政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すことにより、将来的には現行の健康保険証について「原則廃止を目指す」と明記する方向で検討に入った。 マイナ保険証の推進は、デジタル技術で医療や介護分野を改革するDX（デジタルトランスフォーメーション）政策の一環。2023年度から、医療機関や薬局にマイナ保険証が利用できるシステムの導入を義務づけるとともに、24年度中には健保組合などの「保険者」が、引き続き現行の健康保険証を発行するかを選べる制度の導入を目指すことも骨太方針に盛り込む方針だ。 健康保険証は現在、健保組合などにより紙やプラスチックカードで発行されている。昨年10月からは健康保険証としても使えるマイナ保険証の導入が始まった。医療機関で、専用の機械に読み取らせれば本人確認ができ、専用のサイトやアプリで、処方
国民負担増、口つぐむ岸田首相 参院選後へ財源論先送り―骨太の方針原案 2022年06月01日07時09分 参院予算委員会で共産党の小池晃書記局長の質問に答弁する岸田文雄首相＝３１日午後、国会内 政府が３１日に公表した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案には、子育て支援、防衛力強化、脱炭素投資など長期的な歳出拡大につながる項目が並んだ。一方で、政策継続に不可欠な安定財源の確保については軒並み議論を先送り。岸田文雄首相も参院選を控え、国民や企業の負担増に口をつぐむ。 停滞の３０年、脱却目指す 「人への投資」経済に活力―新しい資本主義 「子ども政策をわが国社会の真ん中に据えていく」。原案は来年４月に予定する「こども家庭庁」創設を見据え、子育て支援政策の強化を打ち出した。関連予算の「倍増」を訴える首相の方針を踏まえたものだ。 ただ、財源について原案は、企業を含む「社会全体での費用負担の在り方
ことしの経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の原案がまとまりました。デフレからの完全脱却に向けて賃上げを定着させるため、労働市場改革などを推進するとしています。一方、財政面では、来年度に基礎的財政収支を黒字化する目標は維持するとしています。 目次 “デフレ完全脱却のチャンス” 経済財政諮問会議 成長型の新たな経済へ移行 名目GDP1000兆円程度も視野に 11日の政府の経済財政諮問会議で示された原案では、日本経済は「デフレから完全に脱却する千載一遇のチャンスを迎えている」とした上で、33年ぶりの高い水準となっている賃上げの動きを定着させ、成長型の新たなステージに移行させていくとしています。 その上で、持続的な賃上げの実現への具体策として、 ▽業務を省力化し、生産性を高めようとする企業に対する支援を進めるのに加え、 ▽男女間の賃金格差の解消に向けた環境整備や ▽価格転嫁対策などに取り組むとし
【読売新聞】 政府は渋滞緩和のため、高速道路の料金を時間帯などで変える「ロードプライシング」を２０２５年度以降、全国へ本格導入する方針を固めた。料金は安くする場合、最大で現在の半額とする方向だ。６月に策定する「経済財政運営と改革の基
政府“骨太の方針”にWeb3.0環境整備を明記へ
政府が6月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」で、Web3.0の推進に向け環境を整備する方針を盛り込むことが分かった。各国で取り組みが進む中、日本の出遅れを防ぎ競争力を高める。 政府が6月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」で、ブロックチェーンを活用し新たな価値移転や決済の仕組みを生み出す次世代型インターネット「Web3.0」の推進に向け環境を整備する方針を盛り込むことが5月26日、分かった。各国で取り組みが進む中、日本の出遅れを防ぎ競争力を高める。 Web3.0の特徴は、ブロックチェーンの暗号技術を使って、利用者個人のコンピュータが相互につながる「非中央集権的」なネットワークだ。巨大IT企業などの仲介業者を介さず、情報や暗号資産（仮想通貨）をやりとりできる。 3次元の仮想空間「メタバース」や、複製できないデジタル資産「NFT」などの新技術が注目されており、新たなデジタル経済圏
