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私立大学法人の約4割が赤字経営 ～ 3期連続減収は17.5％ ～ はじめに 文部科学省によると、私立大学で入学定員充足率が100％以上の大学数の割合は、1996年度には96.2%を占めたが、少子化を背景に2017年度には60.6%へと大きく落ち込んでいる。私立大学では、収入の77%∗を学生納付金が占め、国立大学の12%∗を大きく上回っており、学生数の減少が「収入高」や「損益」へ大きな影響を及ぼす。少子化により厳しい経営環境に置かれている私立大学について経営状況の動向を注視する必要性が高まっている。 帝国データバンクは、私立大学を運営する全国の大学法人544法人∗∗（短期大学法人を除く）のうち、企業概要データベース「COSMOS2」（147万社収録）に収録されている大学法人498法人（短期大学法人を除く）を対象に、2014年度～2016年度決算の年収入高、損益、地域別の動向などについて分析し
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事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査
BCP策定、企業の15.5％にとどまる ～ 半数超の企業が「地震」を意識、大規模地震の想定地域で高く ～ はじめに 近年、地震や台風・豪雨などの自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合の企業活動への影響を想定し、企業活動を休止することなく、あるいは早期復旧させるなどして事業を継続させるため、予め防災・減災対策、災害発生時や発生後の対応措置などに対する重要性が高まっている。 そこで、帝国データバンクは、事業継続計画（BCP）に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2016年6月調査とともに行った。 ■調査期間は2016年6月17日～30日、調査対象は全国2万3,606社で、有効回答企業数は1万471社（回答率44.4％） ■本調査における詳細データは景気動向調査専用HP（https://www.tdb-di.com/）に掲載している 調査結果 1
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2016/3/1 特別企画 : 埼玉県の業界トップ企業調査 業界トップ企業は25社、全国9位 ～ 本田技術研究所、コープみらい、サイゼリヤ、タムロン、ピックルスコーポレーションなど ～ はじめに 首都圏でも企業立地に注目度の高い埼玉県。圏央道をはじめ、近年の道路整備や流通事情を背景に、産業立地の優位性が顕著だ。埼玉県は、平成25年4月から産業振興と雇用創出、税収確保を図り「チャンスメーカー埼玉戦略Ⅲ」（平成28年3月までの3年間で立地件数150件）を展開、既に累計200件を越え、目標達成率は約140％に達している。このほど、帝国データバンク大宮支店では、埼玉県の業界トップ企業調査を実施した。企業概要データベース「COSMOS2」（全国146万社収録）の中で、TDB産業分類1241業種から、埼玉県内に本店を置く、主業業種における『売上高全国1位』の事業者を抽出したところ、25社が該当。これら
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2016/2/22 特別企画 : 2015年埼玉県内社長分析 高齢化止まらず社長平均年齢は過去最高の59.2歳 ～ 90年以降で6.2歳上昇 ～ はじめに 内閣府の発表した『2015年版高齢社会白書』によると、65歳以上の高齢者の数は過去最高の3300万人に達し、総人口の26.0％を占めており、日本社会の高齢化の進展がいかに急激に進んでいるのか分かる結果となった。企業の経営者も例外ではなく、平均年齢が年々上昇を続けるなかで、60代の経営者の半数以上が後継者不在になっている状況も判明しており（帝国データバンク大宮支店『後継者問題に関する埼玉県内企業の実態調査』2014年9月）、トップの高齢化にどう向き合うのか、企業はその対応を求められている。 こうした現状を評価するため、帝国データバンク大宮支店は、2015年12月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」（約146万社収録）から、埼玉県内の
2015年埼玉県内社長分析
