNGを欧州に転売
【シンガポール】中国経済の減速やトランプ政権時代の貿易合意、天然ガスの確保を迫られる欧州諸国の焦りを背景に、中国エネルギー企業の一部が多額の利益を手にしている。この異例の構図は、冬場に向けて在庫の上積みを目指す欧州にも追い風となっている。
米アップルは、アリゾナ州で建設中の工場から自社デバイス向けに半導体を調達し始める準備をしている。アジアでの生産への依存を減らす大きな一歩となる。 ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が欧州を最近訪問した際、ドイツで現地のエンジニアやリテール部門従業員との内部会合で明らかにした。発言の内容をブルームバーグ・ニュースが確認した。クック氏はさらに、欧州の工場からの半導体供給を増やす可能性があると語ったという。 クック氏は会合で従業員に対し「アリゾナ州の工場から買い入れる決定を既に下している。工場は2024年に始動するため、あと約２年先、それより少し前になるかもしれない」と説明。「欧州からも調達すると確信している」とも語った。 クック氏はアップルの半導体生産で主要パートナーの台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が今後稼働するアリゾナ州工場に言及している可能性が高い。同工場は2024年に始動する予定。ＴＳ
欧州のガス価格高騰：真の理由を伝えない欧米日の大メディア 背景にロシア叩きの意図、米国産LNGはなぜ欧州に向かわない | JBpress (ジェイビープレス)
プロローグ： 欧州天然ガス価格高騰の背景 欧州天然ガス市場では天然ガス価格が高騰しています。もちろん欧州のみならず、アジア市場でもガス価格が高騰しています。 欧州ガス市場（オランダTTF市場）では2021年9月28日朝、ガス価格が1000m3（立法メートル／以後 「立米」 ）当たり1000ドルを超え、10月先物ガス価格は1030ドルに達しました。 史上初の千ドル超えの最高値です。 ガス価格高騰に伴い、EU（欧州連合）の幾つかの国では、ガス価格と電力価格に対し非常事態措置導入を余儀なくされるかもしれないと報じられているほどです。 一方、ロシアのフィンランド湾からバルト海経由ドイツの天然ガス受入基地まで全長約1220キロの天然ガス海底パイプライン「ノルト・ストリーム②」 は2021年6月4日、1本目が完工しました。 2本目は9月6日に完工し、その4日後の10日には海底パイプラインとドイツ側陸上
政府が日米貿易協定に基づき、米国産牛肉を対象に緊急輸入制限（セーフガード）を発動する方向となったことが15日分かった。2020年度の輸入量が近く基準数量を超える見通しとなったためで、実際に発動すれば17年8月の冷凍牛肉以来の措置。 日米貿易協定は20年1月に発効。20年度の基準数量は24万2千トンだが、財務省によると2月までの輸入量は23万3112トンに上っている。セーフガード発動により、関税率は30日間、現在の25.8％から38.5％に引き上げられる。 政府関係者によると、干ばつの影響でオーストラリア産の輸入量が減っており、米国産の需要が高まっていた。
アメリカのトランプ政権の追加関税の措置に対抗し、中国政府は10日から、アメリカ産の一部の農産物などの関税の引き上げを実施するとしています。米中双方で追加関税をかけ合う事態となっていて、貿易摩擦が激しさを増しています。 中国政府は今月4日、アメリカのトランプ政権が中国製品への追加関税を20％に引き上げたのに対抗し、10日からアメリカ産の一部の農産物などの関税の引き上げを実施するとしています。 具体的には、アメリカ産の鶏肉や小麦、トウモロコシなどに15％、大豆や豚肉、牛肉、水産物、果物、野菜などに10％の追加関税をそれぞれ課すとしています。 中国は先月、トランプ政権が10％の追加関税の措置を発動した際にも対抗措置として、石炭やLNG＝液化天然ガスなどに追加関税を課しています。 JETRO＝日本貿易振興機構によりますと、今回の措置の対象となる品目は金額にして223億ドル、日本円でおよそ3兆300
米農務省が2月5日に発表したデータによると、中国は第一段階の米中貿易協定で設定した2020年の農業調達目標を達成していないことが明らかになりました。 米中貿易協定では、中国は米国からの農産物の調達目標は365億ドルとなっています。 しかし、2020年の米国の対中農産物・関連製品の実際の輸出額は287.5億ドルでした。 昨年1月15日に署名された、米中の第一段階の米中貿易協定は、（1）知的財産権、（2）技術移転、（3）食品・農産品の貿易、などのの8章から構成され、米国が中国に求めていた知的財産の保護と貿易赤字の削減に応える構成となっています。 貿易協定では中国は米国産品を、2017年の輸入額をベースとして、協定発効から2年間かけて追加で2,000億ドルの物品や農産品、エネルギー資源、サービスを購入・輸入する内容となっています。 この中で農産物の調達目標は365億ドルとなっていましたが、202