防衛費の在り方をめぐり、自民党の安倍元総理大臣は、GDP＝国内総生産の2％を念頭に増額する方針を、ことしの「骨太の方針」に明記すべきだという考えを示しました。 今後の防衛費をめぐって自民党は、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が、GDPの2％以上を目標にしていることも念頭に、5年以内に必要な予算の確保を目指すとした提言をまとめています。 自民党の安倍元総理大臣は、派閥の会合で「党として決定した方針に予算水準が明確に書かれており骨太の方針に書くべきだ」と述べ、政府が来週取りまとめる、ことしの「骨太の方針」に明記すべきだという考えを示しました。 そのうえで「NATO加盟国の正面にあるのはロシアだけだが、日本の場合は中国と北朝鮮も加わってはるかに状況は厳しく、本来であればGDPの2％を超える額が必要になる。大きな戦略と世界的な視野を持ちながら議論してもらいたい」と述べました。
【骨太の方針】安倍元総理と政府の暗闘・・・防衛費増額「GDP比2％」「5年以内に」表現めぐり攻防（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
自民党の安倍晋三元総理が5月26日、政府に新たな注文を突きつけた。 自民党・安倍晋三元総理 「『骨太の方針』においては国民の生命、財産、領土、領海、領空を守り抜くという覚悟を示す。GDP比2％の防衛費を確保していくということは当然のことなんだろうと。この国家意思を『骨太の方針』に記していくことが求められている」 安倍氏は自らが率いる派閥の会合で、GDP比1％程度で推移している防衛費について「倍増させるのは当然」としたうえで、政府が6月にまとめる経済財政運営の指針、いわゆる「骨太の方針」に盛り込むべきだとする考えを示したのだ。 【写真を見る】【骨太の方針】安倍元総理と政府の暗闘・・・防衛費増額「GDP比2％」「5年以内に」表現めぐり攻防 自民党は4月に岸田総理に申し入れた提言で、防衛費について「GDP比2％以上も念頭に、5年以内に必要な水準の達成を目指す」ことを求めていた。安倍氏はその提言の
政府が6月下旬にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案が分かった。次世代半導体の量産を後押しするために法整備する方針を盛り込んだ。人工知能（AI）や自動運転に必要な半導体を国内調達できるように財政支援する法律を定める案がある。原案は次世代半導体の量産へ「必要な法制上の措置を検討する」と記した。ラピダスが2027年をめどに量産をめざす回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートル
政府の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」原案では、少子化対策が柱の一つに位置付けられた。 【図解】児童手当の拡充案 今後の焦点は年3兆5000億円に上る財源の確保だが、具体的な議論は年末に先送りされる見通し。政府は歳出削減を軸に想定するものの、国民の実質的な負担増が明らかになれば強い反発も予想され、議論は難航必至だ。 原案は「こども・子育て政策は最も有効な未来への投資であり、政府を挙げて取り組みを強化し、少子化傾向を反転させる」と明記。骨太には、政府が近く決定する「こども未来戦略方針」に盛り込まれる児童手当拡充や保育サービスの充実、高等教育費の負担軽減といったメニューが並ぶ見込みだ。 一方、財源に関し、今月1日公表された戦略方針案では「消費税などの増税は行わない」としており、政府は税の議論を封印。「国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指す」方針で、薬価見直しなどの歳出改革が念頭に
政府がリニア中央新幹線の整備計画を巡り、６月に閣議決定する予定の経済財政運営の指針「骨太の方針」に、東京（品川）―大阪間の全線開業時期を「最速令和１９（２０３７）年」と改めて明示する方向で調整に入った。品川―名古屋間の開業延期が決まり、全線開業の遅れが懸念されるが、これまで掲げてきた目標時期の堅持を明確にする。複数の政府関係者が１７日、明らかにした。 ＪＲ東海はこれまで令和９（２０２７）年以降に品川―名古屋間を先行開業させるとしてきた。しかし、静岡県の川勝平太知事が環境への影響に懸念を示し、静岡工区の着工が遅れたため、今年３月に令和９年の開通を断念すると発表した。 ただ、川勝氏が職業差別ともとれる発言で５月に辞職するため、工事推進への期待が高まっているが、後れを取り戻すことは容易ではなく、同社幹部は令和１９年の全線開業は難しいとの見通しを示す。 政府は平成２８年の骨太の方針で、全線開業を当
