北九州市の「子ども食堂」開所 尾倉２８日、日明は２９日 | 西日本新聞me
北九州市は１３日、八幡東区尾倉と小倉北区日明の両市民センター内に今月開設する「子ども食堂」について、尾倉は「尾倉っ子ホーム」の名称で２８日に、日明は「日明げんきもりもりハウス」の名称で２９日にそれぞれオープンさせることを明らかにした。 市の子ども食堂は九州で初めて自治体が開設。尾倉はＮＰＯ法人「県高齢者・障がい者支援機構」（八幡東区）などの共同事業体に委託し、毎週水曜に実施。日明は社会福祉法人「グリーンコープ」（福岡市）に委託し毎週木曜に開く。いずれも夕食代は無料。 また、二つの子ども食堂は食事だけでなく、学校の宿題や苦手科目の学習支援、後片づけや掃除などの生活習慣の習得支援も実施。学習支援は大学生ボランティアが担当する。仕事などで保護者の帰宅が遅くなる家庭の小中学生が対象で、参加費は原則無料。 １３日の市議会一般質問で北橋健治市長は「子ども食堂が民間主体の継続的な取り組みとして広がるよう
大分・隠しカメラ事件やっと陳謝 県警本部長、質問拒み「所感」 再三の撮影要求拒否 - 西日本新聞
大分県警別府署の隠しカメラ事件について、会見で「所感」を述べる県警の松坂規生本部長＝６日午後、大分市の県警本部 写真を見る 写真を見る 大分県警別府署による隠しカメラ事件について、県警の松坂規生（のりお）本部長（５０）が６日の定例記者会見で、事件後初めてテレビカメラの前に現れ、「関係者におわび申し上げる」などと陳謝した。だが、質問は一切受け付けず、わずか１分半で終了。実は事件発覚以降、大分県警記者クラブは再三、記者会見で事件を説明するよう求めたが、県警は会見や、本部長がテレビカメラの前で説明することを拒み続けてきた。この間の県警と記者クラブのやりとりを明らかにする。 「警察に対する県民の期待と信頼を損なう事態となった」「県民の皆さまに申し訳ない」。６日、松坂本部長は時折、手元に目を落としながら陳謝の言葉を述べた。だが、最後まで頭を下げることはなく、コメントが終わるとテレビカメラを退席させ
被災ペット受け入れ限界 熊本県、全国に協力呼び掛け - 西日本新聞
熊本地震の後、熊本県動物管理センター（熊本市）に保護される犬や猫が殺到し、収容量の限界を超えたパンク状態に陥っている。野良なのかペットなのか判断が難しく、地震から５カ月近く、殺処分を見送っているためだ。預かりや譲渡の仲介をしてきた動物愛護団体や隣県自治体の協力にも限界がある。動物たちのストレスはたまる一方。県は全国の自治体にＳＯＳを出し、譲渡先を広く確保することを決めた。 ７日、管理センターの施設に収容しきれない犬が、敷地内の植木などに２、３メートル間隔でつながれていた。年老いた小型犬、大型の土佐犬など種類はさまざま。公用車用の車庫も犬用ケージで埋め尽くされ、施設の会議室や地震後に設置したコンテナハウスには猫のケージが並ぶ。響きわたる鳴き声が痛々しい。 地震後、飼い主が見つからない犬や猫が住宅地などで多数保護された。センターの本来の収容限界は、犬５０匹、猫２０匹程度。県が殺処分を見送っ
谷口霊園を上空から見ると旧八幡市章？ 誰が何のために記録残らず [福岡県] - 西日本新聞
谷口霊園（八幡東区高見３丁目）を上空から見ると、旧八幡市章が浮かび上がる－。同区在住の郷土史家で「北九州市の文化財を守る会」の前薗広幸会長からそんな話を聞き、真相を確かめようと取材を始めた。でも、一体誰が何のために？ 霊園の謎を追った。 そもそも旧八幡市の市章とはどんなデザインなのか？ 前薗会長によると、中心点から八つの旗が放射状に立っていて、８本の日の丸国旗を意味しているという。今も同区などのマンホールの一部に形をとどめる。 一方、谷口霊園は１９３３（昭和８）年に完成。学校の不燃化や上水道の整備などに手腕を発揮した図師兼弐市長や、後に市長として戦災復興を推し進めた守田道隆・土木課長が建設に携わったという。 同区役所まちづくり整備課によると、同霊園には昭和初期に同市内で行われた区画整理で移転が必要になったり、民間墓地にあったりした墓を集約。同課には、戦前に作成された可能性が高い絵図や
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熊本被災者に住宅を 久留米の市民団体準備 [福岡県] - 西日本新聞