対米関税交渉で、政府内に米国産トウモロコシの輸入拡大が浮上してきた。飼料用のほか、燃料に加工した「バイオエタノール」としての輸入を増やす案が出ている。米中の対立で米国から中国への輸出が減るなか、日本が肩代わりして輸入を増やし、米国から譲歩を引き出す狙いがある。日本にとって最大のトウモロコシの輸入元は米国だ。2024年は輸入量全体の8割近くを米国産が占めた。主に飼料用に使われている。米国は中国
米国産米の輸入増でコメ価格は下がる? 米国側、要求は多様 | 毎日新聞
アジア系スーパーで売られているカリフォルニア産米「錦」＝米東部メリーランド州で2025年2月22日、大久保渉撮影 トランプ米政権の関税引き上げを巡る日米交渉で、政府が米国産米の輸入を年間6万～7万トン増やす案を軸に検討していることが判明した。米側の理解を得るだけでなく、高止まりする米価の引き下げにつながる可能性もある。ただ、自民党内では7月の参院選への影響を懸念する声も根強い。「内憂外患」に直面する石破政権はどんな最終判断を下すのか。 米国側の要求収まるかは見通せず 「トランプ関税」を巡る日米交渉は、来週に赤沢亮正・経済再生担当相とベッセント米財務長官による協議を再開することで調整している。日本政府関係者によると、日本時間17日に行われた前回協議では、米側から農産物に関する不満が出た。 そこで日本側で浮上した対策が米国産米の輸入拡大だ。日本は約77万トンの外国産米を無関税で輸入する「ミニマ
台湾のチップメーカーTSMCの米国工場で生産された「米国製」iPhoneチップが量産体制に入りつつあると報じられています。米中間の地政学的な問題や労働賃金の上昇を背景に、生産地の脱中国化が進む中、これは非常に興味深い動きと言えるでしょう。 今四半期にも米国製iPhoneチップが実現へ 米国製iPhoneチップのアイデアが初めて明かされたのは2022年のことです。その後、米アリゾナ州にTSMCの生産施設が建設され、2024年には量産体制が確立されると見られていました。しかし、予定が遅れ、現在のタイムラインとなった模様です。 Nikkei Asiaによると、Appleは同社初の米国製iPhoneチップの最終段階にあり、品質確認プロセスが完了次第、今四半期にも量産を開始する見通しとのことです。 Appleにとってのメリットとは？ Appleにとって、米国製チップをiPhoneに採用することには、
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急増する米国産コメの輸入、月平均の80倍 焼き肉や牛丼店で続々：朝日新聞
愛国スマホ「Liberty Phone」発表。徹底米国産、実行メモリ4GBで価格30万円 - すまほん!!
バンス氏、米国産回帰には｢時間かかる｣ 相互関税巡り訴え - 日本経済新聞
イオン、米国産コメを700円値下げ 4キロ1980円 - 日本経済新聞
「米国産日本車」逆輸入案が浮上 トランプ関税撤廃へ米国の軟化狙う | 毎日新聞
関税競争で引かぬ中国 米国産大豆の購入停止、ブラジルから代替調達 - 日本経済新聞
ロイター報道：中国国営輸入業者、関税の脅威が迫る中、米国産大豆を購入 - 黄大仙の blog
中国 米国産農水産物に追加関税発表 アメリカへの対抗措置 | NHK
フォード、米国で値下げ トランプ関税で米国産販促 - 日本経済新聞
中国、米国産小麦などに最大15%関税 メキシコも報復へ - 日本経済新聞
【関税対策？】米国産の日本車を逆輸入するかも知れないらしいね？｜アルプス投資ブログ
トランプ氏、日本に新たな関税示唆－「米国産コメを買おうとしない」
中国 米国産石炭などの関税引き上げ トランプ政権の措置に対抗 | NHK
トランプ氏「コメ不足なのに米国産受け取らず」 日本を名指しで批判 - 日本経済新聞
中国が米国産原油の輸入停止、貿易摩擦激化で－シェール業界に打撃
トランプ氏、日本に新関税を警告「米国産コメ受け入れようとしない」
中国、小麦相場揺さぶる 米国産大量キャンセルの波紋 - 日本経済新聞
コメの民間輸入25年度20倍に、米国産が過半 70万人分を調達 - 日本経済新聞
EV、中国産が日本に風穴 テスラは米国産から切り替え - 日本経済新聞
中国、米国産の鶏肉輸入8割減・牛肉2割減 関税発動で - 日本経済新聞
【震える】コストコで1番高い肉「米国産チョイスビーフヒレステーキ」を食べてみた
米アップルが米国産半導体の調達を準備、アジア依存からシフト
米国産牛肉に緊急輸入制限発動へ 20年度輸入量、基準超え（共同通信） - Yahoo!ニュース
中国 10日から米国産農産物などの関税引き上げ 貿易摩擦が激化 | NHK
中国が米国産農産物の購入目標達成せず 米中貿易協定 - 黄大仙の blog
米国産トウモロコシ輸入拡大案、関税交渉で 中国減少分を肩代わり - 日本経済新聞
アリゾナ発“米国産”iPhoneチップが量産開始へ！Appleの次なる一手とは？ - iPhone Mania