政府は、4日の経済財政諮問会議で、今後、賃上げを定着させるため、労働市場改革などに重点的に取り組むとしたことしの「骨太の方針」の骨子案を示しました。また方針を正式にまとめる際には、財政健全化などに向けた来年度から6年間の新たな計画が盛り込まれる見通しとなりました。 ことしの政府の経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の骨子案は、4日の経済財政諮問会議で示されました。 骨子案では、デフレから完全に脱却し、経済を新たな成長段階に進めるには、物価上昇を上回る賃上げを実現し、定着させることが重要だとして、労働市場改革や企業の価格転嫁対策に重点的に取り組んでいくとしています。 また、全世代型社会保障の構築や少子化対策の充実も引き続き推進していく考えです。 一方、岸田総理大臣は財政健全化をめぐり、来年度に「基礎的財政収支」を黒字化する目標の達成は、現状でも視野に入っているとの認識を重ねて示しま
女性活躍と男女共同参画のことしの重点方針の原案が政府の会議で示され、「女性の経済的自立」の重要性を指摘したうえで、働く女性の視点に立った社会保障制度や税制の在り方を検討するなどとしています。 ことしの重点方針は、岸田政権の発足後初めてまとめられるもので、原案には「女性版骨太の方針2022」というタイトルが併記されました。 それによりますと「日本の男女共同参画の現状は諸外国に比べて立ち遅れており、背景には、男女間の賃金格差を含む労働慣行や固定的な性別役割分担意識がある」などと指摘したうえで、こうした課題への対応の鍵になるのは「女性の経済的自立」だとしています。 そして、男女の賃金格差の改善に向け、従業員が300人を超える企業に男女の賃金の差の開示を義務づけ、女性がデジタル分野で働くための就労支援を今後3年間、集中的に推進するとしています。 また、配偶者のいない男女や離婚件数が増えていることな
自民党「積極財政派」議連が新提言、骨太の方針の議論に一石投じるか
昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「経済財政運営と改革の基本方針2022」、いわゆる「骨太の方針」の取りまとめ
経済財政運営と改革の基本方針2020（骨太の方針2020）の大学関連個所について - 大学職員の書き散らかしBLOG
経済財政運営と改革の基本方針2020 - 内閣府 令和２年７月17日、「経済財政運営と改革の基本方針2020～危機の克服、そして新しい未来へ～」（骨太方針2020）が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました。 骨太の方針2020が閣議決定されました。すでに報道されている各論もありますが、今後の政策にも大きく影響を与えるため、大学に関連する箇所を抜粋して示します。 https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2020/2020_basicpolicies_ja.pdf 第１章 新型コロナウイルス感染症の下での危機克服と新しい未来に向けて ４．「新たな日常」の実現 （ⅲ）「人」・イノベーションへの投資の強化 「新たな日常」の実現に向けた社会変革の推進力となる人材が従来に増して必要となっていることから、教育の充実により、課題設定
政府は2021年6月9日、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」を公表しました。 子育て支援について、妊娠・出産など、各ライフステージに応じて切れ目ない対応を図ることを明記され、困難を抱える子供への支援等が抜け落ちることのないような体制を構築することを目指します。 そこで今回は、骨太の方針のなかでも子育て支援にフォーカスして、解説していきます。 子供の安心の確保のための環境づくりを 骨太の方針では、子供の貧困、児童虐待、重大ないじめなど子供に関する様々な課題に総合的に対応するため、「年齢による切れ目や省庁間の縦割り」を廃することを明記しました。 そのうえで、子供の視点にたって、各ライフステージに応じて切れ目ない対応を図るとしました。また、困難を抱える子供への支援等が抜け落ちることのないような体制を構築することとし、「こうした機能を有する行政組織を創設するため、早急に検討に着手する」と明