熊本地震による被災者の避難生活の長期化が懸念される中、県内で被災地に最も近い筑後地区の民間や自治体で、被災者向けに住宅を準備する動きが相次いでいる。 久留米市の市民グループ「久留米移住計画」は、市内の民間アパートなどの空き部屋計７世帯分を無料で用意している。１７日にフェイスブック（ＦＢ）で空き部屋の情報を発信したところ、「家族を安心できる場所で休ませたい」などと、問い合わせが相次いでいるという。 久留米移住計画は、市内の２０～３０代の男女５人でつくるグループ。市内への移住者を増やそうと、東京や大阪でイベントを開くなど積極的に活動している。 熊本地震発生後、メンバーは「自分たちに何ができるだろう」と話し合った。その中で出てきたのが、これまで取り組んできた「住」の分野での支援。活動への賛同者から提供を受けるなどして移住者向けに改装していた住宅を、被災者に提供することにした。 用意したの
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義務教育、重い負担なぜ 制服、かばん…中学入学で９万円 | 西日本新聞me
春３月。わが子の進学を喜ぶ一方で、公教育に予想以上の私費負担が必要なことを知って戸惑う保護者が少なくない。福岡県春日市の４０代女性もその一人。２月初め、長女が来月入学する市立中の説明会に参加し、制服や通学かばんなど総額約７万～９万円を現金払いしなければならないと知らされた。共働きで２人の子を持ち、児童手当を受給する「標準的世帯」のこの女性にとっても重い出費。生活困窮世帯であれば就学援助を受けられるが、新入学用品費の支給額は約２万３千円で到底足りない。女性が本紙子ども問題取材班に寄せた疑問を、市教育委員会に投げ掛けた。 ある新入生母の訴え 冬服ブレザーとスカート２万９５９２円、通学かばん８５００円、ジャージー上下７８００円…。女性が入学説明会でもらった購入品一覧表の総額は必須品だけで約７万円、補助バッグなど希望者が買う品を含めると９万円近かった。「義務教育でも中学入学時にお金がかかるとは聞い
低所得、乳幼児にも格差 長崎大が保護者４２０人調査 | 西日本新聞me
親の収入が低いほど、乳幼児期の子どもの食や医療面に困難な状況が生じている－。そうした実態を、長崎大の小西祐馬准教授（児童福祉）が保育園児の保護者を対象に実施した調査で明らかにした。食が偏る、ワクチン未接種、大学進学を諦めがち…。親の経済的困窮が幼児期の子どもの養育環境に影響している状況を裏付けた調査はほとんどなく、子どもの貧困対策に役立ちそうだ。 ２０１４年１２月～昨年２月、長崎市内にある１０保育所の保護者７３１人を対象に実施し、４２０人から回答を得た。世帯年収の合計が３００万円未満を低所得層、３００万円以上５００万円未満を中所得層、５００万円以上を高所得層と分類し、集計。低所得層の５４％はひとり親家庭だった。 その結果、朝食や夕食で「果物をほとんど食べない」のは低所得層の１７・３％に対し、中所得層１４・２％、高所得層７・４％。逆に「スナック菓子を週５日以上食べる」は低所得層が１３・５％、
日本、アサド政権「支援」 シリアの電力整備に２５億円、事業計画書がウェブから消える - 西日本新聞
日本、アサド政権「支援」 シリアの電力整備に２５億円、事業計画書がウェブから消える 2015年12月08日03時00分 (更新 12月08日 11時24分) ＵＮＤＰの公式ウェブサイト上で公開されていた事業計画書のコピー（手前）と空白となった現在のページ写真を見る パリ同時多発テロを機に、欧米が軍事介入を強めるシリア。日本政府は民主党政権下の２０１１年５月、アサド政権への「新規の経済協力は見合わせる」と表明し、安倍政権も引き継いでいる。だが、実は今年１～３月、国連開発計画（ＵＮＤＰ）の事業として、アサド政権の支配下にある火力発電所の補修・復旧のために約２５億円を提供する契約を結んだ。 西日本新聞は、ＵＮＤＰの公式ウェブサイトに掲載された事業計画書（英語）を見つけた。そこには、シリア第３の都市ホムス近郊のジャンダール火力発電所に、タービンの羽根や軸受けの予備を供給する内容が記載されていた。
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