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uu59のメモ | はるかぜちゃんエゴサーチシステムは任意のTwitterユーザーを脅迫犯に仕立て上げられるので即刻データを破棄して停止しろ
最初（2012-11-07）に見たときから現在（2012-11-14）までずっと、はるかぜちゃんエゴサーチシステム（以下HESS）において、投稿内容、ユーザー、ツイートIDなどを捏造して報告できる状態です。 画像について詳しくは説明しないけど、要するにHTMLに内容が埋め込まれているのでそれを改変してPOSTすれば任意の内容で投稿できます。 これが何を意味するかといえば、常識的に考えれば証拠能力が皆無であるということです。警察提出用ツールとのことなので、内容を捏造できるとあっては存在意義がまったくありません。 しかし自分が懸念しているのは、HESSで集めたデータを神奈川県警が「証拠能力あり」と認めた場合です。先に述べたとおり、HESSでは任意のユーザーの発言を好きに捏造して報告できるわけですから、まったく見に覚えのない脅迫容疑で神奈川県警に逮捕される可能性があるということです。Twitte
Joe's Labo : 僕が慶應義塾長とケンカしたわけ
2012年11月04日11:00 by jyoshige 僕が慶應義塾長とケンカしたわけ カテゴリ経済一般 先日オンエアされたNHKの「団塊スタイル」について。 お茶の間の人から見ればなんということはない普通の情報番組だったと思うが、 実は途中でごっそりカットされたシーンがある。 そういう番組ではないと分かっていたから揉める気は無かったが、その時は僕は 久し振りに本気で怒ってしまった。長めに収録して番組の趣旨に沿うように編集するのは 局側の自由なので異存はないが、非常に重要なやり取りなので、ここに記しておこうと思う。 収録時には、中盤で清家篤・慶応義塾長がフリップを出すシーンがあった。 高齢者の就労比率の高い国は若年のそれも高いですよというグラフだ。 なるべく忠実に会話を紹介しよう。 城「そもそも終身雇用のない他国では、高齢者は自力で労働市場を通じて職を 得ているのであり、そういった国々と
少人数学級が学力向上に寄与するかの話 - 発声練習
追記：「経済学が〜」と思われた方はぜひリンクしてある「文部科学省：2011年7月：公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議（第3回） 議事録」の前半部を読まれることをお勧めします。参考人として呼ばれた方々もこれは測定自体が難しい話ですと言っています。 NHKニュース：“教職員定数 ５年で１万人削減”案のはてなブックマークコメント いや、財務省はあながちウソ言ってない。少人数学級化だと、上位学力層の競争が緩み、上位学力層が劣化する副作用がある（クラスサイズパズルと言う）。経済学者が立証してるが教育学者は認めたがらない を読み、Googleでクラスサイズパズルを検索したら以下の議事録が見つかった。簡単な話ではないらしい。 文部科学省：2011年7月：公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議（第3回） 議事録 少人数学級というのは、当然ながら、
Twitterについて、理解しておくべきこと - Chikirinの日記
“顧客への感謝の気持ちを忘れたネット通販企業の経営者”が、“配送会社への感謝を忘れた顧客（しかも女子高生）”を、ツイッター上でいきなり罵倒した事件が話題になってます。 ちきりんもTwitterはすばらしいネットサービスだと思うのだけど、「怖いよね」と思うこともたびたびあります。今日は自戒も兼ねて、「これは忘れないようにしときたい」と思うことをまとめておきます。 １．すべてのツイートは、誰に読まれても不思議ではありません 下記のように思っていたら、それは間違いです。 ・＠を付けていない。メンションを飛ばしていないので、本人には読まれないだろう ・日本語で書いているので、外人は読まないだろう ・自分のフォロアーは20人しかいないので、たくさんの人に読まれることはないだろう ・ＤＭや鍵付きでのツイートが、意図しない人に読まれることは決してありえない 企業（の関係者）が、自社名、自社サービス名＆商
池田信夫氏を支持 ダイヤモンド社は上杉隆氏の捏造について説明する義務はある - やまもといちろうBLOG（ブログ）
にわかに再燃した上杉隆氏の捏造話の件ですが、経緯あって池田信夫氏がダイヤモンド社に通告を行っているようです。この内容については全面的に支持したいと考えております。 ダイヤモンド社への通告 http://blogos.com/article/48712/?axis=b:80 一連の上杉隆氏の報道は微妙視されて然るべきですが、読売新聞からの剽窃、盗用が明らかになっていながら、発行元としてダイヤモンド社がとっている態度は批判を受けても致し方のないものでしょう。 双方の風評や個人的な感情は別として、物事の道理として考えて場合に、上杉氏のこのような記事を普通に掲載して、しかも「上杉氏の見解で、編集部は関知しない」は理屈として通らないのではないかと感じるわけです。 ジャーナリズムの基本原則が 日本でも徹底されるために http://diamond.jp/articles/-/26586 もっとも、そも