2023年6月16日、政府は経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を閣議決定しました。 骨太の方針の中には、終身雇用を前提とした退職金の課税ルールを見直す案が含まれています。 見直しの理由は、退職金の税制が終身雇用を前提としていて、若手や中堅の社員に離職・転職を思いとどまらせる一因となっているとされているから。 このままだと、退職金に対する税制優遇は縮小され、多くの方にとって増税ということになります。 そこで今回は、下記ポイントについて解説します。 退職金の税制とは？ 退職金税制の変更内容は？ iDeCoへの影響は？ 退職金税制が変更される理由は？ 増税は必要なのか？ 退職金の手取りが減ったら困るという方は参考にしてください。 退職所得税制とは？ 退職所得控除の変更内容は？ iDeCoへの影響大 なぜ、退職金税制の変更が必要なのか？ 防衛費の増額や少子化対策のために増税は必要？ 現状の
政府が6月半ばに決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案に、防衛増税の開始時期について「2025年以降のしかるべき時期とすることも可能となるよう、取り組みの状況を踏まえ柔軟に判断…
【速報】岸田政権初の「骨太の方針」が閣議決定（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
岸田政権として初となる 経済財政運営の指針、 いわゆる「骨太の方針」が さきほど閣議決定しました。 岸田総理 「（資産所得倍増について） 複数年度にわたる具体的な プランを今年中に策定し、 実行致します」 「骨太の方針」では「人」や「イノベーション」などに重点的に投資するとしています。また、個人の金融資産を貯蓄から投資に向かわせるため、「資産所得倍増プラン」を年末までにつくる予定です。 一方、「防衛費」については、ウクライナ情勢などをうけて NATOの加盟国がGDPの2％以上を目指していることを示した上で「5年以内」と期限を定めて防衛力を抜本的に強化すると明記しました。2025年度の財政健全化の目標は維持したものの 「状況に応じ必要な検証を行っていく」と、将来的な変更に含みを残す内容となりました。
恒例行事である「骨太の方針」の季節がやってきた。去る9日、政府の経済財政諮問会議で、その原案が示された。 昨年の骨太の方針は、安倍政権の最後のものであり、今回は菅政権の最初のものとなる。果たして、何か新味はあるのだろうか。そもそも骨太の方針は、それほど意味があるものなのか。骨太の方針の問題を考える。 総花で問題の分析がない 骨太の方針とは、政府としての経済・財政運営の基本的な方針や重要政策をまとめたものであり、正式な名称（先に示されたもの）は、「経済財政運営と改革の基本方針2021」である。 最初に作成されたのは、小泉政権において発表された「骨太の方針2001」である。骨太の方針は、内閣府の重要政策に関する会議の一つである経済財政諮問会議（首相が議長であり、経済財政担当相、財務相、民間議員らで構成）において、通常年明けから関心のあるテーマを決めて検討される。 最終的には、例年6月に諮問会議
政府が月内にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案の財政部分が判明した。国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）について「2025年度の黒字化を目指す」との目標を明記する。黒字化目標は22、23年と続けて言及を見送っていたが、堅持する方針を明確に示す。原案では「後戻りさせることなく債務残高対GDP（国内総生産）比の安定的な引き下げを目指し、経済再生と財政健全化を
岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の実現に向け、政府はことしの「骨太の方針」に、個人投資家向けの優遇税制「NISA」の抜本的拡充や、国民の預貯金を資産運用に誘導する仕組みの創設など、「資産所得倍増プラン」の推進を盛り込む方針です。 政府は、岸田総理大臣の就任後初めてとなることしの経済財政運営の指針いわゆる「骨太の方針」を来月上旬にも決定することにしています。 原案では、「新しい資本主義」を実現するため「人への投資」を重点分野に掲げ、具体的には一層の賃上げに向けて、賃上げ税制の活用促進や賃上げを行った企業を優先して政府調達を行うとしています。 また、「貯蓄から投資」へのシフトを大胆かつ抜本的に進めて、「資産所得倍増プラン」を推進するとして、個人投資家向けの優遇税制「NISA」の抜本的拡充や、国民の預貯金を資産運用に誘導する仕組みの創設など、政策を総動員するとしています。 さらに給付型の奨
