除染作業なぜ遅れるのか 楢葉町で見た現実｜日テレNEWS NNN
福島県内では、東日本大震災から２年となる今も、福島第一原発事故で放出された放射性物質を取り除く「除染作業」が続いている。原発周辺の１１市町村が「除染特別地域」に指定され、国が直轄で除染を行うことになっているが、本格的な除染作業は４市町村でしか行われていない。除染作業はなぜ遅れているのか。社会部原発班・川崎正明記者が取材した。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 福島第一原発から南に１６キロの地点にある福島・楢葉町は、除染特別地域に指定されている。町は去年８月から住民の一時帰宅が可能になったものの、寝泊まりが禁止されているため住民の姿はほとんどなく、原発を往復する車と除染作業員を見かける程度だ。 斎藤清一さん（６８）は、福島第一原発の事故が起きる前まで楢葉町に住んでいた。しかし、事故後、着の身、着のままで避難。その後は避難所を転々とし、現在は福島・いわき市の仮設住宅に家族４人で暮らしている。初めて一時帰宅
次期警視総監に警察庁の樋口建史氏｜日テレNEWS NNN
首都・東京の治安を守る警視庁のトップ・警視総監に、警察庁の樋口建史生活安全局長が就任することが決まった。 国家公安委員会は、今月５日付で池田克彦警視総監が退任し、後任の第８９代警視総監に樋口生活安全局長が就任する人事を決めた。樋口新総監は愛媛県出身の５８歳で、警視庁では警務部長や副総監を歴任し、副総監時代には、全庁を挙げて振り込め詐欺やひったくりの対策に取り組むなど犯罪抑止に実績を上げた。また、警察庁の生活安全局長時代には、児童ポルノなど有害サイトから子供を守る取り組みなどサイバー犯罪の対策を進めた。
警視庁、神宮球場で暴力団排除を呼びかけ｜日テレNEWS NNN
今年１０月の東京都暴力団排除条例の施行を前に、警視庁は２７日、東京・神宮球場で野球観戦の客らに条例を告知し、暴力団と交際しないよう呼びかけた。 条例では、企業が暴力団関係者に利益供与することなどを禁止し、悪質な場合は企業名を公表することにしている。 キャンペーンを主催した警視庁四谷署の松永卯市署長は「活動を通じ、暴力団を排除する機運を高めていきたい」と話している。
地デジ完全移行、トラブルなく予定通り｜日テレNEWS NNN
テレビ放送は２４日正午、５８年続いたアナログ放送を終え、東日本大震災の被害が大きい岩手・宮城・福島の３県を除き、地上デジタル放送へ完全移行した。トラブルもなく予定通りに行われたという。 ２４日夕方に会見した片山総務相は「この地デジ完全移行という大事業に対する国民の皆様の深いご理解、ご協力に感謝を申し上げる」と述べた。 日本民間放送連盟やＮＨＫなどによると、キー局や地方局での地デジへの完全移行は、トラブルもなく予定通りに行われたという。 また、アナログ放送の終了に伴い、総務省の地デジコールセンターに寄せられた「番組が見られない」などの苦情や問い合わせは２４日午後３時現在、約７万５４００件となっている。 ＜総務省地デジコールセンター＞０５７０－０７－０１０１（２４時間受け付け）
復旧作業で暴力団排除、東電が協議会設立へ｜日テレNEWS NNN
「東京電力」は１９日、福島第一原子力発電所事故の復旧作業に暴力団が関与するのを防ぐため、対策協議会を設立すると発表した。 暴力団排除対策協議会は、東京電力と復旧作業に携わっている協力企業などが参加し、２２日に都内で初会合を開く。協議会では、警察庁などのアドバイスを受けながら、暴力団排除のための情報交換を行い、協力企業に対しては暴力団と関係のないことを示す文書の提出を求めるという。 工程表の「ステップ２」に移行するとともに、工事が大規模になり、復旧作業にかかわる企業も増えることから、東京電力は「暴力団関係者の入り込みを防止する必要がある」と説明している。
ネット上の違法風俗店広告、警視庁が指導｜日テレNEWS NNN
インターネット上に違法な性風俗店の広告が増えていることを受け、警視庁は、ネット広告業者１５社などに対し、広告主が営業の届け出をしている店かどうか確認を徹底するよう指導・警告した。 警視庁によると、東京都内で営業の届け出をしている性風俗店は約３０００店だが、ネット上で大手広告業者１５社が宣伝している店は約２万１０００店に上るという。無届けの性風俗店の広告を掲載することは風営法違反にあたることから、警視庁は、広告業者らに対し、広告主が届け出をしているかどうか確認を徹底するよう指導・警告した。 警視庁は今年５月、違法性風俗店をネット上で宣伝したとして風俗情報サイト業者を摘発するなど取り締まりを強化している。
動きやすい防護服で一時帰宅 福島・田村市｜日テレNEWS NNN
福島第一原子力発電所から２０キロ圏内に入る福島・田村市の一部地区で２２日、避難している人たちの一時帰宅が行われた。 一時帰宅が行われたのは「警戒区域」の田村市都路町で、７６世帯１３０人が参加した。住民たちは体育館で線量計の使い方などを聞いた後、今回から上下別々で動きやすくなった防護服に着替えた。これは、福島・川内村などの一時帰宅に参加した住民から「蒸し暑くて動きにくい」との声が上がったため。 ２２日は雨となったが、熱中症を防ぐため、保冷剤も渡された。また、持ち出し品の袋は、中が見えないように黒い袋に改善されている。 ２時間の帰宅を終えた住民は体育館でスクリーニング検査を受けたが、放射線量は多い人でも１マイクロシーベルトで、除染が必要な人はいなかった。 住民からは「放射線量が少ないのに、なぜここまで大がかりにするのか」「定期的に自宅に帰ることができるようにしてほしい」といった声が上がっている
温家宝首相、東日本大震災の被災地訪問へ｜日テレNEWS NNN
中国・温家宝首相は１３日、北京を訪れている日本経団連の代表団に対し、２１日から東京で開かれる日中韓首脳会議で来日した際、東日本大震災の被災地を訪れる意向を明らかにした。 温首相は、会談した日本経団連・米倉会長に対し、「被災地にお見舞いに伺う」と述べ、２１日と２２日に東京で開かれる日中韓首脳会議で来日した際に、被災地を訪問する意向を明らかにした。また、「被災して親を亡くした子供たちを夏休みに中国に招待したい」と述べた。 さらに、福島第一原子力発電所の事故を受け、日本への観光客が激減していることや、中国が日本からの輸入品に過剰な通関手続きを行っている問題について、事態を改善するための具体的な方法を菅首相と話し合う方針を示した。
避難の双葉町民、使われていない高校校舎へ｜日テレNEWS NNN
福島第一原子力発電所の事故で全ての町民に避難指示が出ている福島・双葉町は、町役場の機能とともに約１４００人がさいたま市の「さいたまスーパーアリーナ」に一時的に避難している。また、埼玉県は長期的に町民全員が滞在できる施設として現在使われていない高校の校舎を使うことを決めた。 滞在期限は今月末で、埼玉県は、長期的に町民全員が滞在できる施設として現在使われていない加須市の旧騎西高校の校舎を使うことを決めた。移動の時期については、今後、協議して決めるという。 また、双葉町以外の避難者についても滞在期限までに別の避難場所の確保に努めたいとしている。
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都内３か所に身元不明者の相談所開設｜日テレNEWS NNN