作家の村上春樹さん(69)が4日、国内では37年ぶりに記者会見に臨んだ。会見での冒頭発言と質疑応答の詳報は次の通り。【冒頭発言】あまり大学(の授業)に出ていた記憶はない。僕は学生結婚し、途中から仕事(ジャズバーの経営)も始めたので、余裕がなかった。でも7年かけて卒業させてくれたので、寛容な大学だったんだなと思う。店に先生が来たこともある。君もいろいろ大変だな、と単位をくれた。卒論は、参考文
茨城県庁が全国に先駆けて進めた電子決裁をめぐり、庁内の見方が割れている。担当課は電子決裁率がほぼ100%に達したことを「庁内改革の成果」とアピールするが、職員からは「実態は紙時代のまま」と疑問視する声が上がる。どうなっているのか? 行政システムを担当する自治体職員の間でこの夏、衝撃が走った。県が8月末に「電子決裁の推進開始から4カ月で99・1%を達成」と発表したためだ。東京都など県内外の自治体や公共機関から40件以上の問い合わせがあり、視察の依頼も受ける。 電子決裁率の全国統計はないが、ほとんどの自治体は10%以下とみられる。県庁でも昨年度は11・8%だった。改善を迫られている自治体からすると、「どうやったらそこまで急上昇するのか?」というわけだ。 県は急速な改善理由を、昨年就任した大井川和彦知事の「強いリーダーシップによる改革の成果」と説明する。電子決裁システムは13年前からあったのに、
沖縄占領に関する天皇の見解をまとめた1947年の文書。NARAで閲覧してみた photo:Takahashi Yukari 極北の凍土で守り抜く記録 気温は零下5度。北極圏バレンツ海を望むノルウェー領スバールバル諸島最大の島、スピッツベルゲンの山中にある炭鉱跡は、7月半ばでも凍える寒さだった。極北の地を訪ねようと思ったのは、今年、この廃坑が世界の貴重な記録を保管する「Arctic World Archive(北極圏世界記録庫)」としてデータの受け入れを始めたからだった。最長で1000年間の保管が可能だという。 Archic World Archiveの扉 photo:Tahakashi Yukari 海抜250メートル、永久凍土の山腹に掘られたトンネルにはトロッコレールが残る。足を取られないように歩いて約10分。ヘルメットのライトが照らす先に、大きな扉が見えてきた。中に入ることは認められな
国立公文書館のアジア歴史資料センターは、近現代のアジア諸国との関係にまつわる公文書をネットで公開する対象をこれまでの明治~戦前から戦後へ広げる方針を決めた。対立の火種になりがちな歴史認識の溝を資料の共有により狭める試みを強めるもので、2017年度から始める。 センターは国立公文書館や外務省外交史料館、防衛省防衛研究所からアジアに関する戦前の大半の文書の電子データを提供され、これまで約3千万画像をネット公開。国交回復や賠償など戦後の文書も公開を望む研究者らの声が国内外で強く、対応することにした。 アジア諸国を旧日本軍が侵略した戦前と違い、戦後は外交文書が中心となるため主に外務省と協力。まず1972年の日中国交正常化までを対象に、数千万画像を10年ほどかけてデータベースに取り込む考えだ。 これまでの資料画像はアジア歴…
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東日本大震災で全町避難を余儀なくされた福島県双葉町の経験を後世に残すため、筑波大学の白井哲哉教授(51)らが、避難所の掲示物や激励の品々の保全に取り組んでいる。 避難生活で得た教訓を受け継ぎ、世界中から寄せられた激励の思いを大切にするためだ。まとめた成果はインターネットで世界に発信する。 東京電力福島第一原発事故により、双葉町は役場機能と町民が町外へ避難しなければならなくなった。役場機能は、さいたま市などを経て2011年3月末、埼玉県加須(かぞ)市へ移転。13年6月からは福島県いわき市にある。 町民は様々な場所へ避難したが、役場機能が2年以上置かれた加須市の旧騎西高校に併設された避難所には、最大約1400人が身を寄せた。閉鎖される13年12月まで多くの町民が厳しい避難生活を送った。 これまでに経験したことのない避難生活は全てが手探りだった。洗濯機や仮設浴場の使い方、ゴミ出しのルールなどを壁
