消費税増税後に冷え込んだ個人消費の掘り起こしを目指し、政府主導の下、全国各地の自治体が次々と「プレミアム商品券」を発売している。兵庫県内でも全市町が販売するが、人気は上々。先着順で販売した一部の市では大行列ができ、買えなかった人の間で不満がくすぶるほどだ。一方、肝心の消費喚起効果は不透明で、「地方創生」を掲げる安倍政権肝いりの施策は“ばらまき”に終わる懸念が尽きない。(森本尚樹) 17日午前9時前。神戸市北区の春木りつ子さん(66)は、同商品券を販売するという大型店を訪れた。午前10時に販売開始と聞いていたが、整理券の配布は既に終了していた。 春木さんは「食料品購入などに使おうと、2万円用意していた。行列を見れば諦めもつくが、販売終了があまりにも早い。市民に行き渡らないのは、自治体の政策として納得できない」と憤る。 各市町が国の交付金を活用して発行する同商品券。神戸市商業課は「事業目的は生
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