朝日新聞デジタル：生活保護の人がパチンコ→市民に通報義務 小野市条例案 - 社会
【広川始】生活保護や児童扶養手当の受給者がパチンコやギャンブルで浪費しているのを見つけた市民に通報を義務づける条例案を、兵庫県小野市が２７日、市議会に提案した。市は「不正受給防止のための、全国的にも例のない取り組み」という。市には「全国に広げるべきだ」「相互監視社会になる」と、賛否の声が寄せられている。 名称は「市福祉給付制度適正化条例案」。受給者が給付されたお金を「遊技、遊興、賭博などに費消」することを防ぎ、「福祉制度の適正な運用と受給者の自立した生活支援に資すること」を目的に掲げる。 パチンコや競輪、競馬などによる浪費により「生活の維持、安定向上に支障が生じる状況を常習的に引き起こしている」と認められたり、不正受給の疑いがあったりする場合、市へ情報提供することを「市民の責務」と明記した。保護が必要な人を見つけた場合も、通報を義務づけている。受給者に対しては勤労と節約を求めている。
福祉事務所に配置 警察官ＯＢ/全国で９４自治体に/国の補助金で雇用
国の補助金を使って警察官ＯＢを雇用し、福祉事務所等に配置した自治体が９４に上ることがこのほど分かりました。全国生活と健康を守る会連合会が厚生労働省に問い合わせて判明したもの。同省は３月、生活保護の「不正受給対策」として、補助金を使い、福祉事務所等への配置を積極的に検討するよう全国に指示しています。 ２０１０年度は７４自治体でしたが、１１年度は９４（３月末）に上っています。 同省が示した自治体一覧によると、北海道では旭川市、函館市などに加え、「郡部」を１自治体と数えています。「郡部」とは、道の石狩、渡島、釧路の各振興局に各１人の警察官ＯＢを配置していることを指します。 同様に福岡、愛知、兵庫、香川の各県でも「郡部」を１としていることから、実際に配置されている事務所がある自治体数は９４を上回ります。 今年度に入り、大阪市では全２４区に２６の「不正受給調査専任チーム」（３人のうち１人が警察官ＯＢ
朝日新聞デジタル：扶養できぬ理由、親族に説明義務づけ案 生活保護めぐり - 社会
生活保護の「適正化」案 戦後最多を更新し続ける生活保護を見直すたたき台を、厚生労働省が２８日まとめた。扶養できない理由の説明を扶養義務者に義務づけたり、受給者の保護費支出状況まで調査できるよう福祉事務所の権限を強めたりするなど、引き締め策が目立つ。ただ本当に支援が必要な人まで制度を利用しにくくなる恐れもある。 たたき台案は社会保障審議会の特別部会で示された。高齢化や不況で生活保護受給者は増え続け、６月時点で約２１１万５千人。見直し案は、現役世代の受給者を念頭に、「就労・自立」を強く求める内容だ。 まず求職活動を半年程度続けても就職できない場合、希望以外の仕事や場所でも求職活動をしてもらうことや、低収入・短時間の仕事でもとにかく就労してもらうことを基本とする、との考えを打ち出した。 また、人気芸人の母親が生活保護を受けていたことが社会問題化したことを背景に、親子兄弟など扶養義務がある
生活保護:３３歳女性の申請拒否、指導で受理 京都・舞鶴－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
京都府舞鶴市が今月、子供３人を抱えて生活が困窮している同市の女性（３３）からの生活保護申請を窓口で拒否したことが１９日、分かった。市民団体から通報を受けた府が「申請権の侵害」と同市を指導した結果、受理された。同市は「対応に問題はなかった」としている。 労働・貧困問題に取り組む市民団体「京都ＰＯＳＳＥ」が記者会見し、明らかにした。 同団体によると、女性は昨年離婚し、５〜１１歳の子供３人と暮らす。別の男性との間の子供を妊娠中だが、その男性とは連絡が取れないという。今年２月に失業し、収入は児童扶養手当など月額約８万円。家賃や光熱費を滞納し、冷蔵庫も洗濯機もないという。 所持金が６００円になった今月１１日、生活保護申請のため同市役所西支所を訪れたが、取り合ってもらえなかったという。女性は同団体に相談し、翌１２日午前、再び同支所で申請書類の交付を求めた。しかし、担当職員は「胎児の父親の連絡先が必要」
生活保護「扶養義務」の強化懸念 「困窮者の命に関わる」 / 西日本新聞
生活保護「扶養義務」の強化懸念 「困窮者の命に関わる」 2012年6月15日 10:08 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 拡大する困窮層を支援するのは国か家族か－。お笑い芸人の母親の生活保護受給が発覚したことを受け、親族による扶養義務を強化しようとする動きに、生活困窮者の間で不安が広がっている。小宮山洋子厚生労働相は、扶養義務の運用厳格化の考えを表明したが、専門家からは「家族の助けを強調し過ぎると最後のセーフティーネットの申請を諦め、追いつめられる人が増えかねない」と危ぶむ声も聞かれる。 「保護申請するにしても娘に恥をかかせたくないから、娘の夫にだけは知られたくない」。弁護士などでつくる「生活保護支援九州ネットワーク」（事務局・北九州市）による緊急電話相談に９日、６０代男性が不安な思いを打ち明けた。 妻と２人暮らしで、年金とパートによる収入は保護基準を約２千円上回る月額約１０万９千円