特定秘密保護法を巡り、情報公開のあり方が問われるなか、公文書の保存や公開の専門家「アーキビスト」について、日本でも今年からようやく資格の認定が始まり、海外に比べ遅れていると指摘されている日本の公文書管理制度の充実につながると期待されています。 アメリカなど海外では図書館の司書や博物館の学芸員のように、公文書館や行政機関には「アーキビスト」が所属し、公文書の保存や公開の専門家として重要な役割を果たしていますが、日本ではアーキビストが専門職として必ずしも確立していません。 このため文書管理の専門家でつくる「日本アーカイブズ学会」がアーキビストの資格を独自に認定する制度を導入し、今年、初めて38人が「登録アーキビスト」と認定されました。 審査では各地の公文書館などで、文書の保存や公開の実務に当たった経験があるかや重要な文書を見極めるのに必要な外交史や歴史学などを専門的に学んだ経験があるかといった
「文書館ってすごい!II」。自らそうアピールする強気なタイトルの企画展が、千葉市中央区の県文書館で開かれている。身近な「図書館」に比べ、いまいち何をしているのか分かりにくい文書館。威勢のいいたんかを切るほどのすごさとは一体何なのか。確かめに行ってみた。 (内田淳二) 県文書館は、県庁のすぐそばにある七階建ての建物。県総務部の出先機関で、今年でちょうど開館二十五周年を迎えた。「文書から、地域の歴史や文化をすくい上げるのがその役割です」。文書館県史・古文書課の田島新(あらた)さんはそう紹介する。 所蔵する資料は膨大だ。県内の旧家の蔵などから見つかり、譲り受けた古文書は四十七万点に上る。資料の散逸を防いで「保存」するだけでなく、「公開」するまでがその仕事。目録を頼りに請求すれば、資料に目を通すことができる。
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アーキビスト・サポートが、2012年11月付けで、「これを読めばアーカイブズがわかるブックリスト」を作成し、公開しました。“アーカイブズ”という言葉の定義から始まり、10のカテゴリーに分けられた計95冊の図書が紹介され、関連雑誌、関連学会、アーカイブズを学べる大学・機関、関連団体についてもリストアップされています。 なお、アーキビスト・サポートは、日本のアーカイブズを健全に守り伝えるアーキビストを支援することを目的に、2008年7月に設立された団体です。定期的に「アーキビスト・カフェ」というイベントを開催しています。 これを読めばアーカイブズがわかるブックリスト(PDF:8ページ) http://www.ne.jp/asahi/archivists/support/booklist2012.pdf アーキビスト・サポート http://www.ne.jp/asahi/archivists/
全史料協(全国歴史資料保存利用機関連絡協議会)。それは、記録史料を未来に遺す取り組みを行う専門家集団です。
全史料協活動目標「公文書等に関する情報・ノウハウ等の蓄積・活用体制の構築」の一環として、 各機関・団体等で策定された業務に関するマニュアル等を収集蓄積し、資料保存業務を行なう自治体 及び個人が、効率的に情報収集することが可能となるような情報リンク・バンクを設ける。
2012年7月25日に国立公文書館は、2012年度版の「公文書移管関係資料集」と、公文書移管パンフレット「公文書の管理と移管」を公開しました。これらは、歴史公文書等の移管について、法的根拠、移管基準、移管された特定歴史公文書等の利用方法を取りまとめたものです。 公文書移管関係資料集(平成24年度版) (PDF) http://www.archives.go.jp/law/pdf/h24_ikan_siryou.pdf 公文書移管パンフレット「公文書の管理と移管」(平成24年度版) (PDF) http://www.archives.go.jp/law/pdf/h24_ikan_pamphlet.pdf 平成24年度版「公文書移管関係資料集」及びパンフレット「公文書の管理と移管」を作成 (国立公文書館 2012/7/25付けの記事) http://www.archives.go.jp/new
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