ことし10月、暴力団の資金源を断つことを目的とした暴力団排除条例が東京都で施行されました。警視庁が把握している都内の暴力団組員は、実に全国の暴力団組員のおよそ22%=1万7000人です。暴力団の弱体化と資金源を断つことを狙って「暴力団排除条例」が施行されてから2ヵ月余り、都民や企業の間でどんな取り組みが行われてきたのか取材しました。 ことし10月1日に施行された東京都暴力団排除条例は相次ぐ詐欺、発砲事件、麻薬取引などに手を染め不正な利益を上げる暴力団を警察の力のみならず社会全体で排除しようという条例で、一般企業や都民にも暴力団との関係を断つことを求めているのが最大の特徴です。企業は暴力団に違法な金銭、いわゆる「みかじめ料」を払うのはもちろんのこと、相手を暴力団と知った上で会合場所の提供、不動産の売買・賃貸、弁当や荷物などを配達することなども禁止されます。違反すると公安委員会の指導・勧告の対
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