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財務省が貸し出し可能として自治体に提示した公務員宿舎=東京都内 職を失った人たちへの緊急支援策として、国が昨年末から貸し出しを始めた国家公務員宿舎の空き家が埋まらない。募集枠は1千戸以上あるのに、発表から2カ月近くたった17日現在、財務省に入居の報告があったのは全国で2戸だけ。貸し出しからトラブル対処まで、自治体に国が丸投げしたことが理由だ 国家公務員宿舎は全国に約22万5千戸ある。このうち入居者がなく一定期間貸し出せる部屋の情報を、財務、国土交通、厚生労働省などが地元の自治体に提供。自治体が了解すれば国と賃貸契約を結んで入居希望者に貸し出す仕組みだ。昨年12月に開始した。安いところでは月3千〜4千円程度と公務員と同額の格安家賃で借りられる。 ところが、つくば市を中心に県内で約190戸の空き部屋情報を連絡された茨城県は、いまも募集を始めていない。国がすべての物件について「入居期間中の
小松菜を収穫する日系ブラジル人のオヤカワさん(左から2人目)ら=埼玉県上里町で2009年2月5日、町田結子撮影 派遣の仕事を失った埼玉県に住む日系ブラジル人が、畑に活路を求め始めた。派遣時代より収入は劣るものの、「家族を養うためどんな仕事でも頑張る」と必死だ。厳しさを増す雇用情勢の中、農業に望みを託す。 群馬県境に位置する人口約3万人の埼玉県上里町は、外国人登録者1265人(1月1日現在)のうち844人がブラジル国籍。日系ブラジル人スタッフがそろう派遣会社「ティー・エス」には400人以上が登録し、町内の工業団地などで働いていたが、約300人が派遣切りや雇用止めで職を失った。 隣の本庄市にあるハローワークは昨年11月ごろから外国人が激増。今年から週3日配置したポルトガル語通訳がいる日は、日系ブラジル人らで込み合う。 ティー社の斎藤俊男社長(41)は20年前、ブラジルから来日して成功し、日本国
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