新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について：文部科学省
・教育委員会・学校等関係の皆様へ ・児童・生徒・学生の皆様、保護者の皆様へ ・各種情報 新着情報 令和6年1月29日 臨時休業等の期間中の児童生徒へのICTを活用した支援や学習指導等に関する調査 令和5年11月10日 物価高騰等に対応した学校給食費等の保護者負担軽減及び学校給食を含む学校における食事提供等の安定的な運営に向けた取組の推進について(令和5年11月10日) (PDF:293KB) 令和5年7月18日 新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果について（令和5年7月18日） (PDF:353KB) 新着情報一覧 教育委員会・学校等関係の皆様へ 教育委員会・学校等関係の皆様へ知っていただきたい情報をまとめました。 お知りになりたい分野の情報を選択してください。 幼小中高・ 特別支援学校 大学・大学院・高専 専門学校等 社会教育 研究機
アクティブ・ラーニング＆カリキュラム・マネジメントサミット2018：文部科学省
1 日時 平成30年5月9日（水曜日） 12時45分～18時50分 平成30年5月10日（木曜日） 9時30分～16時40分 2 会場 学術総合センター（※PDF 一橋大学ウェブサイトへリンク） 東京都千代田区一ツ橋2-1-2 3 趣旨 教科等の本質的な学びを踏まえたアクティブ・ラーニングの視点からの学習・指導方法の改善のための実践研究（以下「アクティブ・ラーニング実践研究」という。）及びこれからの時代に求められる資質・能力を育むためのカリキュラム・マネジメントの在り方に関する調査研究（以下「カリキュラム・マネジメント調査研究」という。）の研究成果を全国に周知・普及するとともに、それらを有機的に関連付けた講演の実施等により、双方の研究成果をともに踏まえたより効果的な教育実践の実現を促すことで、新学習指導要領の趣旨の円滑な実現に向けた取り組みを支援するため、開催いたしました。 4 内容 趣旨
大学改革としてのインターンシップの推進に係る専門人材の育成・配置について：文部科学省
○インターンシップの普及に向けた方策や更なる推進に向けた具体的方策等を検討するため、厚生労働省及び経済産業省と連携し、文部科学省に設置した「インターンシップの推進等に関する調査研究協力者会議」において、平成29年6月に「インターンシップの更なる充実に向けて 議論の取りまとめ」が公表されました。 その中で、インターンシップの量的拡大・質的充実に向けた具体的な推進方策の一つとして、大学等におけるインターンシップに係る専門人材の必要性や育成・配置が盛り込まれました。 ○これを受け、平成29年10月に文部科学省に「インターンシップ推進方策実行ワーキンググループ」を設置し（詳細については別紙1を参照）、近年、産業構造や就業構造が急速に変化する中で、大学等におけるキャリア教育・職業教育や専門教育を強化していくため、インターンシップは効果的な教育手法であるという考え方の下、検討を進めてまいりました。 ○
平成29年度大学等卒業者の就職状況調査（4月1日現在）：文部科学省
平成30年5月18日 文部科学省では、平成30年3月大学等卒業者及び高等学校卒業者の就職状況を調査し、このほど状況を取りまとめましたので、公表いたします。 なお、大学等（大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校）の調査は厚生労働省と共同で行いました。 取りまとめの結果、大学生の就職率は98.0％（前年同期比0.4ポイント増）となり、調査開始以降で過去最高になりました。 また、高校生の就職率は平成3年3月以来27年ぶりの高水準となりました。 文部科学省は、厚生労働省及び経済産業省と連携し、大学等及び高校の就職相談員等と新卒応援ハローワークのジョブサポーターとの連携やキャリア教育の推進などの取組を通じた就職支援を行ってきたところです。 未就職のまま卒業した方に対しては、引き続き、大学等及び高校と新卒応援ハローワークが連携し、継続した支援がなされるよう、努めてまいります。 【就職率の概要】 （大
産学官共同研究におけるマッチング促進のための大学ファクトブック：文部科学省
