学内の紀要に発表した論文にほかの論文からの盗用があったとして、上智大学が外国語学部ロシア語学科の上野俊彦教授(62)を処分していたことがわかった。上智大によると、上野教授は学内調査に不適切な流用を認めたが、大学側は「解雇処分に至っていない事案は公表しない」として処分内容を明らかにしていない。 上智大によると、問題の論文は2015年3月発行の「上智ヨーロッパ研究」に掲載された「ウクライナ政変の背景」。ほかの研究者の論文から無断で転載した箇所が複数あったという。外部からの指摘を受けて発覚し、大学側は全国の大学図書館などに配った掲載誌を回収。今年3月に上野教授を処分し、文部科学省に報告した。 上野教授は31日、朝日新聞の取材に、「経緯について私から特に申し上げることはない」と話した。(志村英司)
通販大手のアマゾンジャパンが、電子書籍を定額で読み放題とする米国でのサービスを日本でも始めることがわかった。アマゾンで電子書籍を提供している複数の出版社が、サービスに同意したことを認めた。出版不況が続く業界内では、読者が作品に接する機会を拡大できるとの期待もあるが、紙の書籍が売れなくなることへの懸念も強い。 朝日新聞の取材に対してアマゾンジャパンは「コメントできない」としているが、同社の関係者は「準備は進めている」としている。料金はおおむね月額1千円前後となる見通し。 複数の出版社によると、一昨年以降、アマゾンジャパンから読み放題サービスの開始を打診され、条件付きで応じたという。漫画の場合は各シリーズの第1巻のみとした出版社が多く、提供を見合わせるとする社もある。文芸書は、刊行後2~3年たった作品を中心に提供する社が多いとみられる。 一部の電子書籍の提供に応じた… この記事は有料会員記事で
愛知教育大学(刈谷市)の付属図書館に、館内貸し出し用のうちわ17本が並んでいる。コーナーにあるうちわには「夏を楽しむ1冊」「涼しくなる1冊」のお薦め本17冊が紹介されている。 図書館は学生だけでなく、一般の人たちも使うことができる。蒸し暑い時期に、うちわ持参で来館する姿を見て、同館司書の稲葉裕美さん(29)が貸し出し用うちわを作った。 うちわは昨年度のオープンキャンパスの残りを再利用。その際の情報を隠すため、お薦め本の記載を考案した。 世界の奇妙な物、場所などを満… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
雑誌の図書館として知られる「大宅壮一文庫」(東京都世田谷区)が、赤字運営を続けている。マスコミ関係者の利用が多く、出版市場の縮小やインターネットの普及で来館者が減っているためだ。4月からは資料のコピー代を約15年ぶりに値上げした。 「赤字軽減とデータベースの改修にお力添えいただきたくお願いいたします」。京王線八幡山駅から徒歩数分。地上2階、地下2階建ての大宅壮一文庫の入り口には、コピー代の値上げ(白黒が52円から54円)に協力を求める「お知らせ」が張り出されていた。 文庫は評論家の故・大宅壮一氏(1900~70)の遺志で、氏の雑誌コレクションを元に71年、自宅跡地に開館した。「一億総白痴化」や「恐妻」など、数々の造語を生み出した大宅氏は博覧強記で知られ、雑誌を中心に約20万冊を収集。55年のインタビューで、自身の蔵書についてこんなふうに答えている。「僕は本を集めるんでもだな、図書館にあるよ
守谷市立守谷中央図書館で、幼稚園教諭や保育士の資格を持つ女性スタッフによる「育児コンシェルジュ」のサービスが始まった。図書館でのこうしたサービスは、県内では初めての取り組み。県内の他の自治体でも導入を検討する動きが広がっている。 育児コンシェルジュは、子ども連れで来たお母さんやお父さんが、本をゆっくり選べる時間や環境をつくるのが狙い。児童図書コーナーで子どもの相手をしたり、親や子どもの本選びの相談にのったりする。サービスは毎週火曜から金曜の午前10時から午後2時まで。 このコンシェルジュサービスは、4月から守谷中央図書館の指定管理者となった「図書館流通センター」(東京都文京区)の子会社で総合保育サービス企業の「明日香」(横浜市)が実施。同社では東京都文京区や千葉県八千代市、埼玉県ふじみ野市の自治体図書館にも育児コンシェルジュを派遣している。法人事業部の星友香子さんによると、今後、県内の他の
