2020年の東京オリンピックなどに向けて、射撃の競技団体が、若い世代の選手育成のために競技用の空気銃の使用開始年齢の引き下げを求めたことを受けて、警察庁は、一定の技能があれば「14歳」から認めている使用開始年齢を引き下げる方針を固め、秋の臨時国会に銃刀法の改正案を提出することになりました。 射撃競技を巡っては、現在の銃刀法で規制され、競技用の空気銃は一定の技能があれば使用開始年齢を「14歳から」としているほか、火薬を使って弾を飛ばすライフルなどの「装薬銃」は18歳未満は使用できないとしています。 これについて射撃の競技団体は、現在の規制のなかでは若い世代の選手の育成や強化が難しいとして、先月、警察庁に競技用の空気銃の使用開始年齢の引き下げなどを要望しました。 これを受けて警察庁は、現在「14歳から」としている競技用の空気銃の使用開始年齢を引き下げる方針を固め、近くスポーツ科学や法律に詳しい
2020年の東京オリンピックとパラリンピックに向けて、射撃に関わる競技団体が、選手発掘や育成の強化のために、競技用の空気銃の使用開始年齢を14歳から8歳に引き下げることなどを求め、警察庁に対し銃刀法の改正を要望したことがわかりました。 要望書を出したのは、日本ライフル射撃協会、日本クレー射撃協会など、射撃関連の6つの競技団体です。 要望書の中で、射撃競技を巡って、アジアでは、中国や韓国が重点的な強化で前回のロンドンオリンピックで多くのメダルを獲得した一方で、日本では銃刀法による銃の所持の厳しい規制の中で普及や強化が難しく、特に若い選手や障害のある選手の発掘や育成の強化が遅れていると指摘しています。 その上で、6年後の東京オリンピックとパラリンピックでの日本選手の活躍を狙って早くから選手の発掘や育成を進めるため、銃刀法の規制緩和が必要だと訴えています。 具体的には、一定の技能と資格もある子ど
政府は、東京で開催される2020年夏季五輪・パラリンピックに向け、射撃競技のうち実弾を使わないエアライフルとエアピストルの年齢制限を現在の14歳以上から引き下げる方針を固めた。 選手や練習場所を限定するなど安全性に配慮し、10歳前後まで引き下げる案を検討している。 競技を始める年齢を他国並みにし、若手育成を強化してメダル獲得を目指す狙いがある。 対象となる五輪種目は、ライフル射撃の全10種目のうち、エアライフルとエアピストルのそれぞれ男女の計4種目。日本ライフル射撃協会の要請を受け、警察庁と文部科学省が昨年12月から実務者協議を開始した。今年秋の臨時国会に銃刀法改正案を提出する方向で調整している。
バスケットボールのプロリーグ「bjリーグ」への参加を目指す市民団体「奈良にプロバスケットボールチームをつくる会」の加藤真治代表、同リーグの中野秀光社長が8日、荒井正吾知事や大和郡山市の上田清市長を表敬訪問。奈良にプロチームを作る活動への理解を求めた。9日には奈良市の仲川げん市長を訪ねる。 奈良はプロスポーツチームのない数少ない県の一つで、「つくる会」は来秋の参戦を目標にチーム設立を目指している。 ゲーム開催は県立体育館や奈良市、大和郡山市の市立体育館などを想定しており、改めて行政側の理解や協力を得ようと知事らを訪問。リーグの中野社長は全国19チームが競う現状を紹介し、「スポーツで町が活性化し、雇用も生まれる」と意義を強調。荒井知事も「米国でもバスケットが多くの観客を集めている」と応じた。 「つくる会」は今月にリーグ参加を申請する予定で、リーグ側はスポンサー収入など経営見通し、自治体の協力状
助成金問題 寄付が前提と説明 1月24日 1時5分 日本カーリング協会が、人件費として受給したサッカーくじの助成金が、本来の趣旨と異なって競技団体に寄付されていた可能性がある問題で、助成を受けていた前の事務局長が、寄付することが助成金を受け取る条件になっていたことを明らかにし、今後、この制度の在り方自体が問われることになりそうです。 サッカーくじの助成金を巡っては、カーリング協会をはじめ3つの競技団体で、報酬として受け取った助成金の一部が、競技団体への寄付に使われた可能性があることが分かり、助成金を出している日本スポーツ振興センターなどが調査を始めています。これまでの調査に対し、平成22年度から2年間、それぞれ924万円の助成金を受け取っていたカーリング協会の前の事務局長は、平成23年度分を申請をする際、協会幹部から「前の年度と同じように寄付をお願いします」と要請されるなど、協会に寄付する
芝田山部屋の八菅山(はすげやま)(神奈川県出身)は取組の約1時間前には両国国技館に着くよう、東京都杉並区の部屋を出発。ところが乗った電車がストップし、所持金は1000円ほどしかない。タクシーでの移動がかなわず、携帯電話も持っていないため、駅の公衆電話から部屋を通じて相撲協会に連絡し、事なきを得た。 遅刻騒動には冷静に対処したようだったが、勝負は黒星。「不戦敗になるのかとずっと不安で、バタバタしてしまった」と反省していた。
国体の得点化、廃止も=「開催地有利」解消へ 国体の得点化、廃止も=「開催地有利」解消へ 日本体育協会は21日、都内で国体活性化プロジェクト(杉山茂座長)を開き、競技成績を得点化して都道府県ごとに男女総合優勝(天皇杯)を競う現行方式を廃止する方針を決めた。来年3月の国体委員会に提案する予定で、実現すれば、開催地がほとんど総合優勝してきた国体の慣例が改められる可能性がある。 同プロジェクトは、得点化に代わり、競技ごとに最も優勝者の多い都道府県を表彰する制度などを検討するとしている。 現行方式は1〜8位に与えられる競技得点と参加得点を都道府県単位で合計し、総合優勝を決める。開催地は予選免除で全種目に出場でき、8位以内なら得点できるため有利になっている。新方式では純粋な競技力が試されることから、「開催地有利とは言えなくなる」(杉山座長)という。 (2011/12/21-22:19)
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