経済学は役に立つ - 池田信夫 blog
・・・とMaskinが主張している。池尾・池田本でも紹介したように、今回の金融危機は投資銀行で起きた「取り付け」であり、Diamond-Dibvigの有名な論文で説明でき、自己資本規制の意味はDewatripont-Tiroleで・・・というように、たいていの現象は事後的には説明できる。困るのは、いつバブルが崩壊するのかを事前に予測する理論がないことだが、経済のようにきわめて複雑な非線形システムのふるまいを予測するのは、自然科学でも無理だ。たとえば東海地震がどれぐらいの規模になるかは予測できても、いつ起こるかは予測できない。 私も最近、経営学の本をいろいろ読んでみて、経済学って大したもんだなと、あらためて感心した。経営学の教科書はケース・メソッドといえば聞こえはいいが、要するに成功した会社の自慢話を並べているだけで、理論がないのだ。うまく行った会社だけをいくら分析しても、成功の理由はわか
新左翼とロスジェネ - 池田信夫 blog
私の本が意外に若者に読まれている背景には、本書も指摘するように、いつの時代にも青春に特有の不安や「自分探し」があるのではないか。世間でいうほど絶対的貧困状態に置かれた若者は多くない（フリーターは被扶養者であることが多い）。かつての新左翼も政治運動としてはナンセンスで、全共闘はマルクス主義というよりアナーキズムに近かった。60年安保も、学生のエリート意識による「集団的なストレス発散」だった。 こういう若者の不安を食い物にする連中はいつの時代にもいるもので、著者が企画した対談で『蟹工船』ブームを起こした雨宮処凜やモリタクなどの「貧困ビジネス」は、ちょっとした成長産業だ。しかしかつての新左翼や原理などと同様、こういうカルトは何も解決しない。ただ新左翼は日本の高度成長の最中にそれを批判する見当違いのお遊びにすぎなかったが、いまロスジェネの直面しているのは日本社会の本物の病だ。 ところが雨宮・モ
ソニーよ”普通の会社”にまで堕ちてどうする！ - 池田信夫 blog
ソニーの元幹部が書いたとされる怪文書がネット上を回遊して、話題になっている。私のところにも全文が手に入った。これは「M元副社長がK誌に書いた原稿を広報が止めた」ということになっているが、ソニーの広報はその事実を否定している。真偽のほどは定かではないが、内容は怪文書とは思えないしっかりしたものなので、一部を引用しておこう。かつてないほどの業績悪化から立ち直るためにストリンガー会長兼社長に権限を集中して迅速な経営が可能な体制とした｡ ソニーはこういっているのですが、かつて同社に在職してウォークマン始め各種製品の開発に関わり、さらには副社長まで務めさせてもらった私としては納得がいかないことばかりなのです｡ まず最初の疑問は、なんといっても｢なぜストリンガー会長･社長なのか?｣です｡ 日本の企業だから外人トップは不要だといった偏狭な発想ではありません｡ ストリンガー氏は、米国の放送局CBSに３０
保育バウチャーで待機児童をなくせ - 池田信夫 blog
鈴木亘氏が、80万人に及ぶといわれる待機児童の問題を「フォーサイト」で論じている。大竹文雄氏の要約を借りると、その論旨は保育所の数を増やすことは保育所間の競争を激化させ収益の悪化要因になるので、認可保育所にとっては、参入を少なくして待機児童が多い状態にしておく方が望ましい。そのため、既得権をもった保育所業界は、族議員と厚生労働省を使って、保育所の参入規制の緩和を骨抜きにしてきたという。この問題の解消方法として、鈴木氏は「子ども手当」を保育・教育バウチャーにして、無認可保育所にも切符の受け取りを許...
「民から官へ」の逆転が始まった - 池田信夫 blog
きのうの日本郵政の社長人事について、鳩山首相はこうコメントしている。日銀の総裁人事で、（元大蔵次官の）武藤（敏郎）さんに対して、われわれはノーと申し上げた経緯はあります。それは事実です。ただ、それは、やっぱり日銀のいわゆる財務省からの独立性というような問題が一番大きくて、それによって、ノーだということを申し上げたのも、皆さん方も事実として、ご理解されていることだと思います で、今回、斎藤次郎さん、私も昨日の夜にですね、亀井大臣からその話をいただいたときには、驚きながら、なかなかこれは相当な強者の方だから、おもしろいかなというふうには思いました。そのときに、斎藤次郎さんの場合は、もう既に、大蔵省を辞めて14年たたれてますから・・・この発言は、鳩山氏が郵政民営化問題をまったく理解していないことを示している。「日銀の独立性」がなぜ必要なのか、彼はわかっているのだろうか。教科書的にいえば、中央銀
安心ネットワークと信頼ネットワーク - 池田信夫 blog
3年ぐらい前からFacebookのアカウントはもっていたのだが、海外の友人にメールを出すときぐらいしか使っていなかった。しかし最近、Gmailのアドレス帳にある全員をFacebookが自動的に招待する機能ができ、私がうっかりそれを承認してしまったため、多くの人に招待状が届いたようで、申し訳ありません。 おかげで一挙にたくさん日本人のFacebook friendsができ、日本語と英語のメッセージが混在するようになった。比べてみると、日英のコミュニケーションの違いがわかっておもしろい。英語のメッセージは、オバマ政権の批判などの意見が多いが、日本語のほうは圧倒的にmixi的な日記だ。 またプロフィールをみると、欧米人は100人とか200人とか友人がいるのに対して、日本人は10〜20人。これはもちろんFacebookが英語ベースだという理由があるだろうが、友人の概念に違いがあると思う。欧米で