アピタル（医療・健康・介護）：朝日新聞デジタル
写真 ニュース・フォーカス身近になる遺伝子検査 高まる期待と心理的負担(2019/7/28) 私たちの体をつくる細胞の中にある遺伝子を調べる「遺伝子検査」が、どんどん身近になっています。６月からは、がん細胞にかかわる１００種類以上…[続きを読む] 暑さに負けない水分補給 経口補水液の上手な使い方とは[ニュース・フォーカス](2019/7/22) 病院で解決できない悩み支援 がん患者のピア・サポート[がん、そして働く](2019/7/26) 朝だるい、呼吸障害の可能性も 筋強直性ジストロフィー[患者を生きる](2019/7/28) 適切なブラで防ぐ体形変化 サイズ以外も選ぶポイント[ニュース・フォーカス](2019/7/27) 透析患者も食べられる低カリウムメロン アイスで手軽に[ニュース・フォーカス](2019/7/28) 富も地位も「はぎ取られる」 最期に空しさ埋めるものは[そ
被災地の介護職員 “健康が悪化” NHKニュース
東日本大震災の被災地にある介護施設で働く人の５人に１人が、震災のあと心身の健康状態を悪化させていることが、労働組合などが行ったアンケート調査で分かりました。 この調査は、被災地の介護施設で働く職員の健康状態を調べようと、全国福祉保育労働組合が専門家と共に行ったもので、先月、宮城県の沿岸部の施設で働くおよそ１３０人から回答を得ました。 この中で、震災直後の勤務状況を聞いたところ、施設が避難所になるなどして全体の７７％の人が施設の利用者だけでなく、地域の住民の支援などに泊まり込みで対応したと答え、ほとんど寝ないで対応に当たった人も数多くいたことが分かりました。 震災のあとの健康状態については「心身の健康状態が悪化した」と答えた人は２３％と、５人に１人に上ったほか、「疲労が蓄積した」と答えた人は６９％、「ストレスを感じた」人も４６％いました。 また、２９％の人が、震災のあと、同僚が退職したと答え
生活保護費:「積立制度」創設を検討 厚労省－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省は９日、首相官邸であった国家戦略会議で、生活保護受給者が働いて得た収入の一部に当たる保護費を自治体が積み立てておき、生活保護を抜ける際に本人へ返す「就労収入積立制度（仮称）」の創設を検討する方針を示した。収入が増えた分保護費も減らされる現行制度の原則が働く意欲を失わせているとの指摘があり、同制度の導入で受給者の就労を促す考えだ。年内に具体化し、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。 生活保護を受けている間は社会保険料を払わずともよく、医療費も全額保護費で賄われるが、保護を抜けた途端に負担が必要となる。この点が自立を妨げる一因となっているため、厚労省は労働収入相当額の一部を積み立てる制度を自立・就労支援策の柱に据えて生活保護受給者の就労意欲を高めるとともに、自立後、当面の生活費を捻出できる仕組みを検討することにした。
ＪＲ新駅名称は「西熊本駅」 熊本－川尻間
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生活保護費:大阪市 一部をプリペイドカードで支給 - 毎日新聞
ＬＧＢＴ支援宣言:性的少数者支援へ、淀川区が宣言 「人権守るのは行政の役割」 ／大阪－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
生活保護申請者の預金、自治体が一括照会可能に 厚労省、不正受給防止へ12月から - 日本経済新聞
県:自殺防止へ職員研修、初開催 指針や調査予定説明 ／奈良－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
沖縄振興計画、県主体に 特措法改正案、一括交付金を明記 ：日本経済新聞
ＡＬＳ介護拡大義務づける判決 NHKニュース
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時事ドットコム：生活保護給付１０％下げ＝自民が改革案、衆院選公約に
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明治安田生命 介護事業拡大へ NHKニュース