三菱東京UFJ銀行は、独自に開発中の仮想通貨「MUFGコイン」を来秋、広く一般の利用者向けに発行する。ITを活用した金融サービス「フィンテック」の一環で、大手行が仮想通貨を一般向けに発行するのは世界で初めて。利用者同士が手軽にやり取りをしたり、割安な手数料で外貨に交換したりできる。信用力が高いメガバンクの本格参入で、仮想通貨の裾野が広がりそうだ。 MUFGコインは、利用者が、同行の口座にある預金を「1コイン=1円」の比率でコインに交換し、スマートフォンのアプリに取り込むなどして使う。 利用者同士はわずかな手数料でコインをやり取りでき、会食後の「割り勘」などでの利用が想定されている。空港で外貨に換えて引き出すこともでき、手数料も大幅に安くなるという。 「Suica」(スイカ)など、前払い式の電子マネーと似ているが、利用者同士がネットを通じて「送金」できる点などが異なる。 同行は、コインを取り
東海大学は7日、熊本地震で被災して休講が続く阿蘇キャンパス(熊本県南阿蘇村)の農学部について、7月から熊本市にある熊本キャンパスで授業を再開すると明らかにした。暫定措置として2年間は熊本キャンパスを使い、阿蘇キャンパスはその間に建物や地盤を調査して再開の可否を決める方針だ。 農学部の在学生は約1千人。8割ほどがキャンパス近くのアパートなどで暮らしていたが、地震で3人が犠牲になった。講義棟が「使用不可」と判定され、大学側は現地での早期再開は困難と判断した。 熊本キャンパスでは一部設備を阿蘇から移して実験・実習をするほか、県立農業大学校(同県合志市)など国と県の3施設を借りる方向で調整している。学生の下宿先は、地元の不動産協会などの協力で確保のめどがついたという。 農学部は来年度も学生を募集するが、入試の実施時期を後ろ倒しにすることも検討する。9日に熊本キャンパスで山田清志学長が保護者向けに今
大学卒業から12年。那覇市の食品会社員比嘉勝子さん(35)は、120万円以上が返済できていない。 4人きょうだいの一番上。琉球ガラス職人の父は収入が安定せず、母は夜勤のパートで体を壊した。高校と大学時代に奨学金を計380万円借りた。 社会人1年目にして、母や下のきょうだい2人を扶養する世帯主となった。手取りの月給14万円は家賃や食費、妹や弟の学費で消えた。月2万1千円を奨学金の返済に充て、自由なお金は何もなかった。「結婚とか出産とか、人生設計なんて考えられない」 4年後、低収入の場合の返済猶予の制度を知り、申し込んだ。ただ、それができるのも残り5年だ。 今年、一番下の妹が独り立ちし、母親も親戚の家に移った。給料が初めて自分のために使えるようになったが、それでも「将来の返済が不安」という。 愛知県の大学4年の女性(21… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
2017年度に私立大学がどれだけ入学定員を増やすか、文部科学省が今春、申請を受け付けたところ、全体で前年の2倍の7千人超となり、うち大規模大学(収容定員8千人以上)が計3866人(11大学)と前年の3倍に急増した。6月に文科省の審議会が認める見通し。文科省が地方創生策として大規模大の学生数を抑える策を18年申請分(19年度分)から本格導入する前に、大規模大が駆け込み申請した格好だ。 入学定員増の申請は09年申請分(10年度分)以降、私大全体で2千~4千人ほどで推移しており、昨年申請分(16年度分)は計3657人。大規模大はうち3分の1弱の1200人(7大学)だった。 今年3月の申請では44私大から計7354人分が提出され、その半数超を大規模大が占めた。大規模大の増加数はこの10年の中で最多。文科省幹部は「これほど大規模大の定員増が多いのは異例」としている。申請は例年、6月に2度目の受け付け
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