平成30年5月16日 文部科学省では、このたび、産学官連携活動に関する大学の取組を企業に対して紹介するため、一般社団法人日本経済団体連合会及び経済産業省とともに、「産学官共同研究におけるマッチング促進のための大学ファクトブック」を改訂・公表しました。本ファクトブックの活用により、大学と企業とのマッチングが一層促進され、本格的な産学官連携活動の実現に資することを期待しています。 （同時発表：一般社団法人日本経済団体連合会、経済産業省） 1．背景 （1）近年、第5期科学技術基本計画において提唱されたSociety 5.0の実現に向けて、産業構造が資本集約型から知識集約型に大きく変化しようとしている中、産学官連携の拡大によるオープンイノベーションを加速させていくことが必要不可欠となっています。こうしたことから、政府としては、「未来投資戦略2017」において2025年度までに大学等に対する企業の投
平成30年度私立大学研究ブランディング事業における「事業計画書」及び「調査回答票」の提出について（通知）：文部科学省
現在位置 トップ > 教育 > 小学校、中学校、高等学校 > 私立学校の振興 > 私学助成の充実 > 大学等関連 > 私立大学研究ブランディング事業 > 平成30年度私立大学研究ブランディング事業における「事業計画書」及び「調査回答票」の提出について（通知） 30高私助第1号 平成30年4月12日 文部科学大臣所轄各学校法人理事長 殿 文部科学省高等教育局私学部私学助成課長 丸山 洋司 平成30年度私立大学研究ブランディング事業における「事業計画書」及び「調査回答票」の提出について（通知） 文部科学省では、学長のリーダーシップの下、大学の特色ある研究を基軸として、全学的な独自色を大きく打ち出す取組を行う私立大学・私立短期大学に対し、重点的に支援する「私立大学研究ブランディング事業」を昨年度に引き続き実施します。 ついては、貴法人が設置する大学・短期大学において標記事業に係る計画がある場合
第3期教育振興基本計画について（答申）（中教審第206号）：文部科学省
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大学における教育内容等の改革状況について（平成27年度）：文部科学省
文部科学省では、平成27年度の大学における教育内容等の改革状況について調査を行い、この度、その結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。 1．調査目的 大学における教育内容・方法の改善等の実施状況について定期的な調査を実施し、国民への情報提供に努め、各大学のより積極的な教育内容等の改善に関する取組を促す。 2．調査方法等 •調査対象：国公私立779大学（短期大学、平成27年度に学生の募集を停止した大学を除く。） •調査方法：文部科学省ホームページに調査票・回答票等を掲載し、全大学に回答依頼の文書を発出。各大学の記入後に回答票を回収、集計。 •回答率：99％（769大学が回答）） 3．調査結果 1 概要 ＜特に進展が見られた事項の例＞ （1）継続的な進展が見られた事項 各大学において継続的な取組がなされ、大きな進展が認められる事項は以下のとおりである。 ・学部段階において、カリキュラム編
平成29年度「私立大学研究ブランディング事業」の支援対象校の選定結果について：文部科学省
現在位置 トップ > 教育 > 小学校、中学校、高等学校 > 私立学校の振興 > 私学助成の充実 > 大学等関連 > 私立大学研究ブランディング事業 > 平成29年度「私立大学研究ブランディング事業」の支援対象校の選定結果について 平成29年11月7日 今年度は188校から申請を受け、学識経験者等で構成する「私立大学研究ブランディング事業委員会」において、事業の実施体制と事業内容を総合的に審査し、計60校(タイプA：33件、タイプB：27件)を選定いたしました。 なお、選定にあたり、「私立大学研究ブランディング事業委員会」委員長から所見が述べられました。
専門職大学の制度化に伴う制度説明会について：文部科学省