2016/2/22 大宮支店 住所:さいたま市大宮区桜木町 1-11-9 ニッセイ大宮桜木町ビル 7 階 TEL:048-643-2080（代表） URL:http://www.tdb.co.jp/ 1 ©TEIKOKU DATABANK, LTD. はじめに 内閣府の発表した『2015 年版高齢社会白書』によると、65 歳以上の高齢者の数は過去最高の 3300 万人に達し、総人口の 26.0％を占めており、日本社会の高齢化の進展がいかに急激に進んでいるの か分かる結果となった。企業の経営者も例外ではなく、平均年齢が年々上昇を続けるなかで、60 代 の経営者の半数以上が後継者不在になっている状況も判明しており （帝国データバンク大宮支店 『後 継者問題に関する埼玉県内企業の実態調査』2014 年 9 月） 、トップの高齢化にどう向き合うのか、企 業はその対応を求められている。 こうした現状
全国社長分析.doc
2016/1/26 東京都新宿区本塩町 22-8 TEL: 03-5919-9341 URL:http://www.tdb.co.jp/ 1 ©TEIKOKU DATABANK, LTD. はじめに 内閣府の発表した『2015 年版高齢社会白書』によると、65 歳以上の高齢者の数は過去最高の 3300 万人に達し、総人口の 26.0％を占めており、日本社会の高齢化の進展がいかに急激に進んでいるの か分かる結果となった。企業の経営者も例外ではなく、平均年齢が年々上昇を続ける中で、60 代の 経営者の半数以上が後継者不在になっている状況も判明しており〈帝国データバンク『後継者問題 に関する企業の実態調査』 （2014 年 7 月） 〉 、 トップの高齢化にどう向き合うのか、 企業はその対応を 求められている。 帝国データバンクは、2015 年 12 月末時点の企業概要ファイル「ＣＯＳＭＯＳ２」
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文系・理系出身者、企業の3割で業務に違い ～ 大学で学ぶべき学問分野、“経済成長”と“社会の発展”でわかれる ～ はじめに 国立大学の「改革加速期間」において2016年度から第3期中期目標・中期計画が始まることにともない、文部科学省は6月8日、全国の国立大学に対し、教員養成系や人文社会科学系の学部・大学院について、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることを求める内容の通知を出した。成長戦略における理系強化方針や優秀な理系人材の供給を求める経済団体の要請に応えたものであったが、教育界に加えて多くの企業からも反対意見が出されるなど、今後の日本の人材育成につながる大学改革について議論が活発化している。 そこで、帝国データバンクは、大学に求める教育分野に対する企業の見解について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2015年8月調査とともに行った。 ■調
学習塾・予備校 主要35法人の経営実態調査 | 帝国データバンク[TDB]
少子化進むも業績横ばいを維持、約8割が3期連続で黒字 ～ 大手予備校では「代ゼミ」「河合塾」の資産総額が減少 ～ 8月に大手予備校「代々木ゼミナール」の大幅な校舎集約が発表されて大きな話題となった。少子化が進むなか、私立大学文系を中心とした推薦入学率の上昇や現役志向の高まり（浪人生の減少）から、浪人生を対象とした市場は大きく縮小するとともに、現役合格に重点を置いた質の高い教育サービスの需要が高まっている。 帝国データバンクでは、学習塾・予備校の主要35法人（※）を対象とした業績動向のほか、大手予備校の資産総額推移などについて調査・分析した。前回調査は2012年3月。 2013年度（2013年4月～2014年3月）決算の年収入高が50億円を超えた法人。通信教育、語学教室、家庭教師、資格教育を主業とする事業者のほか、2010年度以降の業績推移が判明しない事業者は除く 調査結果 国内主要の学習塾
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：220108517 学校法人堀越学園（資産の総額17億1450万8067円、群馬県高崎市八千代町2-4-2）は、4月4日に債権者より東京地裁へ破産を申し立てられていたことが判明した。 当法人は、1966年（昭和41年）9月に幼稚園の運営などを目的として設立された。97年には社会人サッカーチームを買収し経営の多角化を図ったほか、2004年4月には「創造学園大学」（群馬県高崎市）、2006年4月には「高崎医療技術福祉専門学校」を開校し、2008年3月期の年収入高は約16億8700万円を計上していた。 2009年11月には、女優の酒井法子氏が創造学園大学に入学するなどして話題となったものの、入学者数の減少に歯止めがかからず、資金繰りは悪化していた。加えて、教職員への給与遅配や、理事長交代が頻繁に行われるなど組織面も懸念されていた。 この間、文部科学省は、当学園に対し運営
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大学発ベンチャー企業の実態調査 | 帝国データバンク[TDB]