グリーン革命 - 池田信夫 blog
池尾・池田本で意見が違う点はあまりなかったのだが、ほとんど唯一違ったのが「バブルは事前に防げるか」という問題だった。私は「バブルを予防するのは無理だ。政府や中央銀行にできるのはバブル崩壊のショックを緩和することだけだ」といったが、池尾さんは「それはFEDビューで、今回の問題の元凶になった。BISビューではバブルについての客観的基準を設けようとしている」という。 バブルの発生しているとき「これはバブルだ」というとバカ扱いされるが、あえてやると、私は環境が次のバブルだと思う。オバマ政権の最大の柱も、日本の追加補正も「環境」とつけば何でも通る状態だ。10年ほど前に「IT」といえば何でも通ったのとよく似ている。そして環境問題そのものは悪いことではなく、長期的にみれば化石燃料がなくなることも明らかだ。ITが21世紀の基幹産業になることが今でも間違いないのと同じだ。バブルは、長期的には正しいのだ。問
希望を捨てる勇気 - 池田信夫 blog
昨今の経済状況をめぐる議論で、だれもが疑わない前提がある。それはこの不況が、いずれは終わるということだ。日本経済にはもっと実力があるので、政府が景気対策で「GDPギャップ」を埋めて時間を稼いでいれば、「全治3年」で3％ぐらいの成長率に戻る――と麻生首相は信じているのかもしれないが、昨年の経済財政白書は次の図のような暗い未来像を描いている： これは秋以降の経済危機の前の予測だから、潜在成長率は1％弱だが、今はマイナスになっている可能性もある。90年代の「失われた10年」と現在はつながっており、そしてこの長期停滞には終わりがないかもしれないのだ。これを打開するには、生産性を上げるしかない。特に雇用を流動化して労働の再配分を行なう必要があるが、それには非常に抵抗が強い。日本の産業構造が老朽化しており、これを再編しないと衰退する、と多くの人が90年代から警告してきた。20年間できなかったことが、
新聞・テレビの没落 - 池田信夫 blog
あす発売の週刊東洋経済の特集は「テレビ・新聞 陥落！」。私も「新聞・テレビ没落で始まるローコスト・メディアの時代」という4ページの原稿を書いた。似たような話を、先週のASCII.jpにも書いた。 私が1993年にNHKをやめたのは、まもなく地上波テレビは没落するだろうと思ったからだが、テレビ局は意外にしぶとく、政治家を使って電波利権を守り、数千億円の補助金を政府から引き出して延命してきた。しかし、ようやく悪運もつきたようだ。在京キー局（日テレ・テレ東）が昨年の中間決算で初めて赤字になり、3月決算では全キー局が赤字になる可能性もある。 東洋経済の特集で氏家斉一郎氏（日テレ議長）もいうように、これは不況による一時的な落ち込みではなく、マス媒体による広告という手法の効果が落ちたためなので、回復は見込めない。2011年をピークとしてテレビ（アナログ・デジタル計）の台数は減少に転じ、テレビ・新聞
民主党の合理的バイアス - 池田信夫 blog
きのうの記事に対しては、いろんな人から「民主党は算数もできないのか」といったコメントがついたが、もちろん算数ができないはずはない。民主党の名誉のためにいうと、政策を発表する前には政調会で議論し、専門家も呼んで議論する（私も何度か呼ばれた）。官僚出身者や弁護士も多いので、政調会ではかなり専門的な議論が行なわれる。問題は、それを政策としてまとめるとき、選挙向けのバイアスが入ることである。 このバイアスは、必ずしも非合理的とはいえない。なぜなら、有権者も同じバイアスをもっているからだ。Caplanが行動経済学的な実験の結果として報告するように、アメリカの有権者には次のようなバイアスがある：反市場バイアス：市場メカニズムをきらう 反外国バイアス：輸入品をきらう 雇用バイアス：雇用の削減をきらう 悲観バイアス：経済状態を実際より悪く評価するこういう特徴は日本でも同じであり、Rubinもいうように、
格差の正体 - 池田信夫 blog
きのうは11万PVを超えた。予想どおり「派遣村」の記事に対する感情的反発が多いが、「反貧困」などというフレームで考えているかぎり、問題は永遠に解決しない。格差社会なるものの元凶はグローバリズムでも小泉内閣でもなく、「日本的経営」によって保護されてきた正社員と、そのあおりを食っている非正規社員の二極化なのだ。これは何度も書いたが、与野党ともに選挙目当てのポピュリズムで規制強化に走っているので、あらためてまとめておこう。 OECDは昨年の対日審査報告で、非正規労働者が1/3を超えた日本の労働市場の二極化を、OECD諸国に例をみない異常な現象だと指摘している。以前の記事でも紹介したように、非正規労働者の増加は小泉内閣の発足よりはるか前の1990年代前半から始まっており、構造改革とか市場原理主義とは何の関係もない。それはクビを切りやすい（コストの低い）労働者を増やす、実質的な賃金切り下げの手段で
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