blog - なぜフリージャーナリストは震災後に劣化したのか？
2000年代半ばごろまでは、ノンフィクションの書き手が仕事を覚え、ステップを上がっていくという仕組みが雑誌業界の中にあった。正社員として新聞社やテレビ局、大手出版社などに在籍していなくても、20代の右も左もわからないフリーランスであってもプロのライターとして独りだちしていくスキームがあったのだ。 典型的なパターンとしては、週刊誌の契約記者から論壇誌での単独記事執筆へという流れがある。この週刊誌の契約記者というのは、ジャーナリズム志望者の入り口としては恰好の職場で、仕事はきつくて汚いものの、取材仕事を覚えられるし、そこそこの収入も確保できた。たとえば大手総合週刊誌の契約記者なら、仕事を選ばなければ月額30〜40万円ぐらい稼ぐことは十分に可能だった。 大手出版社の場合、社員編集者はたいていは3つの分野に分かれている。「文芸」「報道」「マンガ」だ。文芸は小説。報道は週刊誌や論壇誌、それに新書とノ
ざまあみやがれい！の「【追記アリ】プロメテウスの罠が暴く津田大介を用いた「がれき広域処理PR」の裏側……環境省と博報堂によるメディアコントロール」というエントリへの反論
ざまあみやがれい！の「【追記アリ】プロメテウスの罠が暴く津田大介を用いた「がれき広域処理PR」の裏側……環境省と博報堂によるメディアコントロール」というエントリへの反論 【追記アリ】プロメテウスの罠が暴く津田大介を用いた「がれき広域処理PR」の裏側……環境省と博報堂によるメディアコントロール 上記エントリ、推測でほとんど書かれてますが、違う部分も多いので事実関係だけ書いておきます。 まず、取材期間は2月から3月にかけてしています。 前編と後編に分けられた理由はメディアコントロールをするとかそういう意図はありません。「単純に予算が期末だったから」というしょうもない理由です。 本来なら、この原稿は前編と後編を分けずに掲載予定でした。しかし、取材が大変だったことと、原稿を書くのにいろいろ調べなければいけないことも多かったこと、レギュラーの仕事などが詰まっていたこともあり、最初の締切だった3月末ま
尖閣諸島有事は、結局「日米同盟がないと日本の安全保障は成立しない」ことを示した - やまもといちろうBLOG（ブログ）
そのうち出ると思いますが、中国政府がロシアとの軍事に関する非公式接触を行い、尖閣諸島を巡る問題で日中間が武力衝突になった場合にどのような趨勢となるかの意見を打診したところ、結果としてロシア軍から「序盤から日本側が優勢、その後、米軍が加勢して中国軍は海軍、支援陸軍共二週間以内に壊滅的な打撃を蒙る」と回答。 当然、ロシアも尖閣諸島の領有に関する問題については二国間による解決が必要という立場であって、中立なわけですけれども、日本の領土問題を巡る紛争が現実に武力攻撃の応酬となった場合、最終的に戦闘の結果を決定付けるのは米軍の参戦であるということであって、逆に言えば、日本は本格的な小競り合いについて完全な勝利を収めることはできないということでもあります。 日本の安全保障や今後の外交を考える上で、結構重要な論点を提示してくれているのが8月15日に発表された第三次アーミテージ＝ナイ報告書でありまして、我
Twitter / toshio_tamogami: 人権救済法案が閣議決定されました。弱者が権力を握ろうとしています。弱者救済が行き過ぎると社会はどんどん駄目になります。国を作ってきたのは時の権力者と金持
人権救済法案が閣議決定されました。弱者が権力を握ろうとしています。弱者救済が行き過ぎると社会はどんどん駄目になります。国を作ってきたのは時の権力者と金持ちです。言葉は悪いが貧乏人は御すそ分けに預かって生きてきたのです。「貧乏人は麦を食え」。これは池田総理が国会で言った言葉です。
「筆跡から特定」苦情 武雄市図書館アンケート公開/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報サイト ひびの
武雄市が新図書館構想に関するアンケートの回答用紙を電子文書化してホームページ上で公開していることについて、「筆跡などから個人が特定される」という苦情が１８日までに２件寄せられた。苦情とは別に個人名が入った文書１枚も公開されていた。文書はサイトの不具合で閲覧できなくなっていたが、不具合が解消しても公開せず、対応を検討している。 アンケートは職員が対面で実施。匿名で性別、年齢層、居住町、期待する機能・サービスなどを聞き、自由意見を自筆で書いてもらった。 集まった１１２０件から、自由記述がある３２５件をスキャナーで取り込み、１３日に公開した。 公開に対し「性別や年代、町の情報と筆跡を組み合わせると、見る人が見れば個人を特定できる」「狭い地域なので個人が分かる。公表をやめて」という苦情が寄せられた。 樋渡啓祐市長は「注目度も高く、議会で“やらせアンケート”と批判されたこともあって、信頼性、透明性を
日本人の嫌いな中国は、中国人の嫌いな中国と同じものである - 旅行人編集長のーと