政府は7日の経済財政諮問会議で、今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案を示した。教員の処遇改善など教育分野の施策が数多く盛り込まれた。最大の焦点である「異次元の少子化対策」は、「…
岸田政権が目論む退職金増税…「骨太の方針」に盛り込み“取れるところから取る”がミエミエ｜日刊ゲンダイDIGITAL
あと数年で定年退職──というビジネスパーソンは、愕然としているのではないか。岸田内閣が「退職金増税」を打ち出したからだ。 岸田内閣が7日に発表した「骨太の方針」の原案に、「成長分野への労働移動の円滑化」のためという名目で、退職所得課税制度の見直しが盛り込まれているのだ。… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り788文字／全文928文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
消費税12％にして「防衛費倍増」ですか？ 「骨太の方針」にあきれる 財政健全化は「骨抜き」に、参院選に向けて議論を 小此木潔 ジャーナリスト、元上智大学教授 「骨太」とは名ばかりの無責任な政策 財源確保の展望も議論ないまま防衛予算をどんどん増やすという乱暴な政策が6月7日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」（いわゆる「骨太の方針」）に盛り込まれた。 「骨太」とは名ばかりの無責任なやり方である。 参院選での争点化を恐れ、選挙で与党議席をがっちり確保した後で財源を検討しようという思惑なのだろう。しかし、それでは民主主義も財政規律もあったものではない。 かりに財源を消費税に求めるとすれば、税率は現行の10％が12％に上がるという大まかな計算も成り立つほどで、他の歳出を削るにしても国民生活への影響は甚大だ。 政府与党はもちろんのこと、野党もメディアも、この問題を参院選の重要な争
行政のデジタル化 「５年で一気に作り上げる」骨太の方針決まる 確定申告がネットで完結する？ | LIMO | くらしとお金の経済メディア
政府は2021年6月18日、「骨太の方針」を閣議決定しました。デジタル時代の官民インフラについて、「今後５年で一気呵成に作り上げる」と明記しました。デジタル庁を核としたデジタル・ガバメントの確立、民間のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を促すとしています。 そこで今回は、政府が進めようとしている行政のデジタル化にフォーカスして解説していきます。 2022年度末にマイナンバーカードを全国民に 現状は3割 骨太の方針では、「デジタル・ガバメント実行計画」（2020年12月25日閣議決定）にしたがって、行政のデジタル化を強く推進するとしています。2021年9月に創設されるデジタル庁については、各府省庁や民間から人材を採用することを明記しました。 また、2022年度末にほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指すとしています。 総務省の調査（2021年5月1日時点）によると、マイナン
政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すことにより、将来的には現行の健康保険証について「原則廃止を目指す」と明記する方向で検討に入った。 【写真】マイナンバーカード普及に「ビッグボス」起用 マイナ保険証の推進は、デジタル技術で医療や介護分野を改革するDX（デジタルトランスフォーメーション）政策の一環。2023年度から、医療機関や薬局にマイナ保険証が利用できるシステムの導入を義務づけるとともに、24年度中には健保組合などの「保険者」が、引き続き現行の健康保険証を発行するかを選べる制度の導入を目指すことも骨太方針に盛り込む方針だ。 健康保険証は現在、健保組合などにより紙やプラスチックカードで発行されている。昨年10月からは健康保険証としても使えるマイナ保険証の導入が始まった。医療機関で、専用の機械に読み取
