コラム・寄稿「国立大学改変問題によせて―何が本当の問題か」
2015年6月の文部科学省から全国の国立大学への通知で、「特に教員養成系や人文社会科学系学部・大学院は、組織の廃止や社会的要請の高い分野に転換する」ことを求めたことに対し、日本学術会議をはじめ、多くの学識経験者が反対したのは当然である。日本学術会議の批判は原則論としては当を得たものである。だが一方、筆者は日本の国立大学が今のままでよいとは全く考えないのでその理由を述べたい。 日本学術会議は文科省の通知に幾つか主な反対理由を述べているが、第1の理由として「今日、社会が解決を求めているさまざまな課題に応えるために、自然科学と人文・社会科学が連携し、総合的な知を形成する必要がある」ので、人文・社会科学のみを取り出して組織の改廃・転換を要求するのは疑問、としている。全くその通りでこの論自体に異論はない。しかし実際に国立大学はどれほど自然科学と人文・社会科学との連携を今まで実現してきたのか？ 一例を
RIETI - 大学入試制度の多様化に関する比較分析－労働市場における評価－
本稿では、各種入試制度を整理した上で、労働市場における相対的パフォーマンスを所得によって測定し、学力考査を課す入試制度と課さない入試制度とを比較することにより、1980年代半ばから強力に進められた大学入試制度の多様化の帰結を評価する。 本稿の分析のために、Gooリサーチ社を通じてインターネット調査「学校教育と働き方に関するアンケート」を2011年2月に実施した。 分析の結果、学力考査を課す入試制度による入学者の平均所得は、学力考査を課さない入試制度による入学者の平均所得よりも、統計的に有意に高くなっていることが示された。 また、就業者全体のほうが、男性就業者よりも入試で学力考査が課されたか否かによる平均所得の格差が大きい傾向にあり、理系における格差は文系における格差よりも大きくなっていることが示されている。 大学入試制度の多様化は、さまざまな方向から検証がなされるべきであることは論をまたな
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