フェイスブックにのった中国人Hao Liさんの記事を転載します。ツイッターからリンクをはりましたが、フェイスブックに入れない人もいるでしょうから、私のブログでお読みくだされば幸いです。 以下は、原文のままです。 中国国内今の状況を皆さんに説明します 今日、尖閣諸島問題が発端となった大規模な反日デモが、中国全土の主要大都市で起きた。日系、もしく日本テーマとした商業施設や、日本車など物的の被害も多く発生。 これに対して、中国版ツイッター「微博」で大きな話題となり、デモの様子や被害の様子も、微博で生中継され、多くな有名人や知識人を始め、全国からデモの妥当性を疑問する声と暴力行為を非難する声が上がりました。そして、今回のデモは民衆自発的ではなく、国内問題から民衆の注意力を転移する目的で、政府主導ではないかとの認識も広がり、明日上海で予定されるデモに不参加の呼びかけも始まってます。 このような動きは
武雄市長取材に失敗！断られた８つの質問 | WhiteHackerzBlog ハッカー養成学院 公式ブログ
武雄市長に取材要請しました。秘書課の古田様より今週中にお返事頂けるという事で期待に胸を膨らませて待っていましたが、その電話の４時間後速攻でお断りされました。無念です。そこで武雄市に送った８つの質問を公開します。何とか再アタックします。 ①今回指定管理者にCCCを,Tポイントカード導入を選択された理由をお答え下さい。 ②本の貸出履歴はCCC(TSUTAYA)に渡す予定ですか？また、未定・若しくは渡す予定ので あればそれに伴い発生しうるリスクをお答え下さい。 ③T会員規約は市民全員に強制するのでしょうか？また、未定・若しくは渡す予定のであれば それに伴い発生しうるリスクをお答え下さい。 ④T会員規約に合意すれば購買履歴が外に提供される可能性があるのを知っていますか？ ⑤ponta+ゲオ+紀伊國屋書店といった他の組合せでは何故いけなかったか教えて下さい。 ⑥ブログ http://hiwa11
「影響力があるんだから発言に責任を持ってください」｜イケハヤ大学【ブログ版】
「影響力があるんだから発言に責任を持ってください」。 たまにツイッターで投げかけられて強烈な違和感を覚える言葉について考えてみました。 責任は受信者にある その通りでごじゃるよ。RT @nari_104: 自分の責任で、流れてくる情報の取捨選択をしなきゃならないのに、他人に対して「無責任」って何がなんだか。 RT InsideCHIKIRIN: 「無責任なツイートはしないでください」とか言ってくる人がいるんだけど、 — ちきりんさん (@InsideCHIKIRIN) 8月 6, 2012 「ちきりんさんみたいに影響力のある人がそんなこと言うのはよくない」的なこと言ってくる人にもウゲウゲする。君はネット中をパトロールして回ってんのか？ — ちきりんさん (@InsideCHIKIRIN) 8月 6, 2012 「無責任なツイートはしないでください」とか言ってくる人がいるんだけど、あたしは今
教員養成課程6年制について。答申(案)を読んでみました。 - まだ書きさしの
先日のニュース「教員養成課程:「６年」確認*1」が気になったので、「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について（答申（案））*2」を読んでみました。 文科省が出している「概要*3」が最もシンプルですが、以下、項目をざっくりとまとめてみます。それでも、長いのですけれど。 〈１〉現状と課題 １.これからの社会と学校に期待される役割 グローバル化や情報化などの社会変化によって、学校教育で求められる人材育成像が変化している。 21世紀を生き抜くには、「思考力・判断力・表現力等の育成」「学習意欲の向上」「多様な人間関係を結ぶ力の育成」等が必要で、これは、言語活動・協働的な学習活動を通じて効果的に育まれる。 学校現場での課題は、いじめ、特別支援教育の充実、ICTの活用など複雑化。 ↓ 教員はこれらに対応できる専門的知識・技能を向上させ、チームとして組織的・効果的な対応を行う必要があ
高木浩光＠自宅の日記 - 個人情報の地方自治が信用ならないワケ
たしかに私は1年ほど前、三田市役所に電話したことがある。三田市だけでなく他の自治体にも同じ内容で問い合わせをした。それは、以下の報道を受けて、実態がどうなっているのか、自宅研究のため、各自治体に取材を試みたものであった。*1 漏洩元のうち岐阜県飛騨市は、情報が流出した一人一人に事情を説明して謝罪し、記者会見で事実を公表した。 しかし、他の13団体は「不特定多数の目に触れておらず漏洩ではない」（海陽町）、「他自治体からさらに外部へは流出していない」（渋谷区）、「すぐに削除された」（愛知県尾張旭市）などとして具体的な措置はとらなかった。 すべての自治体は独自に個人情報保護条例を持ち、「正当な理由」のない個人情報の提供を禁じる。条例は（略）本人以外から個人情報を得ることを禁じている。総務省は各自治体の判断を尊重するとした上で、「省庁で同じことがあれば漏洩として対処する問題だ」とした。 個人情報の
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サッカー：本田、朴鍾佑の独島セレモニーを擁護 Chosun Online | 朝鮮日報
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