原発とともに盛衰 商店街帰還か決別か | 河北新報オンラインニュース
東京電力福島第１原発事故で全町避難する福島県浪江町には、原発とともに発展し、双葉郡では最も規模が大きい商店街があった。町は早ければ来年春の避難指示解除を目指している。商店街から人影が消えて５年。帰還か決別か。商店主らにも決断の時期が近づく。（福島総局・桐生薫子） 「シャッターを下ろしている店さえなかったんだ。古びた商店街でも、正直に商売していたのに…」 １月下旬、一時帰宅した浪江町商工会長の原田雄一さん（６６）は、静まり返った商店街を見詰めた。 先輩の精肉店は昨年末、取り壊された。地元に愛された老舗だったのに、いとも簡単に。スーパーを営んでいた同級生は３年前、将来を悲観し自ら命を絶った。 ＪＲ常磐線浪江駅から北東に延びる商店街は原発とともに発展した。１９６０年代に建設が始まると、夜は飲食店に原発作業員が集い、地元の人と酒を酌み交わした。東電や関連会社の従業員の家族らが買い物をし、家
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ジャンク債ファンドの急激な資産売却、他ファンドにも打撃＝ＮＹ連銀
２月１９日、ニューヨーク連銀のアナリストは、高利回り（ジャンク）社債ファンドが、大量の償還に対応するため急激に資産を売却すれば、他の債券ファンドや株式ファンドにも影響が出る、との見方を示した。写真はソウルで２０１３年１月撮影（２０１６年 ロイター/Lee Jae Won） ［ニューヨーク １９日 ロイター］ - ニューヨーク連銀のアナリストは、高利回り（ジャンク）社債ファンドが、大量の償還に対応するため急激に資産を売却すれば、他の債券ファンドや株式ファンドにも影響が出る、との見方を示した。
アップルとＦＢＩ：アイフォーン「バックドア」問題はスノーデン事件から続くせめぎ合い
アップルのティム・クックＣＥＯが、裁判所によるアイフォーンのデータ保護の解除命令を拒否している騒動は、日本でも大きな関心を集めている。 クックさんは、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が「私たちにアイフォーンへのバックドア（裏口）をつくるよう要求している」とアピールする。 これはまさに、暗号化通信への「バックドア」の法制化を主導してきたＦＢＩの動きと、これに反対の旗を掲げて来たアップルとの確執の、延長線上にある。 米国による個人情報の大規模収集「スノーデン事件」が引き起こした波紋が、プライバシー保護措置の強化と、これに対する捜査機関のテロ対策強化の、せめぎ合いへとつながっている。 この対立は手続き論にとどまらず、今後、最高裁まで持ち込まれるだろう、とも見られている。 ●容疑者のアイフォーン 問題になっているのは昨年１２月に、米カリフォルニア州サンバーナディノの福祉施設で１４人が殺害された銃乱射事件で、
iPhoneの「バックドア」問題について - セキュリティは楽しいかね？ Part 2
今週の 2月16日、カリフォルニア州の連邦裁判所から Apple社に対してある命令が出された。内容は昨年12月に起きたサンバーナーディーノ銃乱射事件の犯人の1人が所持していた iPhoneを FBIが調査するのを手助けするようにというもの。それだけなら特別なことはないのだが、要求している方法がやや特殊だった。iPhoneをロックしているパスコードを FBIが解読できるようにするために、Appleに対して解読の妨げとなるセキュリティ機能を無効にした特別なソフトウェアを開発し、これを対象の iPhoneにロードせよ、というのだ。これに対して Appleの CEOである Tim Cookは顧客への Open Letterという形で声明を発表し、命令を受け入れることはできないと拒否する姿勢を示した。 ここ数日米国を中心に大きな話題となっているこの事件について、現時点でわかっていること、さまざまなニ
【震災から５年】「福島第一原発 変わる現場」 地表面舗装で線量低減 | 東日本大震災 | 福島民報
１号機北側にある土手の斜面で行われているフェーシング。地面にモルタルを吹き付けている＝２月５日 福島第一原発の構内では、作業員が安心して働ける職場にするため、フェーシング（舗装）と呼ばれる作業が行われている。 構内の地表面をモルタルで覆うことで周辺の空間放射線量を低減できるほか、雨水が地下に染み込むのを防ぎ、建屋に流入する地下水を減らすことができる。構内の樹木や植え込みの多くが伐採された。 今年度内には予定している１３５万平方メートルのうち、９割超で完了する見通し。また、残りの約１０万平方メートルについては廃炉作業の進捗（しんちょく）に合わせフェーシングを実施する予定だ。 ■全面マスク 不要エリア拡大 東電は構内のフェーシングに伴い、全面マスク不要エリアを拡大させてきた。 原子炉建屋周辺を除く構内の空間放射線量を毎時５マイクロシーベルト以下に低減させる計画を実行。平成２７年度末の目標面積に
【震災から５年】「農業」 ２７年産米基準超なし 放射性物質対策が奏功 | 東日本大震災 | 福島民報
【グラフ（１）】 県内の農業は東京電力福島第一原発事故に伴う風評に依然苦しめられている。農業産出額は事故前の水準を下回ったままだ。一方、昨年末までに全量全袋検査を終えた平成２７年産米全てで放射性セシウムは食品衛生法の基準値を下回った。県などが国内外で県産農産物の安全をアピールする活動を続ける中、欧州連合（ＥＵ）が一部の輸入制限を緩和するなど明るい動きも出始めている。 原発事故に伴うコメの全量全袋検査で、県が昨年末までに調べた平成２７年産の１０３０万７１１９点全てで、放射性セシウムは食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル以下）を下回った。 ２７年産は昨年末までに、検出下限値未満が全体の９９・９９％に当たる１０３０万６４９８点だった。基準値を超過した数は２４年が７１点、２５年が２８点、２６年が２点で年々減少傾向にある。 ２６年産の２点は県北地方の農家が自家消費用に生産したコメで、流通米
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＜全町全村避難＞「戻りたい」双葉13％飯舘32％ | 河北新報オンラインニュース