抗 議 書 2011年9月1日 青 沼 陽 一 郎 滝 本 太 郎 藤 田 庄 市 (50音順) 株 式 会 社 講 談 社 御中 代表取締役社長野間省伸 殿 記 貴社にあって、「A3」森達也著(集英社インターナショナル刊、2010年11月)に平成23年の講談社ノンフィクション賞を授与するとの報に接し、ここに、次のとおり抗議する。 1 オウム真理教およびその事件の重大性と特質 いわゆるオウム真理教とその事件は、1995年発覚した戦後日本における最大かつ一連の刑事事件として、果ては化学兵器まで使った無差別大量殺人事件として、また教祖の麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚と実行犯ら弟子の関係の異様さから大きな関心を集め、その裁判も様々な分析ともども、日本国中のみならず世界的な関心事となっている。 それら内容は、過去の事件にとどまらず将来にわた
7月3日(日)原発の危機的現状については、大震災発生以来、政府も東電も「後追い」で事実を公表してきた。いま何が起きているのか。「社会新報」(7月6日号)に知人の田中みのる記者が衝撃的な記事を掲載する(クリックすると拡大)。田中さんは村山富市内閣のとき首相補佐官に任命された。6日には参議院で予算委員会が開かれる予定だ。福島瑞穂議員がこの問題を追及するといわれている。
有田芳生の『酔醒漫録』 ジャーナリストの視点で挑む日本の根本的転換。その眼から見た日々の雑感を綴ります。「酔醒」は中国の「梁書」にある「酒を飲むこと能はざるも、賓客交遊を好む。終日獻酬して、其の酔醒を同にす」から取りました。 3月11日(金)8日の予算委員会で足利事件をふくむ北関東連続幼女誘拐・殺人事件について質問した。菅家利和さんの冤罪は晴れたが、真犯人は捕まっていない。5つの事件はすべて未解決のままなのである。住民の不安は残されたままなのである。しかし菅首相および中野寛成国家公安委員長の答弁で、事件解決への新たな展開が可能となりつつある。菅首相はこのような答弁を行った。「捜査そのものの一般的な在り方は一般的に一つのルールがあるかと思いますけれども、まさに冤罪事件であり、さらにその後も事件が、類似の事件が続いていることを考えますと、今後のこういう同一の、同種類の事件を防ぐという意味からも
有田芳生の『酔醒漫録』 ジャーナリストの視点で挑む日本の根本的転換。その眼から見た日々の雑感を綴ります。「酔醒」は中国の「梁書」にある「酒を飲むこと能はざるも、賓客交遊を好む。終日獻酬して、其の酔醒を同にす」から取りました。 2月15日(火)「ワタミ」の渡辺美樹氏が東京都知事選挙に立候補する。そもそも9日にみんなの党が擁立と報じられた。党幹部は「検討中」と発言。しかし渡辺氏は「多くの方から都知事選に出たらという出馬要請は過去にたくさんあった。ただ、みんなの党をふくめ、出馬に関して他人に相談したり、支援要請した事実は一切ございません」と否定。この発言には背景がある。擁立の話は進んでいたのだ。ところが情報が漏れた。渡辺氏にすればみんなの党サイドから流れたと判断。そこで否定コメントを発表。実はみんなの党の側にも問題が生じた。渡辺氏を擁立との情報が報じられてから、支援者から渡辺氏を擁立するならみん
有田芳生の『酔醒漫録』 ジャーナリストの視点で挑む日本の根本的転換。その眼から見た日々の雑感を綴ります。「酔醒」は中国の「梁書」にある「酒を飲むこと能はざるも、賓客交遊を好む。終日獻酬して、其の酔醒を同にす」から取りました。 12月15日(水)都議会本会議で東京都青少年健全育成条例改正案が可決される。反対の陳情書が漫画家もふくめて怒濤のように送られてくる。ケータイに転送されるから、充電がなくなるほどの量である。健全育成のためのルール作りは必要だが、規制するのは最小限でなければならず、しかも恣意的運用が為されない最大限の保障が必要である。ところが改正案はそうなっていない。現行条例と業界の自主的規制で、この10年でも「不健全図書指定」は大きく減っている。恣意的運用についていえば「みだらな性行為」とは何かが明確にはされていない。「慎重な運用を求める」との付帯決議も賛成議員によれば「意味のないこと
有田芳生の『酔醒漫録』 ジャーナリストの視点で挑む日本の根本的転換。その眼から見た日々の雑感を綴ります。「酔醒」は中国の「梁書」にある「酒を飲むこと能はざるも、賓客交遊を好む。終日獻酬して、其の酔醒を同にす」から取りました。 11月16日(火)和歌山県知事選挙の応援から戻って議員会館。第5東京検察審査会の議決(小沢一郎ケース)について、法務委員会で質問したとき、2回とも平均年齢が34・55歳とは「統計的にはありえない」と質した。裁判員制度では辞退率が51・5%と公表されている。では検察審査会あるいは第5東京検察審査会の小沢ケースではどうかとも訊ねたのだが、「承知していない」と最高裁判所長官代理は答弁した。その疑問に対してさきほど回答が寄せられた。1回目の起訴議決に参加した11人は平成21年度2群(有権者から任意で選ばれた100人から審査員、補充員それぞれ6人を抽選。計12人)、平成22年度
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