防衛費増額の財源をめぐり、政府は、増税の実施時期について、再来年＝2025年以降に先送りすることもできるよう、税金以外の収入なども踏まえて柔軟に判断していく考えを「骨太の方針」に盛り込むことを検討しています。 政府は、今月中旬の閣議決定を目指すことしの経済財政運営などの基本方針「骨太の方針」に、防衛費の増額に向けて、増税を含めた財源の在り方も明記することにしていて、与党側と詰めの調整を続けています。 この中で、政府は先週の自民党の提言を受けて「来年＝2024年以降の適切な時期」としている増税の実施時期について「2025年以降のしかるべき時期とする」ことも可能となるよう、税金以外の収入なども踏まえ、柔軟に判断していく考えを盛り込むことを検討しています。 防衛費増額の財源をめぐって、政府・与党は去年12月、一部を増税で賄う方針を決めていますが、自民党内には慎重論も根強く、政府として最大限配慮す
政府の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の原案が明らかになり、財政健全化に向けて、基礎的財政収支を2025年度に黒字化するとした目標を堅持することなどを盛り込んでいます。 ことしの「骨太の方針」の原案では、財政健全化をめぐって「2025年度に国と地方をあわせた『基礎的財政収支』を黒字化するとした目標を堅持する」と明記しています。 そのうえで「今年度内に新型コロナウイルスの経済財政への影響の検証を行い、その結果を踏まえ、目標年度を再確認する」としています。 また、再生可能エネルギーについては、2050年の脱炭素社会の実現に向けて、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促すとしています。 一方、自民党が「こども庁」の創設を求めていることを踏まえ、子どもの貧困や重大ないじめなど、子どもに関するさまざまな課題に総合的に対応し、各ライフステージに応じて切れ目なく対応
政府は月内にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案に「日本版ライドシェア」を全国に広げる方針を盛り込む。タクシー事業者の管理下で一般ドライバーが有料で乗客を運ぶ仕組みだ。現在の運用地域は都市部や観光地などに限られている。原案は「安全を前提にいわゆるライドシェアを全国で広く利用可能とする」と記した。日本版ライドシェアは4月に東京や横浜などで、5月以降に大阪や札幌、福岡などでも追
政府はことしの「骨太の方針」を決定しました。焦点の1つとなっていた防衛費の扱いについて、NATOの加盟国がGDPの2％以上を目標としていることを例示し、防衛力を「5年以内」に抜本的に強化することを明記しました。 政府は、持ち回りの臨時閣議で、岸田内閣では初めてとなる、ことしの経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」を決定しました。 焦点の1つとなっていた防衛費の扱いについては、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国がGDP＝国内総生産の2％以上を目標としていることを例示し、防衛力を「5年以内」に抜本的に強化するとしています。 そして台湾をめぐっては「日米首脳会談で両首脳は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促した」と本文の注釈に記されました。 骨太の方針に台湾に関する記述が盛り込まれるのは、初めてだということです。 また、新型コロナへの対応策では、◇感染が
昭和100年の教訓 栄光と停滞、30人の証… 2024年12月30日・2025年1月6日号 バックナンバーはこちら
クローズアップ：骨太の方針、原案 成長持続に高齢者の力 | 毎日新聞
首相官邸で行われた経済財政諮問会議。右端は岸田文雄首相、左端は日銀の植田和男総裁＝2024年6月11日、平田明浩撮影 政府が11日に示した経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案は、人口減少下で長期的な経済成長を実現するための高齢者の就労拡大から産業競争力の強化を狙った新たな半導体支援策まで多様な施策が並んだ。ただ、実効性の確保には、具体的な制度改革などが急務だ。 労働人口減 政府、具体策乏しく 岸田文雄首相は11日、首相官邸で開いた経済財政諮問会議で「意欲のある人が年齢・性別にかかわらず、自由で柔軟に活躍できる社会を構築していく」と強調し、高齢者らの労働参加の拡大の必要性を訴えた。骨太原案にも「高齢者の労働参加率の上昇ペース継続が必要」とした。政府には、2030年代に生産年齢人口（15～64歳）の減少の加速が見込まれる中、22年に912万人と過去最多を更新した65歳以上の就業者数の拡大が急
