本稿では、各種入試制度を整理した上で、労働市場における相対的パフォーマンスを所得によって測定し、学力考査を課す入試制度と課さない入試制度とを比較することにより、1980年代半ばから強力に進められた大学入試制度の多様化の帰結を評価する。 本稿の分析のために、Gooリサーチ社を通じてインターネット調査「学校教育と働き方に関するアンケート」を2011年2月に実施した。 分析の結果、学力考査を課す入試制度による入学者の平均所得は、学力考査を課さない入試制度による入学者の平均所得よりも、統計的に有意に高くなっていることが示された。 また、就業者全体のほうが、男性就業者よりも入試で学力考査が課されたか否かによる平均所得の格差が大きい傾向にあり、理系における格差は文系における格差よりも大きくなっていることが示されている。 大学入試制度の多様化は、さまざまな方向から検証がなされるべきであることは論をまたな
平成 25(2 0 1 3)年度 私立大学・短期大学等入学志願動向 私立大学・短期大学等 入学志願動向 日本私立学校振興・共済事業団 私学経営情報センター 平成 25(2013)年度 本報告書は、日本私立学校振興・ 共済事業団が行った平成 25 年度の 「学校法人基礎調査」 に基づいて志願 者数、 入学者数等を集計し、 入学定員 充足率等をまとめたものです。 本報告書の発刊は、本年度で 15 年 目となりました。 当事業団では経済状 況や人口動態により、 私立大学・短期 大学の学部や学科がどのように変化 してきたのか、 また、 規模別や地域別 の入学定員充足率がどのように推移 してきたのかを継続的に分析するこ とは、 大変重要であると考えておりま す。 平成 25 年度は 18 歳人口が前年に比 べ約 3 万 9 千人増加する中、 大学・短 期大学への志願者数は前年度に比べ 約 1
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