※下記説明会は終了しました。内容については、以下に掲載する当日の資料をご覧ください。 先の第193回通常国会において、「学校教育法の一部を改正する法律（平成29年法律第41号）」が成立し、平成29年5月31日に公布され、平成31年4月1日から施行されることとなりました。 また、これを受け、「学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成29年政令第232号）」をはじめとする関係政省令等も整備してきているところです。加えて、これらの法令の制定・改正の趣旨、概要及び留意事項は「専門職大学及び専門職短期大学の制度化等に係る学校教育法の一部を改正する法律等の公布について（通知）（29文科高第542号）」で通知しているところですが、このたび、制度内容に係る説明会を下記のとおり開催することとしましたのでお知らせいたします。 出席される場合は、申込様式に必要事項を記入の上、平
平成30年度国立大学法人等施設整備概算要求：文部科学省
平成29年8月 30年度要求額 71,100百万円 （うち、優先課題推進枠 45,997百万円） （29年度予算額 40,979百万円） 他に、財政融資資金 34,624百万円 （29年度予算額 31,911百万円） 概要 「第4次国立大学法人等施設整備5か年計画（平成28年3月29日文部科学大臣決定）」を踏まえ、老朽施設の改善整備を中心とした、安全・安心な教育研究環境の整備や国立大学等の機能強化等への対応など、計画的・重点的な施設整備を推進する。 整備内容 ○安全・安心な教育研究環境の整備 ・施設の耐震化及び老朽化対策（非構造部材の耐震対策を含む） ・基幹設備の更新等（機能劣化の著しいライフラインの改善） ○国立大学等の機能強化等への対応 ・高度化・多様化する教育研究活動への対応（先端的な研究施設の整備等を含む） ・附属病院の再開発整備（地域医療・先端医療等の拠点）
平成29年度 私立大学等経営強化集中支援事業に係る調査について（依頼）：文部科学省
29文科高第384号 私振補第32号 平成29年8月4日 文部科学大臣所轄関係各学校法人 理事長 殿 文部科学省高等教育局 私学部長 村田 善則 日本私立学校振興・共済事業団 理事長 河田 悌一 平成29年度 私立大学等経営強化集中支援事業に係る調査について（依頼） 平素より当事業団業務に格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、標記の件につきまして、平成29年度私立大学等経営強化集中支援事業の支援対象校を選定するため、別添「私立大学等経営強化集中支援事業について」を参照のうえ、下記により必要書類の提出をお願いします。 また、提出書類は、予算要求資料や分析資料として文部科学省及び日本私立学校振興・共済事業団において利用することがあるとともに、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」等に基づき、文部科学省又は日本私立学校振興・共済事業団による情報公開の対象となります。このほか
平成29年度 私立大学等改革総合支援事業（タイプ5）に係る調査について（依頼）：文部科学省
会見・報道・お知らせ 政策・審議会 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省の紹介 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 現在位置 トップ > 教育 > 大学・短大・専門教育に関すること ， 小・中・高校教育に関すること > 私立学校の振興 > 私学助成の充実 > 大学等関連 > 私立大学等改革総合支援事業 > 平成29年度 私立大学等改革総合支援事業（タイプ5）に係る調査について（依頼） 29文科高第423号 私振補第31号 平成29年8月7日 学校法人 理事長 殿 文部科学省高等教育局 私学部長 村田 善則 日本私立学校振興・共済事業団 理事長 河田 悌一 平成29年度 私立大学等改革総合支援事業（タイプ5）に係る
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学校図書館司書教諭講習実施要項（平成30年度）：文部科学省
平成30年度夏期文部科学省インターンシップ 受入れ部署一覧：文部科学省
平成30年度夏期文部科学省インターンシップ実施概要：文部科学省
第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」について：文部科学省
平成31年度司書及び司書補の講習実施大学一覧：文部科学省
資料1－1 第3期教育振興基本計画について（答申（案））
平成30年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）：文部科学省