私学助成は、昭和45年度に私立大学等経常費補助金が創設され、私立大学等の人件費を含む教育研究に係る経常的経費に対する補助が開始されたこと、また高等学校以下の私立学校に対しても都道府県において経常費補助が行えるよう地方交付税により都道府県に対する財源措置が講じられるようになったことにより格段の充実が図られました。 しかしながら、その後の物価の高騰や人件費の上昇による経常費の増大は、私学側の自主的努力による収入の伸びを上回り、私学財政は支出超過が増幅する方向にありました。また教育研究条件は、例えば私立大学でみると高等教育に対する国民の需要が急速に高まるなかで入学者の大半を受け入れざるをえなかったという事情もあり、いわゆる水増し率や教員1人当たり学生数でみた教育条件は国・公立学校と比較してなお相当な格差がありました。これらの事情を背景として、私学助成について法律の制定を求める声が高まり、昭和50
我が国の学校教育のなかで私立学校は学校数、学生・生徒等の数共に全体の大半を占めるなど大きな役割を果たしており、私学の振興を図ることは学校教育の発展を図る上で重要であるので、国は法令に基づき私学助成を行っています。 具体的には、1.私立の大学、短期大学、高等専門学校の教育研究条件の維持向上及び修学上の経済的負担の軽減に資するとともに、経営の健全性を高めるため、私立大学等の教育又は研究に係る経常的経費を対象として、日本私立学校振興・共済事業団を通じるなどとして学校法人に補助している「私立大学等経常費補助金」、2.私立の高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園及び特別支援学校の教育条件の維持向上及び修学上の経済的負担の軽減に資するとともに、経営の健全性を高めるため、都道府県が行う私立高等学校等の経常費助成費に対し国が補助している「私立高等学校経常費助成費等補助金」、3.私立大学等における教
【私立学校の果たす重要な役割】 私立学校に在学する学生・生徒などの割合は、大学・短大で約8割、高等学校で約3割、幼稚園で約8割、専修学校・各種学校で約10割を占めており、私立学校は我が国の学校教育の発展に大きく貢献しています。また、近年ますます国際化・高度情報化する社会の中で、各私立学校には、多様化する国民のニーズ(需要)に応じた特色ある教育研究の推進が求められており、それぞれが建学の精神に基づく個性豊かな活動を積極的に展開しています。このように、私立学校は、我が国の学校教育の発展にとって、質・量両面にわたり重要な役割を果たしています。 このため、文部科学省は、私立学校の振興を重要な政策課題として位置付け、その教育研究条件の維持向上と在学する学生生徒などの修学上の経済的負担の軽減を図るとともに、経営の健全性を高めるため、下記施策をはじめとする振興方策を講じ、その一層の充実に努めています。
大学教育の質的転換を図るために必要な課題や具体的な取組について、教員や学生など様々な立場から話し合うための「大学教育改革地域フォーラム」を下記のとおり開催しますので、お知らせいたします。 1 開催趣旨 グローバル化や少子高齢化など急激に社会が変化する中、労働市場や産業・就業構造の流動化などにより、将来どのようなことが起こるか予測困難な時代を今の若者や学生は生きています。 このような時代にあって、大学が、若者や学生に対し、「生涯学び続け、どんな環境においても“答のない問題”に最善策を導くことができる能力」を育成することは、我が国の未来にとって重要な責務となっています。 そのためには学士課程教育(※)を質的に転換する必要があり、その第一歩(始点)として、質を伴った学修時間を実質的に増加・確保することで、学生の主体的な学びの確立に取り組む必要があることを柱とした「審議まとめ」を、中央教育審議会大
教育 教育に関する基本的政策 教育基本法、教育振興基本計画、学制、教育費負担軽減 幼児教育 幼稚園教育要領、幼保小の架け橋プログラム、幼児教育推進体制、幼児教育の無償化 小学校、中学校、高等学校 学習指導要領、学力調査、教科書、GIGA、生徒指導、いじめ、不登校、夜間中学、学校における働き方改革、指導・運営体制の充実、学校設置 大学・大学院、専門教育 学び直し、学生支援、大学入試、大学入学資格、高等専門学校、専修学校・各種学校 特別支援教育 障害に配慮した教育、就学先決定、特別支援教育に関する調査 学校保健、学校給食、食育 保健教育、保健管理、養護教諭、食に関する指導、栄養教諭 学校安全 学校安全の推進に関する計画、危機管理マニュアル、生活安全、防犯、交通安全、災害安全、学校事故対応 性犯罪・性暴力対策 生命(いのち)の安全教育、性暴力被害に関する相談窓口 教師の養成・採用・研修等 教員の
