朝日新聞デジタル：派遣見直し、企業に利 「２６業務」の働き手、失業も - 経済・マネー労働者派遣制度の見直し 厚生労働省の研究会が示した派遣労働の見直しは、企業が派遣労働者を受け入れられる仕事の範囲や期間を広げる。企業よりの色合いが濃い印象だ。今月末から始まる労働者派遣法の改正議論では、労働者保護の視点がどう反映されるかが焦点だ。 派遣労働、拡大を提言 厚労省報告 今は、ある仕事を派遣労働者に任せられる期間は、途中で働き手を代えたとしても原則３年まで。一方、パソコンで文書やグラフをつくる「事務用機器操作」や通訳など２６の専門業務であれば、例外的にずっと派遣労働者に任せてもいい仕組みだ。 これを、労働者が派遣元に無期雇用されてさえいれば、どんな仕事でもずっと同じ派遣労働者を使い続けられるルールに変える。派遣元との契約が有期雇用でも、派遣先での労使合意があれば、働き手を３年ごとに代えることを条件に、その仕事をずっと派遣労働者に任せることができるようになる。 これまで厚生