「岸田首相は『実質的な追加負担はない』と強調しますが、負担のない政策なんてありえません」 【写真あり】「こども未来戦略会議」に関する会見。写真の笑顔がビミョ～ そう指摘するのは関東学院大学経済学部教授の島澤諭先生だ。 6月16日「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」が閣議決定された。23年の目玉は少子化対策だ。’24年度からの3年間は年3兆円台半ばの予算を確保して集中的に取り組み、30年までに少子化トレンドの反転を目指すという。 そのための政策は、児童手当の拡充や高等教育の費用負担軽減、親の就労にかかわらず子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」の創設、育児休業給付の引き上げ、選択的週休3日制度の普及などにも及ぶが……。 「首相が打ち出す『子ども予算の倍増』という規模ありきで決まった印象です。子育て支援に偏りすぎていて、少子化への効果のほどは大いに疑問ですね」（島澤先生）
【主張】骨太の方針 負担増から目をそらすな
政府が今年の経済財政運営指針「骨太の方針」を閣議決定した。 賃上げを持続的なものとするための労働市場改革や、官民連携による投資拡大などを進め、「成長と分配の好循環」を目指す。それが骨太で描かれた「新しい資本主義」の基本路線である。 総じて従来政策の踏襲が多い点は物足りない。ただ、大事なことは少子高齢化や潜在成長力の低さといった構造問題を解消できるかだ。個々の施策がそれに資するかどうかを見極めて、効果的に具体化を図る必要がある。 問題は財政運営を巡る岸田文雄政権の腰が引けた姿勢だ。少子化対策や防衛力強化など抜本的に対処すべき課題は多い。本来は骨太で財源を明確化すべきなのに、結論の先送りが目立つのはどうしたことか。負担増にも向き合う責任ある財政運営を求めたい。 新型コロナウイルス対策で膨張した歳出構造を「平時に戻していく」と明記したのは妥当だ。既に経済社会活動はコロナ禍の前に戻りつつある。物価
「骨太の方針」議論はわずか25分、日本衰退を招く問題だらけの“中身”
昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 6月16日、「経済財政運営と改革の基本方針2023」、いわゆる「骨太の方針2
政府は16日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を閣議決定した。転職促進などの労働市場改革や成長基盤を固める少子化対策で、物価と賃金が安定的に伸びる「好循環」の実現を目指す。半導体などへの成長投資も盛り込んだ。子育て施策や防衛費の積み増しに必要な負担増には踏み込まず懸案は先送りした。骨太の方針の全文はこちら。https://partsa.nikkei.com/parts/ds/pdf/20230616/20230616.pdf
ことしの「骨太の方針」について、政府の経済財政諮問会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてデジタル化への集中的な投資を行うことなどを盛り込んだ骨子案が示されました。安倍総理大臣は、質の高い経済社会の実現を目指すとして、来月の策定に向けて作業を進めるよう指示しました。 骨子案は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた当面の経済財政運営や、経済活動の段階的な引き上げに加え、「新たな日常」の実現が柱になっています。 そして、行政のデジタル化の遅れや、テレワークの普及に向けたオンライン環境の整備などの課題が、指摘されていることを踏まえ、デジタル化への集中的な投資を行うことや、サプライチェーンの多元化などを通じた経済構造の構築、それに、東京一極集中型から「多核連携型の国づくり」への転換などが、盛り込まれています。 これに関連して、民間議員からは、医療提供体制の柔軟性を高めるため、都道府県を越えた
但馬問屋 on Twitter: "安倍氏「アベノミクスをなんだと」 「骨太の方針」自民提言案に（朝日新聞 3日付） 安倍元首相 「君はアベノミクスを批判するのか？」「誰があんなバカな提言を書いたんだ」「安い日本という表現もおかしい。アベノミクスを何だと思ってるん… https://t.co/hakoSSup10"