第213回国会における文部科学省提出法律案(令和6年1月26日~) 第212回国会における文部科学省成立法律(令和5年10月20日~) 第212回国会における文部科学省提出法律案(令和5年10月20日~) 第211回国会における文部科学省成立法律(令和5年1月23日~) 第211回国会における文部科学省提出法律案(令和5年1月23日~) 第210回国会における文部科学省成立法律(令和4年10月3日~) 第210回国会における文部科学省提出法律案(令和4年10月3日~) 第208回国会における文部科学省成立法律(令和4年1月17日~) 第208回国会における文部科学省提出法律案(令和4年1月17日~) 第204回国会における文部科学省成立法律(令和3年1月18日~) 第204回国会における文部科学省提出法律案(令和3年1月18日~) 第201回国会における文部科学省成立法律(令和2年1月20
現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 科学技術・学術審議会 > 学術分科会 > 第7期研究費部会 第7期研究費部会 報告等 最新の議事要旨・議事録・配付資料 名簿 第7期研究費部会について 概要 科学技術・学術審議会学術分科会研究費部会の公開の手続きについて 科学技術・学術審議会学術分科会研究費部会運営規則 報告等 平成26年08月27日 我が国の学術研究の振興と科研費改革について(第7期研究費部会における審議の報告)(中間まとめ) 最新の議事要旨・議事録・配付資料 第13回【開催日時:平成26年8月18日(月曜日)14時~16時】 議事録 配付資料 これまでの議事要旨・議事録・配付資料の一覧はこちら ページの先頭に戻る 名簿 平成25年02月第7期研究費部会 委員名簿 (研究振興局学術研究助成課) ページの先頭に戻る 文部科学省ホームページトップへ
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令和2年9月30日 コロナ新時代に向けた今後の学術研究及び情報科学技術の振興方策について(提言) 平成29年1月17日 科学研究費助成事業の審査システム改革について 平成28年11月17日 科学技術・学術審議会 学術分科会長声明について 平成28年4月20日 科学研究費助成事業の審査システム改革について(中間まとめ) 平成27年11月30日 科学技術・学術審議会 学術分科会長声明について 平成27年1月27日 学術研究の総合的な推進方策について(最終報告) 平成26年8月27日 我が国の学術研究の振興と科研費改革について(第7期研究費部会における審議の報告)(中間まとめ) 平成26年5月26日 「学術研究の推進方策に関する総合的な審議について」中間報告 平成25年8月29日 学術研究助成の在り方について(研究費部会「審議のまとめ(その1)」) 平成25年1月10日 第6期学術分科会における
概要 科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会における部会・委員会の設置について 部会・委員会等 科学技術関係人材の育成・確保 科学技術社会連携委員会 安全・安心科学技術委員会 安全・安心科学技術及び社会連携委員会 安全・安心科学技術及び社会連携委員会 リスクコミュニケーションの推進方策に関する検討作業部会 安全・安心科学技術及び社会連携委員会 社会と科学技術イノベーションとの関係深化に関わる推進方策の検討作業部会 研究費、研究開発評価 研究開発評価部会(~平成29年2月14日) 文部科学省研究開発評価指針改訂作業部会 研究評価部会 研究評価部会 研究開発評価システム改革検討作業部会 第4期 科学技術振興調整費審査部会 第5期 科学技術振興調整費審査部会 情報科学技術・研究情報基盤 情報科学技術委員会(~平成31年2月14日) 情報科学技術委員会 次世代スーパーコンピュータプロジェクト中間
令和6年7月26日 大学設置基準の一部改正について(答申)(中教審第250号) 令和6年7月26日 大学設置基準の一部改正について(諮問) 令和6年6月25日 地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方と推進方策について(諮問) 令和6年3月18日 認証評価機関の認証について(答申)(中教審第248号) 令和6年3月18日 大学設置基準の一部改正について(答申)(中教審第249号) 令和6年3月18日 大学設置基準等の一部改正について(諮問) 令和5年10月26日 認証評価機関の認証について(答申)(中教審第246号) 令和5年10月3日 急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について(諮問) 令和5年7月31日 通信教育の廃止および条件の変更について(答申)(中教審第245号) 令和5年7月26日 通信教育の廃止及び条件の変更について(諮問) 諮問・答申
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