安倍氏「アベノミクスをなんだと」 「骨太の方針」自民提言案に（朝日新聞 3日付） 安倍元首相 「君はアベノミクスを批判するのか？」「誰があんなバカな提言を書いたんだ」「安い日本という表現もおかしい。アベノミクスを何だと思ってるん… https://t.co/hakoSSup10
政府は2021年6月9日、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の原案を公表しました。財政健全化に向けて2025年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化するという従来の目標を堅持することが明記されました。 また、最低賃金については、全国平均1000円にすることを目指します 。そこで今回は最低賃金をめぐる状況を解説していきます。 最低賃金「平均1000円」を目指す 骨太の方針によると、コロナ禍の影響で賃金格差が広がる中で、格差是正には最低賃金の引き上げが不可欠です。 また、雇用維持との両立を図りながら賃上げしやすい環境を整備するため、生産性向上等に取り組む中小企業への支援強化、下請取引の適正化、金融支援等に一層取り組むと明記しました。 そのうえで、最低賃金については、「地域間格差にも配慮しながら、より早期に全国加重平均1000円とすることを目指し、本年の引上げに取り組む」と早期に
ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
政府 「健康保険証の原則廃止」 骨太の方針に明記する方向 | 毎日新聞
国民負担増、口つぐむ岸田首相 参院選後へ財源論先送り―骨太の方針原案：時事ドットコム
「骨太の方針」原案まとまる 賃上げ定着など経済財政基本方針 | NHK
高速道路の料金、時間帯による変動制に…来年度以降に順次拡大・骨太の方針に明記へ
安倍元首相 “防衛費をGDPの2％に増額 骨太の方針に明記を” | NHK
骨太の方針原案、半導体量産へ法整備 自動運転は25年全国計画 - 日本経済新聞
少子化財源、道筋見えず 社会保障負担増に反発必至 「骨太の方針」原案（時事通信） - Yahoo!ニュース
＜独自＞リニア新幹線全線開業「最速令和１９年」と骨太の方針に明記へ 政府、目標時期を堅持
「骨太の方針」骨子案 労働市場改革など重点的に 賃上げ定着へ | NHK
「女性版骨太の方針」原案まとまる 働く女性の視点で検討を | NHK
子育て支援「年齢による切れ目や省庁間の縦割り」をなくす 骨太の方針原案 | LIMO | くらしとお金の経済メディア
【骨太の方針】退職金への増税が決定的！？iDeCoへの影響は？ - 現役投資家ＦＰが語る
防衛増税「2025年以降も可能」、後ろ倒し示唆か 骨太の方針原案：朝日新聞デジタル
菅政権最初の骨太の方針 計画ばかりで検証が欠落 | | 田中秀明 | 毎日新聞「政治プレミア」
PB黒字化目標「25年度」の堅持明記へ 骨太の方針原案 - 日本経済新聞
骨太の方針 NISA拡充など「資産所得倍増プラン」盛り込みへ | NHK
教員の処遇改善に重点、少子化対策は記載見送り 「骨太の方針」原案：朝日新聞デジタル
消費税12％にして「防衛費倍増」ですか？ 「骨太の方針」にあきれる - 小此木潔｜論座アーカイブ
政府 「健康保険証の原則廃止」 骨太の方針に明記する方向（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
“防衛増税” 2025年以降可能に柔軟判断 「骨太の方針」検討 | NHK
「骨太の方針」の原案 基礎的財政収支 2025年度の黒字化堅持 | NHKニュース
ライドシェア「日本版」全国に 政府、骨太の方針原案 - 日本経済新聞
政府「骨太の方針」決定 防衛力「5年以内」に抜本的強化を明記 | NHK
骨太の方針「原発審査を効率化」 規制委員会の増員は可能か
岸田首相“ごまかし”骨太の方針で50代世帯は社会保険料年4万7千円増！（女性自身） - Yahoo!ニュース
骨太の方針決定、賃金底上げで好循環 負担増踏み込まず - 日本経済新聞
デジタル化へ集中投資 コロナ感染拡大を受け 「骨太の方針」 | NHKニュース
最低賃金「全国平均1000円」を目指す 地域間格差に配慮 骨太の方針原案 | LIMO | くらしとお金の経済メディア
『政府 「健康保険証の原則廃止」 骨太の方針に明記する方向 | 毎日新聞』へのコメント